第212回 参議院 国土交通委員会 第2号
○山本佐知子君 放置船ゼロを目指していながら、一方では収容能力がないので保管場所確保の義務化ができないというのは、政策としてはちょっと何か矛盾しているかなという気もするんですけれども、是非その保管場所の確保、今、港湾でも暫定係留場所というものも確保しておりますし、また、マリーナもまだまだ収容余力がありますので、是非そういったところとも横展開をしながら確保していただきたいと思います。 例えば、今年四月は広島県、サミットがあったということで…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○山本佐知子君 放置船ゼロを目指していながら、一方では収容能力がないので保管場所確保の義務化ができないというのは、政策としてはちょっと何か矛盾しているかなという気もするんですけれども、是非その保管場所の確保、今、港湾でも暫定係留場所というものも確保しておりますし、また、マリーナもまだまだ収容余力がありますので、是非そういったところとも横展開をしながら確保していただきたいと思います。 例えば、今年四月は広島県、サミットがあったということで…
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 住まいと周辺環境の観点から町づくりを応援すると、この基本的な姿勢に基づきまして、例えば、居住地周辺における子ども・子育て支援環境の充実、子供の遊び場確保や親同士、地域住民の交流機会の創出に資する都市公園の整備、通学路等の交通安全対策の推進、子供が安全に自然環境に触れることができる河川空間の整備、子育て環境に優れた公営住宅や子育て世帯に向けた民間の空き家等の活用の推進などの取組を進めていきたいと、このように思って…
○斉藤国務大臣 国土交通大臣、斉藤鉄夫でございます。 引き続き、全力を挙げて国土交通行政に取り組んでまいりますので、衆議院国土交通委員会の先生方の御指導をどうかよろしくお願いいたします。 第二百十二回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考えを申し述べます。 新型コロナウイルス感染拡大からの三年間を乗り越え、我が国の経済状況は改善しつつありますが、一方で、昨今の物価高や、いわゆる二〇二四年問題など、解決すべき様々…
○奥野(総)委員 くれぐれもバランスの取れた議論をしていただいて、日本の国益に資するような仕組みにしていただきたいと思います。 それから、自治会の話をちょっとさせていただきたいんですが、今年の夏、私は自分のところの自治会を回りました。全部で六百幾つあるんですが、いろいろ聞いて回って、全部は回り切れませんでしたけれども、話を自治会長さんから伺ったりしたんです。 一つは、高齢化で自治会の担い手が減ってきていると。六十五まで皆さん働くのが普通…
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 国土交通大臣の斉藤鉄夫でございます。おはようございます。 今国会におきましても、委員長、理事、また委員の先生方の御指導、どうかよろしくお願いいたします。 第二百十二回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考えを申し述べます。 新型コロナウイルス感染拡大からの三年間を乗り越え、我が国の経済状況は改善しつつありますが、一方で、昨今の物価高や、いわゆる二〇二四年問題など、解決すべき様々な課題に…
○石井苗子君 このぐらい付けられてどのくらいの電力が来るかというのはなかなか計算が難しいんですが、マンションの複数人の住まいの方には出すという、個人宅には補助金を出さないと伺っております。マンションは、ビジネスとしてオーナーさんが決めていただく、電力会社に相談していただくということなんですけれども。 私は、駐車場で充電できたら一番いいんではないかと思うんですね。止めておいている間に充電できるようにするという考えで、ここでは質問しませんが…
○国務大臣(谷公一君) 今回の地震につきましては、発災直後から被災状況の把握やあるいは災害応急対策に全力を挙げているところでございます。 委員御指摘のように、これまでに災害救助法の適用は三つの市町、あるいは珠洲市では被災者生活再建支援法を適用し、今朝の閣議では珠洲市を局激として正式に指定する政令を決定したところであります。 この今回の地震、これも委員御指摘ありましたが、この能登地方は二年以上地震活動が続いている、また、主要な被災地である…
○国務大臣(谷公一君) お答えさせていただきます。 今委員御指摘の半島振興法の防災対策の推進についての配慮、これは平成二十七年の改正で、様々な配慮規定、全部で八つぐらいあったかと思いますが、その中の一つとして追加されたということを承知しております。そういうことも我々はしっかり踏まえた対応を取らなければならないというふうに思っております。 委員御指摘のとおり、確かにこの珠洲市は過疎化、高齢化あるいは空き家の高さ、またマンパワー不足という様…
○中川(宏)委員 前向きなお取組に感謝を申し上げたいと思います。 ここで、大事なことですけれども、被災地で悪徳業者が横行していると伺っておりまして、この点につきまして国と地方自治体で注意喚起をまずしっかりしていただくということ、そしてもう一つ、今回新たな制度を設けていただけるということで、大変地方自治体にとってはありがたい制度でございまして、感謝を申し上げたいと思います。その上で、この制度を、決まりましたら、より周知をしていただいて、自…
