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谷公一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2023/06/09

第211回参議院災害対策特別委員会第4号

○国務大臣（谷公一君）今回の地震につきましては、発災直後から被災状況の把握やあるいは災害応急対策に全力を挙げているところでございます。委員御指摘のように、これまでに災害救助法の適用は三つの市町、あるいは珠洲市では被災者生活再建支援法を適用し、今朝の閣議では珠洲市を局激として正式に指定する政令を決定したところであります。この今回の地震、これも委員御指摘ありましたが、この能登地方は二年以上地震活動が続いている、また、主要な被災地である…

谷公一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2023/06/09

第211回参議院災害対策特別委員会第4号

○国務大臣（谷公一君）お答えさせていただきます。今委員御指摘の半島振興法の防災対策の推進についての配慮、これは平成二十七年の改正で、様々な配慮規定、全部で八つぐらいあったかと思いますが、その中の一つとして追加されたということを承知しております。そういうことも我々はしっかり踏まえた対応を取らなければならないというふうに思っております。委員御指摘のとおり、確かにこの珠洲市は過疎化、高齢化あるいは空き家の高さ、またマンパワー不足という様…

中川宏昌の発言をすべて見る →公明党2023/06/08

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号

○中川（宏）委員前向きなお取組に感謝を申し上げたいと思います。ここで、大事なことですけれども、被災地で悪徳業者が横行していると伺っておりまして、この点につきまして国と地方自治体で注意喚起をまずしっかりしていただくということ、そしてもう一つ、今回新たな制度を設けていただけるということで、大変地方自治体にとってはありがたい制度でございまして、感謝を申し上げたいと思います。その上で、この制度を、決まりましたら、より周知をしていただいて、自…

松井信憲の発言をすべて見る →法務省大臣官房審議官2023/06/08

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号

○松井政府参考人お答え申し上げます。令和元年の戸籍法改正により、本年度末から、本籍地以外の市町村においても戸籍証明書の交付を可能とする、いわゆる広域交付が実施される予定です。もっとも、その請求権者は戸籍に記載されている者などに限られており、いわゆる公用請求について、広域交付の対象とすることは予定されておりませんでした。本改正法案は、令和三年地方分権改革に関する提案募集において、管理不全空き家の所有者を円滑に特定できるよう、公用請求…

楠田幹人の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房審議官2023/06/08

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号

○楠田政府参考人お答えを申し上げます。管理不全の空き家では所有者が不明の場合も多く、市町村が空き家対策をするためには、まずは空き家の所有者を探索することが必要になります。現状におきましては、市町村が空き家の所有者を特定するために戸籍情報を確認しようとする場合、所有者の本籍地の市町村に対しまして、郵送により公用請求のやり取りを行う必要がございまして、時間と手間を要しているところでございます。本法案によりまして、戸籍情報連携システムを…

高橋千鶴子の発言をすべて見る →日本共産党2023/06/08

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号

○高橋（千）委員七年かかって、全市町村が、データを寄せられたと。年三百八十八万件を処理をしている、しかも随時更新ということでは、タイムラグがあってはならないということなんだと思いますが、これはなかなかの負担だなと思って、伺いました。二〇一九年の戸籍法改正により、今年度末から戸籍情報連携システムが稼働されます。本籍地以外でも、本人であれば戸籍あるいは除籍の証明書を請求することができるようになりますが、今回の法案は、更にそれに加えて、公…

足達雅英の発言をすべて見る →総務省大臣官房審議官2023/06/06

第211回参議院国土交通委員会第18号

○政府参考人（足達雅英君）御指摘があったように、所有者が不明の理由から代執行費用の回収が見込めないような場合については、国から市町村に補助が行われるとともに、残りの市町村負担分については特別交付税措置を講じているところでございます。加えて、空き家バンクの設置など空家の利活用を始めとした自治体の空家対策の取組についても特別交付税による措置を講じているところでございまして、総務省といたしましては、各自治体において地域の実情を踏まえた空家…

高橋光男の発言をすべて見る →公明党2023/06/06

第211回参議院国土交通委員会第18号

○高橋光男君ありがとうございます。是非よろしくお願いします。空家の発生を防ぐことは行政だけではできないことも確かです。関係する団体や法人のお力が大変重要となります。例えば、全国古民家再生協会は、自治体ごとに地域に寄り添った空き家アドバイザー協議会を設立され、自治体とも連携協定を結んで、古民家鑑定士の育成、住教育活動、地域住民を巻き込んだＤＩＹによる古民家再生など、地道な活動をされています。こうした取組は、今回新設される空家等管理活…

塩見英之の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2023/06/06

第211回参議院国土交通委員会第18号

○政府参考人（塩見英之君）お答え申し上げます。空家対策の中心は市町村でございます。国の補助制度の活用状況を見たり、あるいは空き家バンクの設置状況などを見ますと、やはり各市町村の取組の内容に大きな差があるというふうに私どもも認識をしてございます。今後更に空家が増加するということを考えますと、より多くの自治体に、空家問題の切迫性でありますとかあるいは対策の必要性、これを是非御理解をいただきたい、そしてより効果的な対策を講じていただきたい…

高橋光男の発言をすべて見る →公明党2023/06/06

第211回参議院国土交通委員会第18号

○高橋光男君ありがとうございます。恐らく最後になるかと思いますが、農村部における取組についてもお伺いしてまいりたいと思います。中でも、農地付き空家、皆さん御存じでしょうか。この農地付き空家の取引促進が空家予防にとって非常に効果的な取組と考えます。資料四を御覧いただければと思います。こちら、国の資料でございますけれども、全国をリードするモデルとして紹介されているのが我が兵庫県宍粟市の取組です。同市では、農地取得の際の下限面積である…

