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212参議院 内閣委員会 第4号

○大島九州男君 れいわ新選組を代表し、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。 まず、一般職給与法改正案について、政府は過去五年の平均と比べて約十倍のベースアップと主張しますが、物価上昇が長引く中で、その内容は余りにも不十分であります。 岸田総理は、本年一月に行った年…

212参議院 法務委員会 第4号

○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之です。 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の二案について、反対の立場から討論を行います。 目下、喫緊の課題として全国的な賃上げの実現が強く求められているところであり、我が党も、国民、労働者の賃上げを進めていくことには賛成の立場です。 こうした賃上げのムーブメントの中で、公務員のベースも民間連動させていこうという発想そのものは理解できます…

212衆議院 国土交通委員会 第3号

○日下委員 公明党の日下正喜でございます。 当委員会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。また、時間の関係で少々早口になると思いますが、御容赦いただきたいと思います。 まず、建設業における重層下請問題を中心に質問いたします。 建設業は、生活に欠かせない道路や橋、下水管など公共施設の整備を始め、災害対応、復旧復興、住宅の建設、リフォームなど、地域社会に欠かせない重要な存在であります。 しかし、二〇二二年の総務省の労…

堂故茂 の発言をすべて見る →自由民主党国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣2023/11/15

212衆議院 国土交通委員会 第3号

○堂故副大臣 御指摘のとおり、観光業については、観光需要が急激に回復しておりますので、人手不足が深刻となっています。そのことはよくお耳にするとおりだと思います。 インバウンドを始め、今後更なる増加が見込まれる観光需要を着実に取り込み、観光による経済効果を全国各地に波及させるためには、受皿となる観光産業の人手不足の解消が急務だと考えます。今月十日に閣議決定されました令和五年度補正予算にも必要な予算を盛り込んだところでございます。 具体的に…

鶴田浩久 の発言をすべて見る →国土交通省物流・自動車局長2023/11/15

212衆議院 国土交通委員会 第3号

○鶴田政府参考人 お答え申し上げます。 トラック運送業の担い手不足を解消して持続可能な産業としていくためには、適正な労働時間が担保されると同時に、これに見合った適正な賃金が支払われることが重要でございます。このため、国土交通省としては、賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境の整備を進めております。 具体的には、トラックの標準的な運賃について、年内を目途に、燃料高騰分なども踏まえて運賃水準の引上げ幅を示すとともに、新たに、荷待ち、荷役…

212衆議院 内閣委員会 第4号

○庄子委員 よろしくお願い申し上げます。 では、賃上げのことに絞ってお尋ねをさせていただいてまいりますので、よろしくお願いします。 まず初めに、我が国の賃金水準の現状についての確認でございます。 日本は世界有数のGDP、国民総生産の経済大国でございますけれども、しかし、国民一人当たりのGDPでいえば世界三十五位という現状にございます。GDPは国の経済力の総合力を示す数字でありますので、決して国民一人一人の豊かさを測るという物差しではない…

井林辰憲 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府副大臣2023/11/15

212衆議院 内閣委員会 第4号

○井林副大臣 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、我が国の一人当たりの賃金は、過去三十年間、諸外国と比較いたしまして伸び悩んでまいりました。 その背景につきましては、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきました。一方、我が国では、バブル崩壊以降の長引くデフレと低成長を背景に、企業は投資や賃金を抑制し、家計は消費を抑制してまいりました。その結果、需要が低迷して、デフレと低成長が継続する悪循環に陥ったというふうに考えてございます。…

212衆議院 内閣委員会 第4号

○庄子委員 今おっしゃった中に、価格転嫁の話がございました。まさに、持続的な賃上げのためには価格転嫁が必要だというふうに思っております。 昨年末に公正取引委員会が、調査に基づきまして、下請企業との間で、資材、燃料費あるいは人件費等、上昇したコスト分を取引価格に反映する協議を行わず、独禁法に違反するおそれがあると指摘された十三社、社名の公表を行いました。下請側が価格転嫁を要請していなくとも、立場の強い発注側が自発的に協議するよう求めたもの…

212衆議院 内閣委員会 第4号

○庄子委員 公取さんの御努力は、本当に敬意を表したいと思います。是非、そうした環境整備、更に進みますように、お取組の強化をお願いしたいと思っております。 賃上げのためには、労働生産性を上げること、そして人への投資を強化することということに、ある意味尽きるのではないかなというふうに思っておりまして、近年、設備投資については非常に活発ですので、明るい兆しになってきているというふうに思っておりますが、一方で、人への投資というところについては、…

宮崎政久 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働副大臣2023/11/15

212衆議院 内閣委員会 第4号

○宮崎副大臣 民間企業の方は私の方からお答えをさせていただきます。 御指摘のとおり、賃上げを目指していく上では、初任給の引上げは非常に重要であります。逆の言い方をすると、全体として賃金を引き上げることによって初任給の引上げにも至るという構造でもございますので、厚生労働省としましても、若年層も含めて持続的に賃金が引き上がる構造をつくり上げるということが重要であると考えておりまして、関係省庁と連絡しながら、三位一体の労働市場改革に取り組んで…