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 令和元年の戸籍法改正により、本年度末から、本籍地以外の市町村においても戸籍証明書の交付を可能とする、いわゆる広域交付が実施される予定です。もっとも、その請求権者は戸籍に記載されている者などに限られており、いわゆる公用請求について、広域交付の対象とすることは予定されておりませんでした。 本改正法案は、令和三年地方分権改革に関する提案募集において、管理不全空き家の所有者を円滑に特定できるよう、公用請求…
○楠田政府参考人 お答えを申し上げます。 管理不全の空き家では所有者が不明の場合も多く、市町村が空き家対策をするためには、まずは空き家の所有者を探索することが必要になります。現状におきましては、市町村が空き家の所有者を特定するために戸籍情報を確認しようとする場合、所有者の本籍地の市町村に対しまして、郵送により公用請求のやり取りを行う必要がございまして、時間と手間を要しているところでございます。 本法案によりまして、戸籍情報連携システムを…
○高橋(千)委員 七年かかって、全市町村が、データを寄せられたと。年三百八十八万件を処理をしている、しかも随時更新ということでは、タイムラグがあってはならないということなんだと思いますが、これはなかなかの負担だなと思って、伺いました。 二〇一九年の戸籍法改正により、今年度末から戸籍情報連携システムが稼働されます。本籍地以外でも、本人であれば戸籍あるいは除籍の証明書を請求することができるようになりますが、今回の法案は、更にそれに加えて、公…
○政府参考人(足達雅英君) 御指摘があったように、所有者が不明の理由から代執行費用の回収が見込めないような場合については、国から市町村に補助が行われるとともに、残りの市町村負担分については特別交付税措置を講じているところでございます。 加えて、空き家バンクの設置など空家の利活用を始めとした自治体の空家対策の取組についても特別交付税による措置を講じているところでございまして、総務省といたしましては、各自治体において地域の実情を踏まえた空家…
○高橋光男君 ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 空家の発生を防ぐことは行政だけではできないことも確かです。関係する団体や法人のお力が大変重要となります。 例えば、全国古民家再生協会は、自治体ごとに地域に寄り添った空き家アドバイザー協議会を設立され、自治体とも連携協定を結んで、古民家鑑定士の育成、住教育活動、地域住民を巻き込んだDIYによる古民家再生など、地道な活動をされています。こうした取組は、今回新設される空家等管理活…
○政府参考人(塩見英之君) お答え申し上げます。 空家対策の中心は市町村でございます。国の補助制度の活用状況を見たり、あるいは空き家バンクの設置状況などを見ますと、やはり各市町村の取組の内容に大きな差があるというふうに私どもも認識をしてございます。今後更に空家が増加するということを考えますと、より多くの自治体に、空家問題の切迫性でありますとかあるいは対策の必要性、これを是非御理解をいただきたい、そしてより効果的な対策を講じていただきたい…
○高橋光男君 ありがとうございます。 恐らく最後になるかと思いますが、農村部における取組についてもお伺いしてまいりたいと思います。 中でも、農地付き空家、皆さん御存じでしょうか。この農地付き空家の取引促進が空家予防にとって非常に効果的な取組と考えます。 資料四を御覧いただければと思います。こちら、国の資料でございますけれども、全国をリードするモデルとして紹介されているのが我が兵庫県宍粟市の取組です。同市では、農地取得の際の下限面積である…
○森屋隆君 私は、ただいま可決されました空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 …
○近藤(和)委員 ありがとうございます。 それでは、次の質問に参ります。 資料の4を御覧ください。 これは、今回、地震のかなり激しかった地域で、今から空き家、そして過疎化の問題について質問していきたいと思いますが、個人の家が分かりづらいように、あえてちょっと簡略化して描きました。見ていただいてお分かりのように、空き家が圧倒的に多いということ、独り住まいが多いということ、そして、この赤線で囲ってあるおうちは両隣が空き家ということで、なかな…
○近藤(和)委員 この特定非常災害の考え方は分かります。でも、被災者にとってみれば、広域であろうが関係ないんですよ。自分のところが一番大事ですから。しかも、浅い地震であれば、被災地域というのは限定されますよね。でも、広域の、広い地震と比べて浅い地震の方が被害が少ないかといえば、そうじゃありません。 この資料の4のように、せっかく家を直そうと思っても、空き家でちゃんと直してくれないから、直してもまた隣の家が倒れてきたらどうしようか、そして…
○古川大臣政務官 お答え申し上げます。 空き家は、傷みが早く、地震による揺れにより、外壁などの脱落や倒壊につながるなどのリスクが高くなる、こうした問題もございますので、地震時の被害を軽減していくためには、平時から、倒壊などの危険性のある空き家について除却を進めるとともに、空き家を適切に管理することが重要であると考えております。 国土交通省におきましては、空き家の除却に対して補助を行いますとともに、今般の空き家法の改正案では、空き家の状態…