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南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/05/10

第162回衆議院法務委員会第16号

○南野国務大臣先生の今のお言葉、そのとおりだろうというふうに思っております。税理士を監査役に任用することも会計の信頼性確保の一手段であることは、これは今先生がお話しになられた御指摘のとおりだろうと思っております。しかしながら、会社法案におきましては、現行の有限会社に類似したタイプの株式会社を認めることといたしますので、このような監査役を置かない簡素な機関設計の株式会社においていかに計算の適正さを確保するかということが重要な問題となっ…

村上喜堂の発言をすべて見る →国税庁次長2005/05/10

第162回衆議院法務委員会第16号

○村上政府参考人お答えいたします。税理士法の問題でございますが、税理士法三十八条に「税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。」と規定がございます。一方、今御審議いただいております会社法案におきましては、会計参与設置会社の株主や債権者は、会計参与に対して、計算書類などの閲覧等の請求ができることとされております。したがいまして、会計参与が行う計算書類等の開示は法律の規定に従うも…

寺田逸郎の発言をすべて見る →法務省民事局長2005/05/10

第162回衆議院法務委員会第16号

○寺田政府参考人親会社の株主が親会社の株主という立場で子会社の新株発行を差しとめることは、これは法律上、現行法もできませんし、この会社法案においてもそれを認める規定はありません。したがって、問題は、親会社が株主としての立場において差しとめられるわけでありますから、その親会社の意思決定を行い得る場面についてその株主としてどういう行為ができるかでありますから、それはその会社の組織の決定、メカニズムによる、こういうことになります。

南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/05/10

第162回衆議院法務委員会第16号

○南野国務大臣会社法案におきましては、第九百七十八条の第三号によりまして、不正の目的をもって他の会社であると誤認されるおそれがある名称または商号を使用した者は、百万円以下の過料に処せられるものとされております。また、過料の料金は、過料に処すべき行為の内容などに応じて定められるべきものでありますけれども、会社法案における過料の金額は、その行為の内容や他の法律における過料のいわゆる金額などにかんがみまして適切なものであると考えておるのが…

南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/05/10

第162回衆議院法務委員会第16号

○南野国務大臣本当に先生がおっしゃるように、千条にも上る法案の改正でありますので、これは中身は徹底して広報させていただかなければいけないというふうに思っておりますが、この会社法案では、商号に関します改正のほか、いわゆる機関設計の選択の幅を広げるなどの大規模な改正がされております。その成立後におきましては、各会社が十分な情報を得た上で適切な対応やまた選択ができますように、積極的な広報活動に努める必要があるというふうに思っております。そ…

南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/05/10

第162回衆議院法務委員会第16号

○南野国務大臣現在の商法におきましては、擬似外国会社は日本法に従って設立された会社と同一の規定に従うことを要する旨が規定されておりますけれども、この規定の意味につきましては解釈上争いがあるということでございます。有力な考え方としては、商法の規定によりまして設立されていない擬似外国会社の設立の効力を否定し、商法で定める手続に従って再度設立し直さなければその法人格を否定することとするもの、もう一つの問題は、擬似外国会社の設立の効力は認め…

南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/05/10

第162回衆議院法務委員会第16号

○南野国務大臣会社法案は、会社の組織、運営などに関する事項を規制し、これによりまして株主や債権者を保護することを目的としており、我が国で設立されて活動する会社について適用されることになっております。こういう前提がございます。また、専ら我が国における事業活動を目的としながら、我が国の会社法の適用を回避するために故意に外国法に従って設立された会社の活動を認めることは、一種の脱法行為を許容することともなり、問題があるものと考えられるという…

寺田逸郎の発言をすべて見る →法務省民事局長2005/05/10

第162回衆議院法務委員会第16号

○寺田政府参考人法制上、すべての株式会社という意味で申し上げますと、定款変更は株主総会の承認が必要ですので、総会議事録に定款変更が記載されます。この総会議事録は、株主のほか債権者もこれを閲覧し謄写することができる、新しい会社法案においてもこのことが明示されております。また、変更後の定款については、これは今まで同様備えつけ義務がございますので、株主のほか債権者もこの定款を閲覧、謄写することができますが、債権者以外の第三者については、法…

松野信夫の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/05/10

第162回衆議院法務委員会第16号

○松野（信）委員より混乱が発生しないような法制度というのをやはりつくっていかなきゃいけないと思うんですが、要するにどちらをより重視するかということにもなろうかと思います。ただ、今回のこの会社法案でいきますと、例えば一番地違いで全く同じ目的、全く同じ商号、これは許される、こういうことになるということかと思います。しかし、そうなるとかなり現実的には混乱するおそれもあるのではないかというふうに思います。その場合に、こういう混乱はもう仕方が…

小此木八郎の発言をすべて見る →自由民主党経済産業副大臣2005/05/10

第162回衆議院法務委員会第16号

○小此木副大臣会社法案に規定されている合併等対価の柔軟化に係る税制改正の要望につきましては、同法案における関係する諸規定の施行までの間に、課税の公平、適正及び租税回避防止の観点も十分に踏まえて検討してまいりたいと思います。

