第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○高木(啓)委員 今回の経済対策のメインテーマは、デフレからの完全脱却ということであるわけであります。その中での賃上げ税制の拡充というのは、何としても実現をしなければならない。今経産省から力強い御答弁がありましたが、私たちもこれは後押しをして、何としても拡充を実現しなければいけない、こう思っています。 その上で、一層の女性活躍、そして子育て支援を国全体で支えていく、あるいは応援をしていく、そのことにも今経産省は触れられましたけれども、く…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○高木(啓)委員 今回の経済対策のメインテーマは、デフレからの完全脱却ということであるわけであります。その中での賃上げ税制の拡充というのは、何としても実現をしなければならない。今経産省から力強い御答弁がありましたが、私たちもこれは後押しをして、何としても拡充を実現しなければいけない、こう思っています。 その上で、一層の女性活躍、そして子育て支援を国全体で支えていく、あるいは応援をしていく、そのことにも今経産省は触れられましたけれども、く…
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今回の経済対策には、「女性活躍支援を促進するため、賃上げ促進税制を強化する。」とされており、現在、先ほど経済産業省から御説明がありましたとおり、仕事と子育ての両立や女性活躍支援に積極的な企業に対する控除率の上乗せ措置を創設する旨の税制改正要望が行われているものと承知をいたしております。 この要望につきましては、令和六年度税制改正で検討、結論を得ることが予定されており、女性活躍推進…
○高木(啓)委員 是非お願いしたいと思います。 それで、正直申し上げて、くるみん認定やえるぼし認定が、今までそれほど、認定はされても具体的なメリットはどこまであったのかということもおありになるんだろうと思うんですね。 ですから、改めて、今回、賃上げ促進税制の拡充でありますから、そのときに、やはり、今まで認定を受けていた企業、そういうところにはもっとメリットが行くようにする。あるいはこれから、受けていただく、そのことが一つの動機になってと…
○河西委員 公明党の河西宏一でございます。 本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、新たな総合経済対策につきまして、新藤大臣にお伺いをいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 大臣は所信で、物価上昇を上回る構造的な賃上げ、これはずっと総理も言われていることでありますけれども、これを実現をする、そのために、不安定な足下を固めて物価高を乗り越えるとし、新たな総合経済対…
○新藤国務大臣 御質問ありがとうございます。 御指摘のように、今、私たちの国の経済は三十年ぶりと言われる大きなチャンスを迎えている。これは、デフレからの脱却、GDPギャップがぎりぎりですけれどもプラスに転じている。ましてや、株価や賃金上昇、そして企業の投資、こういったものが三十年ぶりにいみじくも上向いているわけであります。 そういう中で、しかし、デフレを脱却するそのまず第一弾は、総理が常に申し上げておりますけれども、後戻りさせないことが…
○河西委員 御答弁ありがとうございます。 かなり丁寧に御説明をいただきました。ありがとうございます。 今おっしゃっていただいた好循環ということでありますけれども、我が国は、細かく申し上げますと、賃上げ先行ではなくて値上げ先行で好循環を目指しているわけでございます。本来であればディマンドプルで、企業の収益が上がって賃上げから始まるわけでありますが、今はコストプッシュ型でインフレが始まっている。今、まさに先ほど大臣も言及いただきましたけれど…
○新藤国務大臣 とても重要な御指摘をいただいたと思います。 大事なことは、何か、給付か減税か、それから、一つずつのことをどちらを選択するかというふうにどうしてもなってしまう嫌いがあるんですけれども、私たちは、総合的なパッケージでこの国全体の好機をつかむ、チャンスをどうやって現実化させていくかということを考えなきゃいけないと思っているんです。 まず第一に、今、現状で生活支援は続いております。そこも、十二月までに終わる予定だった燃油やそれか…
○大石委員 れいわ新選組、大石あきこです。 まず最初に、今も行われているイスラエルによるガザの虐殺を日本政府が許していることに抗議します。 既にガザの死者は一万人を超え、四千人以上の子供が殺されたと言われています。先日、上川外務大臣がわざわざイスラエルを訪問し、支持を表明、そして本日はブリンケン米国務長官に、イスラエル、パレスチナ間に対する米国の外交姿勢を支持。アメリカが虐殺のための軍事支援をしている、それをやめるように言うべきところに…
○新藤国務大臣 いろいろ皆さんが心配されていることを代弁してくれているなというふうに思って聞いております。 その上で、大事なことは、国民の負担の緩和は、今負担しているものを下げる、これも緩和になります。一方で、私たちがやるべきは、デフレから脱却をして、経済自体を成長させながら、その中で国民の負担の軽減を図っていく、これが非常に重要なわけであります。(大石委員「賃上げのことを伺っています、どのぐらいの期間で」と呼ぶ) ですから、賃上げは、…
