衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○大沼みずほ君 ありがとうございます。 まずは外交努力ということでございますが、国際社会の中で、やはり様々な手段の中で、自国の防衛力の強化、同盟関係の強化、国連などの安全保障体制の強化、一国でできること、そして、日本であれば日米同盟がありますから日米二国間でできること、そして数か国から多くの国が連携してできること、どれか一つに偏るのではなくて、やはりバランスというものが大事であると思います。 例えば、中国の軍事費は過去十年で約四倍に増え…
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 防衛につきましては、我々は中期防にのっとって我が国の安全を、国民の命を守るための防衛力整備を進めてまいります。
○浜田和幸君 例えば防衛装備、これにつきまして、前回も質問しましたけれども、Ｆ35Ａ戦闘機ですね、これアメリカは一千億ドルの開発費を掛けて開発したものであります。相当、今のアメリカのパイロットたちは、これは操縦に難があるというようなことを度々指摘しているんですね。これを我が国は大量に導入する計画もあるようですし、またパトリオットミサイル、これも前回質問しましたけれども、朝鮮半島の有事に際して日本を守るという意味で導入が行われていますが、…
○国務大臣（岸田文雄君） 日米安全保障体制というものは、従来より我が国の外交安全保障の基軸であります。我が国を取り巻く安全保障環境、ますます厳しくなる中にあって、我が国の平和と安全を守るためには、一つは、我が国の防衛力を適切に整備するということ、そして、それとともにこの日米同盟の抑止力を不断に強化していく、この二つを共にしっかりと進めていかなければならない、このように考えています。 そのことによって抑止力が高まるということでありますが、…
○国務大臣（中谷元君） 我が国を取り巻く環境、ますます厳しさを増しておりまして、もはやどの国も一国のみでは自国の安全は守れない時代になっております。 自国の意思と力のみで国の平和と独立を確保しようとすれば、核兵器の使用を含む様々な侵略事態、また軍事力による威喝、恫喝、これに至るまであらゆる事態に対応できる隙間のない防衛体制を構築する必要がありますが、我が国のみでこのような体制を確保することは困難であります。 そのため、我が国は、民主主義…
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 防衛力は、侵略を排除する国家の意思と能力を表す安全保障の最終的担保であり、他のいかなる手段によってもこれは代替できないわけでありますが、他方、今日の国際社会において自国の意思と力のみで国の平和と独立を確保しようとすれば、核兵器の使用を含む様々な侵略事態や軍事力による威嚇や恫喝に至るまであらゆる事態に対応できる隙のない防衛体制を構築する必要があるわけであります。 しかしながら、米国でさえ、米国でさえ一国のみで…
○那谷屋正義君 もう少し分かりやすく言っていただけたらと思っていたんですが、ここでは、具体的に言うと、例えば国家安全保障会議の設置が既にここで言われていますね。それから国家安全保障戦略策定の準備、それから集団的自衛権の行使に関する事項を含む安全保障の法的基盤の再検討、防衛予算の増額を含めた防衛大綱の見直しと防衛力強化など、こういったことが既に二〇一三年の十月、二〇一三年の十月ということはＮＳＣもまだ法案化されていない、そういう中で、しか…
○国務大臣（中谷元君） 専守防衛というのは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使をすること、また、その態様も自衛のための必要最小限度にとどめる、そして、保持する防衛力も自衛のための必要最小限度のものにするということで、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略であります。 今回、新三要件で許容されるといたしましたことにつきましては、自衛の措置としての武力の行使に限られておりまして、我が国又は我が国と密接な関係にある他国に対する武…
○那谷屋正義君 午前中に引き続いて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 午前中の終わりに防衛予算について若干触れさせていただきましたけれども、二〇一三年の十二月、この間、この法案、この今の安保法案が成立すると相当大きな防衛予算が必要なんじゃないかという、そういう質疑のやり取りの中で、一三年の中期防衛力整備計画、いわゆる中期防において毎年〇・八％増の範囲になっているというふうなことで大きなものにはならないという、そういうお…
○国務大臣（中谷元君） 今般の法整備におきましても、国民の命や平和な暮らしを守る、そして国際社会の平和と安全に貢献するという自衛隊の任務には全く変わらないわけでございまして、この法整備によって全く新しい装備が必要になったり、装備の大増強、これが必要になるということはなくて、中期防を見直す必要があると考えておりません。中期防の計画に従って着実な防衛力を整備をしていく考えでございます。