佐々木豊成の発言をすべて見る →財務省大臣官房審議官2005/05/10

第162回衆議院法務委員会第16号

○佐々木政府参考人お答えいたします。産業活力再生特別措置法に基づく三角合併等の要望につきましてでございますけれども、いわゆる三角合併等に係る課税関係につきましては、これまで合併法人等、被合併法人等という二者の関係として整理されてきた組織再編税制に新たに親会社という第三者を持ち込むという点、また、外国法人や外国株主が関係し得る組織再編成であり、国際的な租税回避行為を防止することが極めて重要であるという点、こういう点を踏まえますと、慎重…

近藤洋介の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/05/10

第162回衆議院法務委員会第16号

○近藤（洋）委員民主党の近藤洋介でございます。私は通常は経済産業委員会に所属をしておりますが、本日は、重要法案である新会社法の審議で質問の機会をいただいたことを感謝申し上げます。会社法は企業の組織を定める基本法でございますし、その大改正は、日本の企業、産業構造、そして社会のあり方に大変大きな影響を与えるわけであります。小泉総理が個人的な思い込みで大変力を注いでおります郵政民営化と比べますと、はるかに会社法案の方が重要であり、社会的…

近藤洋介の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/05/10

第162回衆議院法務委員会第16号

○近藤（洋）委員ぜひ、この問題は早急に議論すべきだと思うんですね。私は、繰り返すようですが、別に企業性悪説に立つ者ではありません。それぞれの企業の個人個人は、経営者にしろ従業員個人個人は、よかれと思って物事をやっているんだと思うんです。ただ、結果として、こういった内部統制がきかずに、まさに脱線してしまうわけでありまして、そういった問題に対して今の法体系では対処できていない、さらには、その道筋もこの会社法案では示していないということ…

計屋圭宏の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/05/10

第162回衆議院法務委員会第16号

○計屋委員民主党の計屋圭宏でございます。それでは、会社法案に入る前に、原理原則、会社というものについてお聞きしたいと思います。まず、会社とは何ぞや、定義をひとつ教えていただきたいと思います。

計屋圭宏の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/05/10

第162回衆議院法務委員会第16号

○計屋委員確かに、要約すれば、人と社会に役立つと同時に利益の追求だ、こういうことだと思うんですよね。そういったふうな観点からしますと、営利目的ということですから、そういったことを考えてまいりますと、この会社法案というのは、私は、法務委員会じゃなくて、まず経産委員会で、経産省からこれは出てくるんだろうと思うんですけれども、この辺はどういったふうなことなのか、御説明いただきたいと思うんです。

南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/05/10

第162回衆議院法務委員会第16号

○南野国務大臣株式会社の債権者にとりましては、現に株式会社が保有している資産が責任財産というふうになります。したがいまして、債権者の保護の観点といたしましては、会社設立時の資本金の額よりも、むしろ、株式会社の財産状況、すなわち責任財産の額が適切に示されるということ、また、株式会社の財産が適切に留保されるということが重要となってくるわけであります。資本金というよりも、実際の動きの中でそれが見えてくるということであろうと思っております。 …

南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/05/10

第162回衆議院法務委員会第16号

○南野国務大臣先生がおっしゃっている不適切な問題点が起こり得るというのは、きっとペーパーカンパニーとかそういうことをお考えになっておられるのではないかな、そのように思っております。会社設立時の最低資本金規制を撤廃すると、株式会社の設立はそれは容易になりますけれども、会社を用いた法人格の濫用があった場合には、会社の設立の難易度とはかかわりなく、これに適切に対処する必要があろうかというふうに思っております。法人格の濫用の問題につきまし…

計屋圭宏の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/05/10

第162回衆議院法務委員会第16号

○計屋委員売掛金を担保とするというようなことだとか無担保融資というものを活用していけばいいだろうということなんでしょうけれども、ただしかし、最初一円で会社をスタートして、そして既存の会社が活用するようなことをやれといっても、これはいろいろな問題で問題がある。つまり、どういう問題かというと、やはり役員が一人でも会社がスタートできるわけですから、これはブレーンもいない、あるいは今度は会社の仕事の営業もしなきゃいけない。そういったようなこ…

南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/05/10

第162回衆議院法務委員会第16号

○南野国務大臣先生お尋ねでございます、また、会計参与というのがちょっとお嫌いなように見受けましたが、会計参与制度といいますのは、公認会計士や税理士といった会計の専門家が、役員として取締役とともに計算書類を共同作成するとともに、株主や債権者に対してその計算書類を開示する義務を負うということによりまして、主に中小企業における計算の適正を確保しようという制度でございます。ところで、辞書などを見てみますと、参与というのは、いろいろなお考えが…

神田秀樹の発言をすべて見る →東京大学大学院法学政治学研究科教授2005/04/27

第162回衆議院財務金融委員会第22号

○神田参考人御質問ありがとうございます。企業価値向上のために、今回の会社法案、及び証券取引法改正案で、衆議院では可決していただきましたけれども、まだ不足の部分があるかという御質問だと思うんですけれども、これは、私はそれほどはないと思うのですが、ないと思いますとは断言できません。なぜかといいますと、特に、敵対的買収とか防衛策ということにつきましては、日本はこれまで経験がほとんどないんですね。アメリカの例でいいますと、一九八〇年代に十…