第212回 参議院 予算委員会 第6号
○伊藤孝恵君 私は、国民民主党・新緑風会を代表し、令和五年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。 本補正予算には、我が党がかねてより求めているトリガー条項凍結解除によるガソリン値下げを実現するため、また物価高騰対策や賃上げ対策が盛り込まれていることから賛成いたしますが、さりとて、十全でない点については御指摘申し上げ、以下、具体的な提案を申し述べます。 第一に、消費と投資を下支えし、持続的賃上げを確実にするための生活減税が足り…
DIET SPEECHES
国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第212回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（長井総和君） お答え申し上げます。 トラック運送業につきましては、物流産業を魅力あるものとするため、来年四月から、先生御指摘のとおり、時間外労働規制が適用されることとなっております。その一方で、何も対策を取らない場合、輸送力が二〇二四年度に一四％不足する可能性があるとの推計がございます。 こうした状況を踏まえまして、政府の関係閣僚会議におきまして、本年六月に、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主、消費者の行動変容、これを三本…
第212回 参議院 予算委員会 第5号
○上田勇君 おはようございます。公明党の上田勇でございます。 今日は、岸田総理始め関係大臣の皆様、大変に御苦労さまでございます。 この令和五年度補正予算には、当面する最優先課題であります物価高から国民生活を守ること、そして、持続的な賃上げを達成するための中小企業・小規模事業者への支援、そしてまた、日本経済の成長力強化のための国内投資の促進のほか、当面の重要政策課題を推進するに必要な経費が盛り込まれていると考えております。また、公明党から…
第212回 参議院 予算委員会 第5号
○内閣総理大臣（岸田文雄君） まず、御指摘の可処分所得を増やす方法としては、まず何よりも、これ物価上昇を上回る賃上げが重要であると考えています。このため、岸田政権として、物価上昇を上回る構造的な賃上げが実現する経済、こうした経済を実現、こういった経済を目指して、政労使連携しての賃上げの協力のお願いですとか、賃上げ促進税制の強化、また価格転嫁対策、そして賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化、こうした政策に総合的に、そして全力で取り…
第212回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（新藤義孝君） 極めて重要な御指摘だと思います。 ですから、この可処分所得をまず下支えするために、今回、私たちは、この給付金と減税、これをタイミングを見ながらやっていくということでございます。そして、何よりも大事なことは、国民所得を増やしていく。そのためには、やはりこの物価高に負けない構造的賃上げという環境整備をしながら企業の業績を増やしていく。そのための投資、さらにはフロンティアの開発、こういった将来の成長を促すものを今回ビ…
第212回 参議院 予算委員会 第5号
○上田勇君 この総合経済対策のもう一つの大きな柱が、先ほど総理からも御答弁がありましたように、持続的な賃上げの達成であります。大企業については今年もかなり賃上げが広がっていることでありますけれども、中小企業・小規模事業者ではまだまだ途上であるというふうに受け止めています。昨年来、総理も繰り返し強調されているんですけれども、中小・小規模事業者が賃上げできる環境を整備していくことが鍵であるということであります。全く私も同感であります。 公明…
第212回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（西村康稔君） 上田委員御指摘のように、中小企業、今、人手不足で本当に厳しい環境にある中で、やはり人材を確保していく上でも、賃上げ、非常に重要であります。そうした中で、価格転嫁がその賃上げを進めていく上で最も重要な事柄だというふうに我々も認識しております。 経産省では、大体四月と十月にその調達価格の変更が親企業との間で行われますので、その前の月の三月と九月を交渉、価格交渉促進月間としております。先ほど、つい先ほど、この九月の価…
第212回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、持続的な賃上げの実現、中小企業の賃上げ実現には、先ほどの価格転嫁と並んで、この生産性を上げていくための投資、特に人手不足を乗り越えるための省力化の投資、これが非常に支援していくことが重要だというふうに認識をしております。 御指摘のように、引き続き、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金など、今回の補正予算で二千億円を追加で計上することとしておりますが、さらに、こうしたことによって、革新的な製品、サービ…
第212回 参議院 予算委員会 第5号
○上田勇君 今大臣から御答弁あったんですけれども、いろいろ事業者の方から聞くと、もうこの値段では最低賃金も払えないというような話をよく聞きます。ですから、そこはもう本当、是非、国も地方公共団体も適切に対応していただきたいというふうに思います。 この公共調達についてもう一点お伺いしますが、賃上げに取り組んでいる事業者に対するインセンティブが必要ではないかというふうに思います。 令和三年には、財務大臣から、総合評価方式における賃上げを実施す…
第212回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（鈴木俊一君） 公共調達の総合評価落札方式において、令和四年度から、大企業は三％以上、中小企業は一・五％以上の賃上げを表明した企業に対し入札における評価点を加点する制度を導入しているところであります。 令和四年度におきましては、この総合評価落札方式による契約件数のうち七割を超える契約において賃上げを表明した者が落札しておりまして、制度の活用が進んでいるものと評価をしているところであります。他方、事業者からは、受注を目的に毎年継…
