第221回 参議院 行政監視委員会 第1号
○参考人(辻琢也君) 本日は、参議院行政監視委員会という大変重要な場におきましてお話しする機会をいただき、誠にありがとうございます。私は、一橋大学で行政学、地方自治論を専攻しております辻と申します。 本日の私の申し上げたいこと、これは重大な一点に尽きます。人口増加という成長社会を前提とした国、地方関係を、超高齢、人口減少という成熟社会を前提としたものへ根本的に方針転換していかなければならない、このことに尽きます。 近年、国境を越えたデジ…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○参考人(辻琢也君) 本日は、参議院行政監視委員会という大変重要な場におきましてお話しする機会をいただき、誠にありがとうございます。私は、一橋大学で行政学、地方自治論を専攻しております辻と申します。 本日の私の申し上げたいこと、これは重大な一点に尽きます。人口増加という成長社会を前提とした国、地方関係を、超高齢、人口減少という成熟社会を前提としたものへ根本的に方針転換していかなければならない、このことに尽きます。 近年、国境を越えたデジ…
○竹内真二君 公明党の竹内真二です。 三人の参考人の皆様には、国会まで御足労いただきまして、本当にありがとうございます。 辻参考人から順番にお聞きしていきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 辻参考人の方からは、人口減少社会においてデジタル化というものを進めていくこの重要性ということを中心にお話をいただきましたけれども、やはり人口減少社会において国と地方の行財政が限界を迎えていく中で、デジタル化ということが重要であると、…
○竹内真二君 そうしたら、辻参考人にお聞きしますけれども、これ、例えばこれからそうしたことを日本としてもしっかりと取り組んでいくときに、人口減少というのは日本がかなり先を行っていますので、そういう中でも、諸外国でこういうデジタル化、あるいは行政の分野で参考になる例があるのか、あるいは自治体の中で既にこうしたものにかなり早い段階から取り組んでいて参考になる例があるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○参考人(辻琢也君) これは私もいろいろ今見ていて、技術進歩が非常に速いので、どこがと固定的に言えないんですが、比較的小国、シンガポールとかリトアニアとかエストニアとか、これが結局国から基礎自治体まで何層にも分かれず比較的シンプルになっているので、こういうようなところで割とデジタル化をもう一気に進められているというところがあります。 それから、お隣の中国もいろいろ進んでいると言われるところもありますが、人権に対する基本的な考え方とかのと…
○金子道仁君 よろしくお願いします。日本維新の会、金子道仁です。 本日は、大変貴重な御講演、御講義、ありがとうございました。順に御質問させていただきたいと思います。 まず、辻先生、お伺いしたいんですが、辻先生の御説明の中で、国と地方の行政の役割分担、特に今、地方自治体は今後、人口減少に備えてインフラ、サービス等の適量縮減、守りの施策をしていくというその中で、先ほども竹内先生のお話にもあったデジタル、アナログのベストミックスをすることによ…
○岩渕友君 ありがとうございます。 次に、曽我参考人にお伺いします。 自治体情報システムの標準化に関わって、移行期限が今月末というふうになっていたんですけど、間に合わない自治体が五割を超えていると。自治体から国が設定した期限に無理があったんじゃないかと指摘をされているという報道があったんですね。以前からその経費が増えているということが指摘をされていて、中核市長会の調査では、システム移行によって五割以上の自治体の経費が二倍以上に増えると。…
○参考人(辻琢也君) そこのところは、今日口頭では御説明したんですが、いろいろ、偶然も含めて二つの条件が重なっていると思います。 一つは、やっぱり国が標準化しない限り政府間のシステムうまくできませんので、一方で国税は国税でデジタル化を進めていて、それとの接続も考えながら地方税としての標準化を考えるというのが一つあります。ただ、そのときに、結局、賦課すべきところと徴収すべきところとあって、標準化をどんどんどんどん進めていくところと各自治体…
○横田委員 よろしくお願いいたします。 次は、ガバメントクラウドです。 このキーワードなんですけれども、デジタル化を進めると、今のままだとデジタル赤字が膨らんじゃうということです。デジタル赤字は今六兆円か七兆円ぐらいあるんでしょうかね。 こういう状況の中で、ガバメントクラウドのプラットフォームに選定された会社、最初は、アマゾン、マイクロソフトアジュール、それからグーグルクラウド、オラクルクラウド、こんなような感じですよね。何で日本のは入…
○茂木国務大臣 高山委員と問題意識というのは共有をしております。データ・フリー・フロー・ウィズ・トラストという形でありますけれども、世界中で、今、経済社会基盤活動のデジタル化が飛躍的というか加速度的に進む中で、デジタル分野において、ODAも活用して、日本の技術であったりとかノウハウを最大限活用しながら、途上国の開発課題の解決に取り組んでいく必要があると考えております。 例えば、アフリカの国々を見てみますと、途上国であるがゆえに、この技術…