森屋隆の発言をすべて見る →立憲民主・社民2023/06/06

第211回参議院国土交通委員会第18号

○森屋隆君私は、ただいま可決されました空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 …

近藤和也の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/05/25

第211回衆議院災害対策特別委員会第4号

○近藤（和）委員ありがとうございます。それでは、次の質問に参ります。資料の４を御覧ください。これは、今回、地震のかなり激しかった地域で、今から空き家、そして過疎化の問題について質問していきたいと思いますが、個人の家が分かりづらいように、あえてちょっと簡略化して描きました。見ていただいてお分かりのように、空き家が圧倒的に多いということ、独り住まいが多いということ、そして、この赤線で囲ってあるおうちは両隣が空き家ということで、なかな…

近藤和也の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/05/25

第211回衆議院災害対策特別委員会第4号

○近藤（和）委員この特定非常災害の考え方は分かります。でも、被災者にとってみれば、広域であろうが関係ないんですよ。自分のところが一番大事ですから。しかも、浅い地震であれば、被災地域というのは限定されますよね。でも、広域の、広い地震と比べて浅い地震の方が被害が少ないかといえば、そうじゃありません。この資料の４のように、せっかく家を直そうと思っても、空き家でちゃんと直してくれないから、直してもまた隣の家が倒れてきたらどうしようか、そして…

古川康の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国土交通大臣政務官2023/05/25

第211回衆議院災害対策特別委員会第4号

○古川大臣政務官お答え申し上げます。空き家は、傷みが早く、地震による揺れにより、外壁などの脱落や倒壊につながるなどのリスクが高くなる、こうした問題もございますので、地震時の被害を軽減していくためには、平時から、倒壊などの危険性のある空き家について除却を進めるとともに、空き家を適切に管理することが重要であると考えております。国土交通省におきましては、空き家の除却に対して補助を行いますとともに、今般の空き家法の改正案では、空き家の状態…

近藤和也の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/05/25

第211回衆議院災害対策特別委員会第4号

○近藤（和）委員前向きな御答弁、ありがとうございます。空き家でも、前向きな空き家から、後ろ向きな空き家、いろいろありますよね。前向きな空き家でも、宙ぶらりんの空き家でも、災害によって、特定災害、後ろ向きな空き家に変わることも十分考えられますので、何とか防災という観点でしっかりと前へ進めていただきたいと思います。しかし、しかしなんですけれども、即効性があるわけじゃないですよね。今すぐというわけじゃないです。今すぐという観点で、住民目…

柳本顕の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣政務官・内閣府大臣政務官2023/05/25

第211回衆議院災害対策特別委員会第4号

○柳本大臣政務官お答えをいたします。半壊家屋の解体費用については、必ずしも廃棄物とみなすことができないため、原則として本補助金の対象外としております。先ほど局長から答弁したとおりでありますけれども、特定非常災害については、特例的に半壊家屋の解体支援を実施しているところであります。今回の地震の被災地については、空き家率や高齢化率が高いといった事情があることは委員御指摘のとおりでございまして、承知しているところでございますけれども、こ…

近藤和也の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2023/05/25

第211回衆議院災害対策特別委員会第4号

○近藤（和）委員寄り添っていただいているようで、実際にはそんなに前進していないのかなという思いがございます。柳本さんとは友達でありますので、私も泊まりに行ったこともあるんですけれども。恐らくは、高齢化率という点では、そして家が古いという点では多分似ているんですよね。空き家も今後増えていくことだと思いますので、しゃくし定規で駄目だということではなくて、できれば特定非常災害の基準を変えるべきなのかなというふうに思ったんですが、それよりも…

谷公一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2023/05/25

第211回衆議院災害対策特別委員会第4号

○谷国務大臣お答えいたします。空き家の問題は、委員御指摘のように、大変大きな問題だと思います。珠洲市はたしか二二％の空き家率、大変高い、私もこの目で見させていただきました。ただ、これは全国的に、たまたま今回珠洲市で起きたわけでございますけれども、どこでもこの問題は起こり得る問題であると思います。ただ、そのときに、今更私が述べるまでもなく、空き家を処分するということは憲法上の財産権の問題をどうクリアするかということにもつながることで…

吉田とも代の発言をすべて見る →日本維新の会2023/05/25

第211回衆議院災害対策特別委員会第4号

○吉田（と）委員多くの住宅が密集する地域を抱える都市部では、更に火災対策が重要になります。東京都は、建て替えの相談を受ける専門家の派遣や、古い木造住宅の撤去の補助、建て替えた場合は固定資産の減免などをしてきました。ただ、助成をすれば建て替えが進むわけではなく、燃えない町をつくるためには、住民の意識の醸成と、国とも連携をした施策の後押しが必要と考えます。この火災について、別の観点からも考えてみます。近年深刻な社会問題となっているの…

石坂聡の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房審議官2023/05/25

第211回衆議院災害対策特別委員会第4号

○石坂政府参考人お答えいたします。密集市街地の整備改善を進めることについては、重要な課題と認識しております。このため、防災・安全交付金等を活用しまして、避難路となる道路の整備に加えて、老朽建築の除却、これは空き家の除却も含めますけれども、そういった対策、さらに、避難や消防活動の場となる防災広場の整備など、地方公共団体の取組を支援しているところでございます。令和四年度末現在では、全国で六十一の自治体、百四十一地区においてこうした取組…