212衆議院 内閣委員会 第4号

○庄子委員 是非、民間の方の取組もお願いを申し上げたいと思います。 今回の給与法で国家公務員の一般職の給与は引上げにはなりますけれども、それでも大卒初任給で二十万円弱という状況ですので、これは優秀な人材を獲得するという意味からも、一層の取組を求めてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 政労使会議のことについてお尋ねをいたします。 今日ですか、政労使会議が国で開かれるというふうに伺っております。本年三月には約八…

宮崎政久 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働副大臣2023/11/15

212衆議院 内閣委員会 第4号

○宮崎副大臣 先生御指摘のとおり、賃上げの流れを、地方、また中小のところから波及をさせていくということは極めて重要であります。就労されている方の七割は中小零細で働いていただいているということもございます。 今御指摘のありましたいわゆる地方版政労使会議、これは労働施策総合推進法に根拠を持っておりますけれども、この会議は、働き方改革などの課題について各地域で地方公共団体や労使を交えて話し合うということで設置をされて、そして、毎年開催をしてい…

浅野哲 の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2023/11/15

212衆議院 内閣委員会 第4号

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。 今日は、お忙しい中、高市大臣にお越しいただきました。ありがとうございます。 今日取り上げたいテーマは、科学技術・イノベーション推進施策ということで伺っていきたいと思います。 まず、質問に入る前に、現状認識から少しお話をさせていただきますと、最近、生成AIなどが出てきまして、非常に世界的に活発に研究開発投資が進んでおります。日本においても、生産年齢人口が減少する…

212参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号

○越智俊之君 ありがとうございます。引き続き、全国の隅々まで事業承継の機運が高まるよう引き続きよろしくお願いいたします。 続いて、地方、地域の省人化について質問いたします。 現在、中小企業・小規模事業者においては慢性的な人手不足に陥っております。加えて、昨今の急激な物価高や円安、最低賃金の大幅な引上げ等により経営環境は非常に厳しいものとなっていると全国から声が届いております。 そこで、特に地方に行くほど聞こえてくる人手不足等の課題を解決…

山本和徳 の発言をすべて見る →中小企業庁事業環境部長2023/11/15

212参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(山本和徳君) お答えいたします。 委員から御指摘のありましたとおり、中小企業・小規模事業者の人手不足は重要な課題となってございます。コロナ禍から回復しつつある目の前の需要を人手不足のために取りこぼすといったことがないよう、今般の経済対策におきまして省力化投資の支援措置を強化してまいる所存であります。 その際、中小企業・小規模事業者からの現場からのお声として、どこから手を着けてよいか分からないといったお声がございます。規模の…

山岸一生 の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/11/14

212衆議院 本会議 第6号

○山岸一生君 東京都練馬区から参りました、立憲民主党の山岸一生です。 私は、会派を代表して、国家公務員一般職の給与法改正案に賛成、そして、総理賃上げ法案である特別職の給与法改正案には断固反対の立場から討論をいたします。(拍手) 来る十二月八日、岸田総理大臣始め大臣、副大臣、政務官の皆さんを含む国家公務員に冬のボーナスが支給されます。この法案が成立をすれば、今年夏のボーナスに遡って増額となり、冬のボーナスで合わせて支給されます。その増額分…

井野俊郎 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2023/11/14

212衆議院 本会議 第6号

○井野俊郎君 自由民主党の井野俊郎です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の二法案に対し、賛成の立場から討論をいたします。(拍手) 国家運営の屋台骨となる官僚の処遇の改善と若手職員が意欲を持って働くことができる職場環境の実現は、国の当然の責務であることは…

212衆議院 本会議 第6号

○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、国家公務員の一般職給与法等改正案に賛成、特別職給与法等改正案に反対の討論を行います。(拍手) 特別職給与法案で岸田首相や大臣らの給与を引き上げることは賃上げの流れを止めないために必要だ、この政府の姿勢に国民は怒り心頭です。 この三十年間、コストカット型経済を続け、非正規雇用を拡大し、日本を賃金の上がらない国にしてきたのは、自民党政治そのものです。その反省も示さず、岸田首相は、未曽有の物価高騰に国…

竹林悟史 の発言をすべて見る →内閣官房内閣審議官2023/11/14

212衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号

○竹林政府参考人 お答えいたします。 少子化対策の当面の集中的な取組、いわゆる加速化プランの財源確保に当たりましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することとしており、こうして追加的な国民負担が生じないことを目指すこととしているところでございます。このほか、既定予算の最大限の活用などを行うこととしております。 具体的な歳出改革の内容につきましては、サービス提供側の質の向上や効率…

加藤鮎子 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2023/11/14

212衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号

○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 まず、支援金制度の具体的な設計につきましては、現在、関係団体や有識者などの御意見を伺いながら、こども家庭庁として検討を進めているところであり、具体的な方針を決定しているものではありません。 その上で、支援金制度につきましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することとしておりますが、お尋ねの支援金の規模を含め、支援金制度の詳細につきましては、関係省庁と連…