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小笠原二三男 の発言をすべて見る →日本社会党(第四控室・左)1955/07/30

22参議院 地方行政委員会 第29号

○委員長(小笠原二三男君) 速記を始めて下さい。 それでは公職選挙法の一部を改正する法律、案、地方財政再建促進特別措置、法案、地方公務員法の一部を改正する法律案、以上は本審査でございます。また、地方自治法の一部を改正する法律案、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案(衆議院提出)、地方交付税法の一部を改正する法律案(衆議院提出)、前者は加賀田進君外十名提出、後者は鈴木直…

永田亮一 の発言をすべて見る →日本民主党自治政務次官1955/07/21

22参議院 地方行政委員会 第23号

○政府委員(永田亮一君) ただいま議題に供されました地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現在五大市を除く人口十五万以上の市で人事委員会を置かない市並びに一般の市町村及び地方公共団体の組合では、その職員の不利益処分等に附するいわゆる公平事務を処理するため公平委員会の制度が設けられているのでありますが、これを廃止して、これらの公平事務は、都道府県の人事委員会において処理するものとい…

矢嶋三義 の発言をすべて見る →日本社会党(第四控室・左)1955/07/05

22参議院 文教委員会 第18号

○矢嶋三義君 先般の教育予算関係のうち、昨日国会に提出された地方公務員法の一部を改正する法律案を含むいわゆる地方三法と教育財政の関係について質疑が継続中で、私は文部大臣と自治庁長官おそろいのところで質疑をいたしたいということを申し上げておいたわけですが、自治庁長官がきょうおいでになっておられませんので、ただいま議題になっておる件は必ずしもそんな幅の狭いものでもないようでありますから……。当初私が地方財政と体育関係との関係において自治庁長…

根本龍太郎 の発言をすべて見る →日本民主党内閣官房長官1955/06/29

22参議院 議院運営委員会 第31号

○政府委員(根本龍太郎君) 会期は御承知のように、現在のところ三十日で終ることになっておりますが、このままではとうてい現在の政府提案の法律が終了することは困難でございまするので、会期延長をお願いしたのであります。会期延長の件が決定いたしますれば、政府として今後さらに提出いたしたい、かように考えておりますものは、大体左のようでございます。 自治庁関係におきましては地方公務員法の一部を改正する法律案、これは教員の停年制を設けるかいなかについ…

22衆議院 議院運営委員会 第34号

○福永(健)委員 今官房長官の表現によりますと、まだだいぶ残っておるという表現でありますが、大半のものが通って、あとが残っておるということならば、まだだいぶ残っておるという表現も当りましょうけれども、ほんの一部分だけ通って、ほとんど全部未解決であるというような状況においてそうしたのんびりとした表現をしておられる点については、私ども政府のその真意を了解するに苦しむものであります。もともと今会期は、国会召集直前及びその前後にいろいろ論議をし…

永田亮一 の発言をすべて見る →日本民主党自治政務次官1955/05/17

22参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(永田亮一君) まるきり予算に関係のないという法案は、二枚目のところにあります地方公営企業法の一部を改正する法律案であります。そのほか、多少関係のあると思われますものが、一番初めの地方自治法の一部を改正する法律案、その次の都道府県の職員の退職年金及び退職一時金の基礎となる在職期間等の通算に関する法律案、それからその次の地方公務員法の一部を改正する法律案、それから終りの方の地方債証券公庫法案、以上であります。

19参議院 本会議 第62号

○議長(河井彌八君) 日程第九、昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律案 日程第十、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律案 日程第十一、質屋営業法の一部を改正する法律案 日程第十二、地方自治法の一部を改正する法律案 日程第十三、地方公務員法の一部を改正する法律案 日程第十四、市町村職員共済組合法案(いずれも内閣提出、衆議院送付) 日程第十五、奄美群島復興特別措置法案(衆議院提出) 以…

19参議院 本会議 第62号

○堀末治君 只今議題となりました昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。 本法案は、政府が企図しております今次の地方税制の改正に伴う措置の一環として提案せられたものでありまして、その内容の概要を申上げますと、昭和二十九年度における揮発油税の収入の三分の一に相当する額を都道府県及び五大市に譲与することとして、そのうち四十八億円は道路整備五カ年計画に定められた都道…

19参議院 本会議 第62号

○議長(河井彌八君) 御異議ないと認めます。よつて、各委員長要求の通り、委員会の審査及び調査を閉会中も継続することに決しました。 これにて散会いたします。 午後三時四十三分散会 —————・————— ○本日の会議に付した事件 一、日程第一 国家公安委員会委員の任命に関する件 一、運輸審議会委員の任命に関する件 一、日程第二 内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律案 一、日程第三 航空技術審議会設置法案 一、日程第四 元南西諸島官公署…

19参議院 地方行政委員会 第51号

○理事(堀末治君) 御異議ないものと認めます。 それではこれより採決に入ります。地方公務員法の一部を改正する法律案について採決をいたします。地方公務員法の一部を改正する法律案を衆議院送付案通り可決することに賛成のおかたの挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

19参議院 地方行政委員会 第51号

○理事(堀末治君) 全員一致でございます。よつて地方公務員法の一部を改正する法律案は衆議院送付案通り可決すべきものと決定いたしました。 なお本会議における委員長の口頭報告の内容は本院規則第百四条によつてあらかじめ多数意見者の承認を経なければならないことになつておりますが、これは委員長において本法律案の内容、本委員会における質疑応答の要旨、討論の要旨及び表決の結果を報告することとして御承認を願うことに御異議ございませんか。 〔「異議なし」…