第48回 衆議院 本会議 第29号
○議長(船田中君) 日程第四、中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○議長(船田中君) 日程第四、中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。
○内田常雄君 ただいま議題となりました中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。本案は、中小企業の自己資本の充実を促進し、ての健全な成長発展をはかるために、中小企業投資育成株式会社の機能を強化して、本会社設立の目的を十分達成できるようにしようとするものでありまして、改正の第一点は、中小企業投資育成会社の営む事業に転換社債の引き受け、転換社債の保有及び転換によ…
○内田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出の中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として東京中小企業投資育成株式会社社長江沢省三君及び名古屋中小企業投資育成株式会社専務取締役伊藤光君の御両氏が出席されております。 参考人各位におかれましては、御多用中のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございました。 参考人に申し上げますが、委員の方から質問がございます場合に…
○内田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出の中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案及び同じく小規模企業共済法案、以上一案を議題といたします。 質疑の通告がありますので、順次これを許可いたします。小宮山重四郎君。
○委員長(小柳勇君) ただいまから石炭対策特別委員会を開会いたします。電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、参考人として、九州電力株式会社社長赤羽善治君、関西電力株式会社社長芦原義重君、北海道電力株式会社社長岡松成太郎君の方々の御出席を願っております。 この際、参考人の方々に、委員会を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ、当委員会のためにまげて御出席をいただき…
○藤田進君 そうおっしゃいましても、御承知だと思いますが、今度いま提案されております電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律案が成立いたしますと、もうこれを通さなければ電力業界は電力用炭を買うことはできません。これを通さなきゃならないと同時に、この中には価格についても規定されている。これは石炭鉱業合理化臨時措置法、これの一部改正がいま出ているのであります。これの五十八条によって通産大臣が炭価基準をきめる審議会は開かれるでございまし…
○参考人(植田勲君) 連合会の会長をしております植田であります。本日、参考人としてこの法案の改正について意見を申し述べる機会を与えられましたことを深く感謝いたします。 結論から申し上げますと、電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律案がすみやかに成立し、電力用炭販売株式会社が一日も早く発足できるようにしていただきたい。その理由としては、炭価の引き上げの完全実施、配炭の円滑化にあるのであります。われわれ中小炭鉱は、第二次石炭鉱業調査…
○内田委員長 内閣拠出の中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、同じく中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案、及び同じく小規模企業共済法案、以上三法案を議題といたします。 ―――――――――――――
○委員長(小柳勇君) 参考人の出席要求に関する件についておはかりいたします。 電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(小柳勇君) 電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案に対し、御質疑のおありの方は、順次御発言願います。
○内田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出の中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律案、同じく中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、同じく中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案及び同じく小規模企業共済法案、以上四法案を議題といたします。 本日は、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案審査のため、参考人として、東京信用保証協会理事黒川義雄君、長野県信用保証協会会長北島仙一君、以上お二人の方々が出席されております。…
○委員長(小柳勇君) ただいまから石炭対策特別委員会を開会いたします。 電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本法案に対し、御質疑のおありの方は、順次御発言願います。
○岸田幸雄君 私は、まず伺いたいのですが、今度、電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律案ということになっておりまするが、実際は前の法律を廃止して、電力用炭販売株式会社法というものをつくることになっておるのでありますが、立法の技術からいって、こういう場合は、むしろ前の法律を廃止して、新しい法律案を提案されたほうが妥当ではないかと思うのでありますが、その点はいかがでありますか。