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竹内勝彦の発言をすべて見る →公明党・国民会議1988/09/09

第113回衆議院内閣委員会第5号

○竹内（勝）委員去る八月二十三日、レーガン米大統領は八八年包括通商・競争力強化法、この法案に署名している。新しい包括通商法が発効したわけですね。それで、レーガン大統領は、署名に当たりまして「「包括通商法は米経済の成長に貢献するものだ」と評価しながらも、「米通商代表部に特定の権限を与えたり、輸入課徴金導入などの条項が含まれている」と指摘、適切な運用が必要であるとの考えを示した。」という報道がされております。そういう中で、日本と米国との…

田村元の発言をすべて見る →自由民主党通商産業大臣1988/08/02

第113回衆議院本会議第5号

○国務大臣（田村元君）日米貿易摩擦問題は、一九八〇年代前半のドルの過大評価等に起因する日米貿易不均衡や日本市場へのアクセスなど、多様な問題が複合化したものと理解をいたしております。通商産業省としましても、半導体摩擦等個別の案件の処理に努めますとともに、輸入、特に製品輸入の拡大に努めておるところでございます。それによって何とかいわゆる貿易収支のアンバランスを解消したいと努力をいたしておるところであります。牛肉・オレンジ交渉につきまし…

丸谷金保の発言をすべて見る →日本社会党・護憲共同1988/05/27

第112回参議院決算委員会閉会後第2号

○丸谷金保君そういう調査をして、こういうものが防衛目的に使われるというレポートを出せば、一九八三年の日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器技術の供与に関する交換公文がありますね、これによってアメリカ側からこれを防衛目的として提供せいと言われた場合に、日本国政府はそれについては努力するという約束をしておりますね、いわゆるしばしば問題になるエンカレッジという言葉で。日本国政府はエンカレッジという言…

丸谷金保の発言をすべて見る →日本社会党・護憲共同1988/05/27

第112回参議院決算委員会閉会後第2号

○丸谷金保君外務大臣、今局長が答弁したようなことで、国と国との間でエンカレッジ、いわゆる努力する、オブリゲーションではない、義務じゃないといっても、だからゼロで、日本政府はそれで済みますか。済むのなら、半導体摩擦だって起きなかったでしょう。あるいは今日本建設市場への外国企業の参入問題だって起きないんですよ。日本政府はやはりそれだけの、例えば参入を歓迎すると建設業の場合でも言ったら、具体的にその実が上がらなければアメリカは了解しないのじ…

宇野宗佑の発言をすべて見る →自由民主党外務大臣1988/05/27

第112回参議院決算委員会閉会後第2号

○国務大臣（宇野宗佑君）これは貿易の問題ではなく、あくまでも特許出願、高度の技術という問題でございますから、今おっしゃった半導体の商品取引ではないということだけは事実でございましょうし、また公共事業のトレードフリクションでもない、こういうふうに分けて考えていただけばどうであろうかと思います。日米間は、今日は安保体制でがっちりと国民の生命、財産を守る、お互いにそういう体制を組んでおるわけでございますから、したがいまして、やはり守るため…

堀江正夫の発言をすべて見る →自由民主党1988/05/24

第112回参議院外交・総合安全保障に関する調査会第4号

○堀江正夫君外交・軍縮問題小委員会における調査の概要を御報告申し上げます。本小委員会は、外交・軍縮問題を調査するため、第百八回国会以降、各国会ごとに設置され、今国会においても引き続き設置されたものでございます。小委員会においては、各会派からの調査事項案に基づき協議の結果、まず日米外交関係における緊急課題、次いで東アジアにおける緊張緩和と軍縮・軍備管理をそれぞれ調査事項として政府から説明を聴取するとともに、質疑を行いました。さらに、…

青木薪次の発言をすべて見る →日本社会党・護憲共同1988/05/24

第112回参議院商工委員会第13号

○青木薪次君ただいろいろと私どもは言ったんです。例えば中国の鄧小平さんも言っていると。ソビエトはモンゴルの近辺における大軍を引き揚げる、あるいはまたアフガニスタンからすぐ撤兵しろ、あるいはまたベトナムを応援しているじゃないか、ベトナムはカンボジアに進駐しているじゃないか。この問題についてひとつベトナムを応援しないで、カンボジアから引き揚げるという国連決議を我々は支持する立場であるというようないろんなことを言ったわけであります。それら…

