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藤田正明の発言をすべて見る →自由民主党1973/04/03

第71回参議院大蔵委員会第12号

○委員長（藤田正明君）次に、所得税法の一部を改正する法律案を議題といたします。本案につきましては、前回、趣旨説明及び補足説明を聴取しておりますので、これにより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言を願います。

藤田正明の発言をすべて見る →自由民主党1973/04/03

第71回参議院大蔵委員会第12号

○委員長（藤田正明君）ただいまから大蔵委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、所得税法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行ないます。質疑のある方は順次御発言を願います。

藤田正明の発言をすべて見る →自由民主党1973/03/31

第71回参議院大蔵委員会第11号

○委員長（藤田正明君）次に、所得税法の一部を改正する法律案を議題といたします。まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。愛知大蔵大臣。

愛知揆一の発言をすべて見る →自由民主党大蔵大臣1973/03/31

○国務大臣（愛知揆一君）ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。第一に、最近における所得、物価水準の推移を考慮して、中小所得者を中心とした所得税負担の軽減をはかるため、課税最低限の引き上げを行なうことといたしております。すなわち、基礎控除及び配偶者控除をそれぞれ現行の二十万円から二十一万円に引き上げるとともに、扶養控除を現行の十四万円から十六万円に引き上げるこ…

高木文雄の発言をすべて見る →大蔵省主税局長1973/03/31

第71回参議院大蔵委員会第11号

○政府委員（高木文雄君）所得税法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。本年度の所得税法の改正は、給与所得者の負担の軽減をはかるため、給与所得控除の引き上げ及び退職所得の特別控除額の引き上げを中心として行なっておりますので、この点について御説明申し上げます。まず、給与所得控除の引き上げであります。まず、定額控除については、昭和三十六年に給与所得者の必要経費のうちいわゆる固定費部分をしんしゃくする趣…

中村梅吉の発言をすべて見る →自由民主党議長1973/03/30

第71回衆議院本会議第20号

○議長（中村梅吉君）御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出）

中山正暉の発言をすべて見る →自由民主党1973/03/30

第71回衆議院本会議第20号

○中山正暉君議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、内閣提出、所得税法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

中村梅吉の発言をすべて見る →自由民主党議長1973/03/30

第71回衆議院本会議第20号

○議長（中村梅吉君）御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。所得税法の一部を改正する法律案を議題といたします。

鴨田宗一の発言をすべて見る →自由民主党1973/03/30

第71回衆議院本会議第20号

○鴨田宗一君ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。この法律案は、今次税制改正の一環として、所得税の減税と税制の整備合理化を行なおうとするもので、おもな内容は次のとおりであります。まず第一に、基礎控除及び配偶者控除を二十一万円に、扶養控除を十六万円にそれぞれ引き上げるとともに、給与所得控除について、その定額控除を十六万円に引き上げ、定率控除部分…

鴨田宗一の発言をすべて見る →自由民主党1973/03/30

第71回衆議院大蔵委員会第20号

○鴨田委員長これより会議を開きます。所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、質疑を続行いたします。村山喜一君。

鴨田宗一の発言をすべて見る →自由民主党1973/03/30

第71回衆議院大蔵委員会第20号

○鴨田委員長ただいま議題となっております各案中、所得税法の一部を改正する法律案に対する質疑はこれにて終了いたしました。 ————◇—————

武藤山治の発言をすべて見る →日本社会党1973/03/30

第71回衆議院大蔵委員会第20号

○武藤（山）委員私は、提出者を代表いたしまして、ただいま提案されております所得税法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨と内容を申し上げます。案文は、すでにお手元に配付してございますので、その朗読は省略させていただきます。われわれは、当面、夫婦子二人の給与所得者の課税最低限を百五十万円に引き上げることを主張し、今回それを内容とした修正案を提出する予定でありましたが、これを行なうと、簡易税額表の全部の手直しが必要であ…

萩原幸雄の発言をすべて見る →自由民主党1973/03/30

第71回衆議院大蔵委員会第20号

○萩原委員私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案に賛成、同法案に対する日本社会党、公明党及び民社党共同提案にかかる修正案に反対の意向を表明するものであります。今回の所得税法改正案でまず第一にあげるべきは、給与所得者を中心とした中小所得者の税負担の軽減であります。すなわち、各所得控除の引き上げにより、夫婦子二人の給与所得者の課税最低限について十一万一千円の大幅な引き上げを行ない、平年…

広沢直樹の発言をすべて見る →公明党1973/03/30

第71回衆議院大蔵委員会第20号

○広沢委員私は、日本社会党、公明党、民社党の三党を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案に反対、同法案に対する日本社会党、公明党、民社党共同提案にかかる修正案に賛成の討論を行なうものであります。政府は、中小所得者及び給与所得者の税負担の軽減を目的とし、今回の改正案において、サラリーマンの夫婦子二人の場合の課税最低限を初年度百十二万円に引き上げておりますが、このような減税内容では、遺憾ながらはなはだ不…

広瀬秀吉の発言をすべて見る →日本社会党1973/03/30

第71回衆議院大蔵委員会第20号

○広瀬（秀）委員ただいま議題になりました所得税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、簡単にその趣旨を御説明申し上げます。政府は今回の改正により中小所得者及び給与所得者等の負担の軽減をはかることといたしておりますが、なお一そう負担の軽減をはかるため、次の点について十分配慮すべきであります。まず、附帯決議の第一は、退職所得の特別控除額を四十九年度においてもさらに引き上げるべきであるとの趣旨に出ずるも…

海部俊樹の発言をすべて見る →自由民主党1973/03/30

第71回衆議院議院運営委員会第19号

○海部委員長御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。また、本日、大蔵委員会の審査を終了した所得税法の一部を改正する法律案についても、委員長から緊急上程の申し出があります。右案も、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。