第212回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（武見敬三君） 委員御指摘のとおり、この公定価格に基づくこうした医療、介護、福祉の分野における賃金の引上げ、そしてまた物価対策というものは、これもう喫緊の課題であろうというふうに認識をしております。 御指摘のとおり、約九百万人がこの分野働いているわけでありますから、今回のこの賃上げ、処遇改善というものは、間違いなく来年のこの賃上げというものをしっかりと支えていく大きな役割も担っていくことはもう必至であって、そうしたことを確実に…
第212回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（鈴木俊一君） 政府全体として賃上げを最重要課題とする中で、医療、介護等の分野、先生は先ほど理学療法士の方々の状況についても言及されましたが、そういう方々も含めまして、現場従事者の処遇改善、これは喫緊かつ重要な課題と私も認識をしているところであります。一方におきまして、国民が負担する保険料等が増加すれば現役世代の賃上げ効果を損なう面があることも留意をする必要があるんだと思います。 こうした観点から、二〇二四年度の報酬改定におい…
第212回 参議院 予算委員会 第5号
○内閣総理大臣（岸田文雄君） まず、医療・介護分野等におけるこの処遇改善、賃上げ、これは、産業全体の賃上げを目指していく、経済の好循環を目指していくというこの流れの中にあって、また、この人の確保、人手不足、こういった大きな社会課題が議論されている中にあって、この分野における賃上げも大変重要な課題であると認識をしています。 そのために、まずは今御審議いただいている補正予算の中にあってもこうした分野で働く方々へのこの予算の確保を行ったところ…
第212回 参議院 予算委員会 第5号
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いをいたします。 地元兵庫県でいろいろな方とお話をしていますと、住民税非課税世帯への七万円の給付、これ予定されておりますし、来年には所得税の減税があるということなんですが、そういったお話より、どちらかというと、これから負担が増えると、増税や社会保障費の値上げなどが多くて大変厳しいなというようなお話をよく聞きます。ですので、これから、まずは、どういった負担増、税や社会保障の改変が待って…
第212回 参議院 予算委員会 第5号
○内閣総理大臣（岸田文雄君） まず、実質的な国民負担、分かりにくいということでありますが、これ、実質的な国民負担とは、これ社会保障に、社会保障負担に係る国民負担率のことを申し上げております。賃上げと歳出改革によって社会保障に係る国民負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築するということを申し上げています。 つまり、こうして支援金制度を導入しても、この全体の取組を通じて見れば、それによって社会保障に係る国民負担率は上昇しな…
第212回 参議院 予算委員会 第5号
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 具体的な制度設計、今こども家庭庁において検討を進めているところではありますが、そして委員の問題意識は、現役世代、若い世代の負担が結果として増えるのではないかという指摘でありますが、そうしたことはないと我々は確信しています。 今申し上げたように、この財源確保についても、これ現役世代に負担を押し付けるものではなくして、むしろ賃上げと歳出改革によって、国民負担率、これを下げるということを申し上げています。 その財…
第212回 参議院 予算委員会 第5号
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 今のますます複雑化し厳しくなっている安全保障環境の中で、我が国として強力な外交と併せて抜本的な防衛力強化、これを図っていかなければならないと改めて強く感じています。 そして、その財源確保につきましては、これは従来から申し上げておりますように、まずはこの行財政改革、歳出改革について、防衛力については、社会保障費以外の部分において最大限歳出改革を行い、そして、それでも足りない四分の一について、将来世代への責任と…
第212回 参議院 予算委員会 第5号
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 委員御指摘の補正予算の緊要性を考える上で、まず、今現在の日本のこの経済や社会の状況がどういう状況にあって、どんな変化の中にあるのか、こういった状況判断、これがまず示されなければならないと思っています。 まず、我が国経済、コロナ禍を乗り越えて、そして平時を取り戻すべく、闘い、急速に進めていかなければならない、こうした課題の中にあります。加えて、経済につきましても、三十年ぶりの三・五八％の賃上げ、三十年ぶりのこ…
第212回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（鈴木俊一君） ただいま清水先生から東日本大震災あるいはリーマン・ショックの際に編成した補正予算の規模との比較についての御指摘もありましたけれども、一般に、補正予算の編成は、災害や経済危機等に対応して複数回、例えば何年度第一次あるいは第二次補正予算とか、複数回にわたって対応する場合もありますので、単純に比較できるものではないと考えます。 その上で、今回の補正予算、もう先ほど来目的はお話ししているところでありますが、我が国経済が…
第212回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（盛山正仁君） 清水委員が御紹介されました兵庫県の取組につきましては、私も当然承知しております。 企業等が社員に対して実施する貸与型奨学金の代理返還につきましては、令和三年度からは日本学生支援機構において各企業等からの送金を直接受け付ける制度を導入しています。本制度により企業等が代理返還を実施した場合、返還者、つまり社員です、の所得税が非課税となり得る、法人税について給与として損金算入が可能なほか、賃上げ促進税制の対象となると…