○高山委員 ありがとうございます。 まさに大臣おっしゃったとおり、途上国といっても、ある面で一度技術が入っていくと、先進国よりも、ある意味、一世代先取りするような、そういった事例もあるということかなと思います。 また、ODAのお話もありましたが、ある意味ODAといえば、長年、物理のインフラのイメージが強かったかなというふうに思いますが、今、途上国各国でも必要とされているのが、まさに行政サービスをデジタル化していく部分であったりとか、医療…
○茂木国務大臣 確かに、日本のデジタル化がそういった意味で行政の効率化であったりとか様々な形でどこまで進んでいるかということでいいますと、いろいろな意見はあるんだと思いますけれども、まずは自分の国においてしっかりしたデジタル基盤を行政においても民間においても整える、こういったことは基本になってくると思います。 その上で、先ほど高山委員の方から触れていただいた信頼性ある自由なデータ流通、この推進を掲げて、これまでもルール作りという形では、…
○金子国務大臣 まず、冒頭におわび申し上げます。 本日の衆議院予算委員会省庁別審査でございますが、開始が遅れまして、十五分ほど遅れましたためにこの国土交通委員会に遅れましたことを心よりまずおわびを申し上げます。申し訳ございません。 第二百二十一回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を申し述べます。 今年の一月一日で、能登半島地震の発生から二年となりました。私は昨年、国土交通大臣就任後に、直ちに能登半島の被災…
○大島委員 ただいま大森委員の発言を聞いておりまして、今、確定申告の期間になっていて、先日も、上尾税務署を税理士会の支部の皆さんと一緒に視察をさせていただきました。毎年視察をしていて、税務署として、毎年毎年改善点があります。前は、結構寒い中、外でお待ちいただく方が多かったんですけれども、今は、まず、LINEで予約できること、あるいは、早めにいれば、それぞれの先着順に、何時から何時までということで、それぞれ受付の用紙をいただけるので、大分…
○田中健君 国民民主党・無所属クラブの田中健です。 会派を代表して、ただいま議題となりました特例公債法改正法案、復興財源確保法改正法案、所得税法等改正法案、関税定率法等改正法案について質問をいたします。(拍手) 冒頭、大塚耕平元参議院議員が御逝去されましたことに、謹んで御冥福をお祈りをいたします。 国民民主党の結党宣言には、大塚耕平さんの思いが込められています。「国民の良識と判断力を信じ、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求して…
○武藤かず子君 チームみらいの武藤かず子です。 本日は、地方税に関する法律案について質問の機会をいただきました。会派を代表して質問してまいります。(拍手) ふるさと納税制度の見直しと納税証明書等のデジタル化という二点について、お伺いしてまいります。 ふるさと納税に関してです。 寄附金の活用可能額の割合を六〇%と設定し、令和八年度から段階的に目標を定め、令和十一年度に六〇%を目指すとあります。 この数値は、寄附総額に対して、返礼品や事務経…
○国務大臣(林芳正君) 武藤議員からの御質問にお答えいたします。 まず、ふるさと納税の寄附金活用可能額に係る基準について御質問がありました。 令和六年度におけるふるさと納税の受入額は一兆二千七百二十八億円にまで拡大している一方、ポータルサイト運営事業者への手数料等は千六百五十六億円と、ふるさと納税の受入額の一三%にも達しております。 受け入れた寄附金については、ふるさと納税制度の趣旨に即して、自治体における行政サービスの充実や地域振興の…
○松本(尚)国務大臣 令和八年度デジタル庁予算について、その要点を説明申し上げます。 デジタル庁におきましては、デジタル化による新しい付加価値を生み出し、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すための予算としてデジタル庁所管の歳出予算額を総額五千百九十八億円計上しております。 前年度当初予算額より四百四十五億五千二百万円の増額となっております。 以下、主な措置内容について説明申し上げます。 第一に、生成AIの活用環境の整備や利活用…
○松本(尚)国務大臣 デジタル庁では、今委員がおっしゃったように、国の情報システムをどんどんデジタル化しようということで努力をしているところです。その中で、今お話のあったガバメントクラウドそれからガバメントソリューションサービス、これらを今各府省庁に広げているという努力をしているところでございます。地方自治体もそうです。 共通機能の活用や業務の改革、それから運用保守業務の見直しなどで、令和七年度までに令和二年度比で三割削減の目標を立てた…
○高山委員 ありがとうございます。 今大臣もおっしゃった自治体でこの導入が進んでいくということと併せて、医療機関であるとか薬局の側で対応が進んでいくこと、この両方が必要であるものというふうに認識をしております。 このデジタル化の恩恵というのは、まさに困っている現場、例えば、今、子供の医療費の話でいえば、小さなお子さんを連れて病院に行かれる方であったりとか、あるいは自治体でも、医療証に関わる事務に関わっておられる方であるとか、そして、資格…
○国定委員 力強い御答弁、本当にどうもありがとうございました。しっかりと党内の中でも検討を加速をしていきたいというふうに思っております。 続きまして、郵政事業関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。 郵政事業が民営化されまして十九年を迎えようとしております。この十九年という歳月は郵政事業全体にとって決して短い時間軸ではなく、かつて、目をつむっていても郵政三事業は一体的で密接不可分であると自他共に認めていた国営時代とは異なり、日…