第145回 衆議院 内閣委員会 第10号
○植竹委員 ただいま議題となりました自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読します。 国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府並びに人事院は、本法の施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。 一 新たな再任用制度は、定年退職者等が公務において培った知識・経験…
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国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第145回 衆議院 内閣委員会 第10号
○太田国務大臣 ただいまの国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その御趣旨に沿い、努力してまいりたいと存じます。 —————————————
第145回 衆議院 内閣委員会 第9号
○二田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。太田総務庁長官。 ————————————— 国家公務員法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
第145回 衆議院 内閣委員会 第9号
○太田国務大臣 ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 高齢社会の到来及び年金制度の改革に対応して、六十歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることが官民共通の課題となっております。公務部門におきましても、国家公務員の六十歳代前半における雇用に積極的に取り組むとの平成六年三月二十五日の閣議決定を踏まえ、関係行政機関において検討を行ってまいりました。さらに…
第145回 参議院 本会議 第25号
○副議長（菅野久光君） 日程第三 国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長竹村泰子君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔竹村泰子君登壇、拍手〕
第145回 参議院 総務委員会 第13号
○委員長（竹村泰子君） 国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
第145回 参議院 総務委員会 第13号
○国務大臣（太田誠一君） 中央省庁等の改革につきましては、十七本の法律のほかに、我々が考えておりますことをきちんと法律にはならないけれども方針として示そうということで、同時に閣議決定をいただきました中央省庁等改革の推進に関する方針というものがございますが、そこにおいて、六十五歳までの雇用に積極的に取り組むことを重要な課題の一つとして位置づけております。国家公務員法等の一部を改正する法律案成立後、再任用制度の適切な運用に努めるということに…
第145回 参議院 総務委員会 第13号
○委員長（竹村泰子君） 他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。 これより討論に入ります。──別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 国家公務員法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
第145回 参議院 総務委員会 第13号
○江田五月君 私は、ただいま可決されました国家公務員法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 再任用制度は、高齢社会の到来と少子化に伴う生産年齢人口の減少が見込まれることにかんがみ、高齢者が豊かな知識、経験を生かすことを可能とする重要な…
第145回 参議院 総務委員会 第13号
○国務大臣（太田誠一君） ただいまの国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その御趣旨に沿い努力してまいりたいと存じます。
第145回 参議院 総務委員会 第12号
○委員長（竹村泰子君） 国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。太田総務庁長官。
第145回 参議院 総務委員会 第12号
○国務大臣（太田誠一君） ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 高齢社会の到来及び年金制度の改革に対応して、六十歳台前半の生活を雇用と年金の連携により支えることが官民共通の課題となっております。公務部門におきましても、国家公務員の六十歳台前半における雇用に積極的に取り組むとの平成六年三月二十五日の閣議決定を踏まえ、関係行政機関において検討を行ってまいりまし…
第145回 参議院 総務委員会 第1号
○国務大臣（太田誠一君） 総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 第一に、行政改革の推進、機構・定員等の審査等についてであります。 行政改革は、国の行政組織及び事務事業の運営を簡素かつ効率的なものとするとともに、その総合性、機動性、透明性の向上を図り、これにより戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、自由かつ公正な社会の形成を目指そうとするものであります。 具体的には、中央省庁等の改革については、二〇〇一年一月の新体制へ…
第67回 参議院 本会議 第12号
○議長（河野謙三君） 日程第二 法務省設置法の一部を改正する法律案（第六十五回国会内閣提出、第六十七回国会衆議院送付） 日程第三 国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長柳田桃太郎君。 〔柳田桃太郎君登壇、拍手〕
第67回 参議院 本会議 第12号
○柳田桃太郎君 ただいま議題となりました二件の法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、法務省設置法の一部を改正する法律案の改正点は、新東京国際空港の設置に伴い、羽田入国管理事務所を廃止し、成田入国管理事務所を設置することと、苫小牧市ほか三カ所に入国管理事務所の出張所を設置すること等であります。 なお、本法律案は、衆議院において施行期日について所要の修正が行なわれております。 次に、国家公務員法…