○那谷屋正義君 ちょっと意味がよく分かりませんでしたけれども、ただ、中期防計画の中にこの法案の中身が含まれていないとすると、ただでさえ、そうした予算の充てどころといいますか、不足している部分がある上に、行動範囲が広がり、様々な装備がまた必要になってくるということになると、これ増やさざるを得ない。もし増やさないのであれば、これも御指摘ありましたけれども、日本近海で本来守らなければいけないその防衛力が手薄になるという指摘もあると。このことに…
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今後とも、国民の命と平和な暮らしを守る、そして国際社会の平和と安全に貢献をするという自衛隊の任務に全く変わりはないわけでありまして、法整備の主眼は、このような任務を切れ目なく、より一層効果的に果たすことができるようにすることにあります。 このため、基本的に、新たな法制により全く新しい装備が必要になったり、装備や自衛官の定員あるいは防衛費の大増強が必要になるということはありません。今後とも、厳しい財政事情を勘…
○蓮舫君 これまで自衛隊は、隊が保有している武器とか弾薬とかあるいは航空機とか、それが狙われる、襲撃される、奪取されることがないように自らの武器を使って守ることができていました。武器とかは日本の防衛力である重要な物的手段だから、それが奪われたら我が国のやはり危機になりますから、それは当然の規定だと私は思っています。 ただ、今回、この改正案が成立をすると、自衛隊は自分の武器のみならず米軍の武器も守ることができるようになる。米軍の武器だけで…
○東徹君 維新の党の東徹でございます。 本日、既に報道発表されておりますけれども、少し時間が掛かったという感はありますが、昨日の党の決定機関におきまして、我が党におきましても今回の安全保障関連の法案に対して対案というか独自案を出させていただくと、今週中でありますが、決定をさせていただきました。 今までも議論がされておりますように、我が国の安全保障の環境、これはもう北朝鮮の弾道ミサイルであったり、そしてまた核兵器の開発であったり、そしてま…
○東徹君 容易に想定できることではないということでありますけれども、我が国のシーレーン上にあるチョークポイント、これはホルムズ海峡以外は比較的我が国に近い場所でありますけれども、これを守っていくためには、尖閣諸島を含めた南西諸島の防衛力の強化、こういったものが不可欠であるというふうに考えますが、どのように対処しようとされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒江哲郎君） 尖閣諸島を含めました南西諸島の防衛力整備の在り方という御質問でございます。 現在の防衛計画の大綱におきましては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していると、これを踏まえまして、南西地域の防衛態勢の強化を始め、各種事態への実効的な抑止及び対処を実現するための前提となる海上優勢、航空優勢の確実な維持に向けた防衛力整備を優先をすると、これとともに機動展開能力の整備も重視するという、そういう方針を立ててお…
○国務大臣（中谷元君） 防衛省の予算につきましては、自衛隊の装備など、今回の法制とは別途、一昨年末の防衛大綱、また中期防を閣議決定されておりまして、安全保障環境を踏まえて自衛隊の体制整備、これを図っております。 中期防におきましては、五か年の防衛費の総額を明示をしまして、五年間実質平均〇・八％の防衛費を伸ばす計画となっておりますが、今回の法整備によりまして自衛隊の役割はより一層重要になってまいりますけれども、全く新しい装備が必要になった…
○大塚耕平君 委員長に御指名いただきましたので、質問させていただきます。 お配りをした紙には、専守防衛の定義が書いてあります。これは、先ほど申し上げました防衛白書にも載っている専守防衛の定義であります。文章は、二十五、二十六、二十七と日本語は全部一緒ですけれども、英語は二十五と二十六が全然違うと。二十七については原案をお示しいただけるということになりましたので、是非議論をさせていただきたいと思います。 しかし、せんだって我が党の広田議員…
○三宅伸吾君 ありがとうございました。 最後に、砂川事件最高裁大法廷判決に記載されました田中耕太郎長官の補足意見の一部を御紹介申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。 自衛は国家の最も本源的な任務と機能の一つである、防衛力の規模及び充実の程度やいかなる方策を選ぶかの判断は、これ一つにその時々の世界情勢その他の事情を考慮に入れた、政府の裁量に係る純然たる政治的性質の問題である。 以上、終わります。
○平木大作君 今大臣の方から極めて明快にこの武器使用の要件あるいはこの前提条件といったものも含めて御説明いただきまして、決して武力行使には至らない形での使用なんだということを御答弁いただいたわけであります。 では、この九十五条の二でやはり一つ論点として上がりますのは、それは対象をどこまで広げるのかということであります。 米軍部隊の一部が我が国の防衛に資する活動をしている、恐らくこれについては事実認識として論をまたないんじゃないかなと。日…