○大石委員 どのぐらいで実現するのですかと事前に打診したときに、来年度が賃上げが物価高に追いつくことができるかの正念場だとおっしゃっているんですよ。だから、来年度が正念場だと考えていると思っているんですけれども。イエスかノーかでお答えください、時間がないので。
○新藤国務大臣 イエス、ノーで答えろと言われても、大きな質問をされているのに、それはイエス、ノーではありません。 そうではなくて、来年度の政府の見通しでは実質賃金が、物価上昇を賃金が上回る見込みを立てていますが、民間エコノミストでは、それは来年ではなく再来年になるということもあります。 ですから、非常に微妙なところで、私たちとすれば、この流れをきちんと構造的な賃上げに結びつけていきたい。そのための総合的な対策が必要で、それが効果を奏する…
○大石委員 質問は、二〇二四年が物価高を上回る賃上げの正念場だと内閣府がお答えになったので、それでよろしいですねという確認だったんですけれども、結構です。 まず、物価高を上回る賃上げ、しかし、正念場だとおっしゃっているんですけれども、今回の経済対策では賃上げ目標のパーセントも掲げていないんですよ。だから、一体それはどんな現状認識をされているのかということで、内閣府に伺います。 岸田総理の経済対策に掲げた、賃金上昇が物価高に追いついていな…
○大石委員 賃金上昇が物価高に追いついていないという認識の資料を下さいと言ったら、この資料をいただいたんですけれども、これは、十一月六日の金融政策、物価等に関する集中審議参考資料です。来年度追いつく見通しだと新藤大臣もおっしゃったので、それを裏づける資料はこちらと。「岸田内閣の「物価と賃金の見通し」」という資料が、こちらなんです。 青い棒グラフが名目賃金。名目賃金が、このオレンジの折れ線、物価上昇よりも下にある、だから賃金上昇が物価高に…
○山岸委員 東京都練馬区から参りました、立憲民主党の山岸一生です。今日はよろしくお願いをいたします。 まず最初に、給与法の質問を少しさせていただきたいと思います。 私、昨日も地元練馬の駅頭で話をしていたら、地域の方から言われたんです。山岸さん、総理のお給料上がるんだってね、ちょっとひどいんじゃないのと言われてしまいました。おっしゃるとおりだと思います。 非常に、今国会、関心が高く、そして評判が悪い法案、これが特別職の給与を引き上げるとい…
○山岸委員 三十六万円もボーナスが増える。もちろん、総理大臣のボーナスはいわゆる成果報酬とは厳密には異なりますけれども、いわば、自動的に、何もしないで三十六万円ボーナスが増えるというのは、これは国民感情からすれば到底納得できるものではないと私は思います。 私は、政治家の給料が安ければ安いほどいいという考えは取りません。私自身もサラリーマンを辞めて政治家になりましたので、お給料で生活をしているわけでございます。多様ななり手が政治家になるた…
○新藤国務大臣 まさに総理が申し上げておりますように、また、私たちが打ち出しました総合経済対策の中で、国民の暮らしを守り抜く、物価高から暮らしを守る、これをまず大前提として、その上で、いかに日本の経済を新しいステージに移行させていくか、その意味においてとても重要なパートが供給力の強化だということになると考えます。 その供給力の強化、まさにそれは企業の稼ぐ力を高めるということになるのでございますけれども、何よりも賃上げをきちんと、構造的に…
○新藤国務大臣 今初めに委員が御指摘いただいた骨太の方針、それは要するに、リスキリングの理論的説明が主になっているというふうに思います。 今日、添付資料につけていただきましたが、その前の、一枚目のページ、それは、今回の経済対策において私の方で整理させていただいた、リスキリングは何のためにあるのかというところでございます。 リスキリングによる能力向上支援、これは、構造的賃上げを実現するために不可欠なものだということをまず位置づけさせていた…
○平池政府参考人 総理と文科大臣の賃上げの御質問でございます。 総理や閣僚といいました特別職の国家公務員の給与につきましては、従来、一般職の国家公務員の給与との均衡を図るとともに、公務員全体の給与の体系を維持する等の観点から、一般職の国家公務員の給与改定に準じて改定しているところでございます。 現在国会に提出している特別職給与法改正法案が成立した場合、制度的に算出いたしますと、年間の引上げ額は、内閣総理大臣は約四十六万円、国務大臣は約三…
○斉藤国務大臣 国土交通大臣、斉藤鉄夫でございます。 引き続き、全力を挙げて国土交通行政に取り組んでまいりますので、衆議院国土交通委員会の先生方の御指導をどうかよろしくお願いいたします。 第二百十二回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考えを申し述べます。 新型コロナウイルス感染拡大からの三年間を乗り越え、我が国の経済状況は改善しつつありますが、一方で、昨今の物価高や、いわゆる二〇二四年問題など、解決すべき様々…
○田中(良)委員 内閣、そしてまたもちろん岸田総理も、物価の上昇を上回る賃上げということを訴えているわけであります。そんな中で、やはり地方公務員の給与というものも大きな地域の指針になろうかと思います。そういった意味で、しっかりと交付税の総額確保に努めていただきたいとお願いしたいと思います。 続きまして、第三十三次地方制度調査会の議論についてお伺いしたいと思います。 地方分権一括法によりまして、国と地方の関係、これは対等、協力の関係へと変…