平池栄一
会議録に記録された「平池栄一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省行政管理局長
- 直近の発言日
- 2025/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 7 件の標本- 総務委員会3 件・43%
- 文部科学委員会2 件・29%
- 厚生労働委員会1 件・14%
- 内閣委員会1 件・14%
※ 全 7 件のうち直近 7 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 総務委員会 第15号
○平池政府参考人 お答えいたします。 総務省にて実施いたしました行政不服審査法施行状況調査におきまして、国及び都道府県、政令市を対象とした地方公共団体について調査したところ、平成二十八年四月の現行の行政不服審査法の施行以降の不服申立ての件数は、平成二十八年度は、国が二万三千五百七十四件、地方が一万一千二百三十三件、計三万四千八百七件、平成三十年度は、国が四万一千二百五十六件、地方が一万六千四百五十二件、計五万七千七百八件、令和元年度は、…
第217回 衆議院 総務委員会 第15号
○平池政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げました行政不服審査法施行状況調査によりますと、前年度から繰り越して処理すべき不服申立て件数は、平成三十年度は、国が二万二千八百五十三件、地方が七千百四件、計二万九千九百五十七件、令和元年度は、国が三万六千八百四件、地方が一万三千四百七十一件、計五万二百七十五件となっております。 総務省といたしましては、審理手続を行う国及び地方公共団体等の職員を対象として裁決書、答申書の作成など実践的な…
第217回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（平池栄一君） お答えいたします。 御指摘の有識者会議のうち、審議会等につきましては、基本的な政策の審議や不服審査、行政処分の関与、法令に基づく計画、基準の策定等を行うものとして法律又は政令に基づいて設置されており、閣議決定された審議会等の設置に関する指針で、いたずらに設置することを避けるよう指針が設けられております。 また、運営等につきましては、閣議決定された審議会等の運営に関する指針において、委員構成が公正かつ均衡の取れ…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（平池栄一君） お答えいたします。 国の非常勤職員のうち、常勤職員と同じ勤務時間以上勤務した日が十八日以上ある月が引き続いて六月を超える職員につきましては、常勤職員に準ずる者とみなして国家公務員退職手当法が適用されることとなります。内閣人事局においては、雇用保険の適用関係については把握しておりませんが、当局において公表している一般職国家公務員在職状況統計表によれば、令和五年七月一日現在、常勤職員並みの勤務時間で任用され、六か…
第212回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○平池政府参考人 総理と文科大臣の賃上げの御質問でございます。 総理や閣僚といいました特別職の国家公務員の給与につきましては、従来、一般職の国家公務員の給与との均衡を図るとともに、公務員全体の給与の体系を維持する等の観点から、一般職の国家公務員の給与改定に準じて改定しているところでございます。 現在国会に提出している特別職給与法改正法案が成立した場合、制度的に算出いたしますと、年間の引上げ額は、内閣総理大臣は約四十六万円、国務大臣は約三…
第212回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○平池政府参考人 内閣総理大臣と国務大臣の、今提出している特別職給与法案が、提出した後の、年収、年間給与額、これを制度的に算出いたしますと、総理につきましては四千六十一万円、国務大臣につきましては二千九百六十一万円ということになります。
第208回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（平池栄一君） お尋ねの多胎妊産婦支援に関しましては、本年一月に公表した子育て支援に関する行政評価・監視の中で、市町村の現場実態を把握しました。厚生労働省が令和二年度に創設した多胎児の育児経験者家族との交流会などを行う多胎ピアサポート事業及び外出時の補助や育児に関する介助を行う多胎妊産婦等サポーター等事業につきましては、調査した十二都道府県の五十三市町村のうち一市町村で多胎ピアサポート事業を実施中という状況でございました。 …