甕昭男の発言をすべて見る →郵政省通信政策局技術開発企画課長1988/05/18

第112回参議院土地問題等に関する特別委員会第5号

○説明員（甕昭男君）小電力高速通信研究所につきましては地元企業、財団法人半導体研究振興会半導体研究所から三名、ほかに一、二名出ておりますが、東京の企業からも入っておりますが、合わせて十二名共同出資法人からの出向ということになっております。

丸谷金保の発言をすべて見る →日本社会党・護憲共同1988/05/16

第112回参議院外交・総合安全保障に関する調査会第3号

○丸谷金保君そこで外務大臣、昭和三十一年五月十一日の下田条約局長の答弁で、「直接に受け取るのはやはり防衛庁」だと、こう言っているんです。その理由は、防衛目的の協定だからということです。しかし、漠然と防衛目的だとしてしまうなら、これは際限なくその対象が、今答弁がありましたように、広がっていくおそれがあるんです。なぜなら、アメリカのＳＤＩで使う技術は民生用に使うハイテクもあるし、新たな科学技術協力協定の交渉過程で、アメリカはすべての科学技…

梶原敬義の発言をすべて見る →日本社会党・護憲共同1988/05/12

第112回参議院商工委員会第12号

○梶原敬義君次に移ります。それからフロン規制による業界への影響、特にきょうの午前中の質問の中でも環境庁長官は、大手五社についてはそんなに心配はない、しかしューザーの三万三千の中に中小企業が非常に多い、この辺の問題だと。私はこういう急に規制をかけていく場合に非常に心配なのは、やはり雇用労働者ですね。非常に雇用に影響が出てくるわけですよ、こういう転換が激しい場合には。そこで、いつもそういう変化によって泣くのは雇用労働者ですね。まじめに働…

鈴木直道の発言をすべて見る →通商産業省基礎産業局長1988/05/12

第112回参議院商工委員会第12号

○政府委員（鈴木直道君）最初に御指摘なさいました規制導入時の問題点でございます。確かにお話しのように、現在フロンは国民生活の面あるいはまた産業活動の面で非常に幅広く利用されておるわけでございますが、それを今後規制をするわけでございますけれども、例えば来年、規制導入時期に六十一年の水準に規制するわけでございます。これは実質的には約三〇％近い削減になるわけでございますので、これをいかに円滑に実施に移すかということが当面の課題でございますし…

田渕勲二の発言をすべて見る →日本社会党・護憲共同1988/05/12

第112回参議院商工委員会，環境特別委員会連合審査会第1号

○田渕勲二君非常に積極的な姿勢を示されたわけで、非常に私も、それなりの大臣の決意について評価をするものでありますが、実は、先般、新聞にこんなことが出ておりました。文化人二百二十人余がフロンガスの規制の強化に立ち上がるというようなことで、しかも、これは内閣総理大臣に要望書を出された。これによりますと、一九八六年レベルの生産量に凍結することは上限設定となり事実上汚染を放任する恐れがあるということ。さらに、規制対象となるガスはフロン五種類と…

高桑栄松の発言をすべて見る →公明党・国民会議1988/05/12

第112回参議院商工委員会，環境特別委員会連合審査会第1号

○高桑栄松君時間の都合もありますので、フロンガス規制について通産省の方にお伺いしようと思って三つばかりテーマを出してありますけれども、一つにしたいと思います。それは、生産制限とか代替品のことはもうかなり田渕さんの質問に対してのお答えもございましたので、私は、もう一つの問題としては、ハイテクだとか半導体あるいは精密機械等々の工場で洗浄剤として使われているもののガス化、あるいはそのまま放出されるのをやはり緊急に抑える必要がある。生産制限…

近藤忠孝の発言をすべて見る →日本共産党1988/05/12

第112回参議院商工委員会，環境特別委員会連合審査会第1号

○近藤忠孝君最後に、トリクロロエチレンなどの物質が地下水汚染の原因になって、具体的事例としましては、熊本市でこれが検出されましたね。熊本市というのは御承知のとおり阿蘇のあの水で、実際それが今水道水などになっておりますから深刻な問題になっておるわけであります。問題は、これらの物質が地下水汚染の原因物質として問題になったことから、フロン系などにそれを転換するということになっております。例えば市内最大の規模であるＮＥＣの熊本工場の場合、ト…

鈴木直道の発言をすべて見る →通商産業省基礎産業局長1988/05/11

第112回衆議院商工委員会第12号

○鈴木（直）政府委員我が国の鉄鋼業あるいは化学産業という基礎素材産業は、出荷額で見ますと約四十兆円、従業員数で見ますと約九十万人でございまして、我が国の製造業の中におきますウエートで見ましても、出荷額では一五・五％、従業員数では八・五％を占めております。すなわち非常に基礎的な、基盤的な重要な産業だと認識しております。特に、その特色を申し上げますと、第一点は、我が国の産業構造の中の足腰であるという点でございます。自動車産業あるいは半導…

野間友一の発言をすべて見る →日本共産党・革新共同1988/05/09

第112回衆議院決算委員会第5号

○野間委員独立企業間の取引とか、いろいろなそういう一定の抽象的なものはあります。アームズ・レングス・プライスですね。しかし、ではそれは具体的に、一体適切なものは何なのかということが問題なんですよ。あなたは御専門だからよくおわかりなんですよ。それが問題なんですよ。だからこそ本件についても、米国内国歳入庁とトヨタ、日産自動車メーカーあるいは国税庁の間でもいろいろなすり合わせをやったわけです。それがルールが確立されていないから大変大きな問題…

鈴木直道の発言をすべて見る →通商産業省基礎産業局長1988/04/27

第112回衆議院商工委員会第11号

○鈴木（直）政府委員御指摘のとおり、規制を段階的に強化する過程で、当面の課題の一つはやはり回収・再利用設備の導入だと存じます。現在、回収・再利用設備の種類を見てまいりますと、大きく分けて、言い方で密閉型と吸着型と二つあるようでございます。密閉型の方は、設備を密閉いたしまして、蒸発したフロンを冷却して回収・再利用するということでございまして、これは半導体等の洗浄用設備で通常使われる性格のものでございます。さらに二番目の吸着型は、蒸発しま…

工藤晃の発言をすべて見る →日本共産党・革新共同1988/04/27

第112回衆議院商工委員会第11号

○工藤（晃）委員前向きに対応するというのはいいのですが、ただ前段でＥＰＡの五つの場合を想定した予想、それはそれでそういう研究だと思うのですが、何かそれだけを頻りにしてすべてがよろしいというところはいかがかと思うわけで、さっき言いましたように、最近の南極の観測の結果などは大変注目すべきで、これでまたことしの観測結果がもっとひどいとか進んでいるということになったら、これは考えなければいかぬということになりますよ。だから、ＥＰＡはこう言った…

鈴木直道の発言をすべて見る →通商産業省基礎産業局長1988/04/27

第112回衆議院商工委員会第11号

○鈴木（直）政府委員大変恐縮でございますが、六十二年の調査報告書を今手元に持っておりませんが、最近私ども、今回のこういう機会でございますので、改めて主要な半導体メーカー等々につきまして実態調査を実施中でございます。私ども既に一部の点について結果を見ておりますけれども、先ほどちょっと御紹介いたしましたとおり、フロンを用いて洗浄を行っている企業のうち三分の一程度はある程度の手は打っておりますが、それ以後につきましては今後の課題であるという…

工藤晃の発言をすべて見る →日本共産党・革新共同1988/04/27

第112回衆議院商工委員会第11号

○工藤（晃）委員局長の答弁の前半を聞いていると、排出抑制というのはかなり絶望的に聞こえてきて、しかし法律としてはともかくそれをやらなければいかぬということになっているわけですから、私は効果を上げるにはどうしたらいいかという立場から質問をしているわけです。もともとオゾン層の破壊が、翻って人類全体の健康も、それこそ生存条件も、それから地球の環境も破壊するという重大な問題でありますから、基本的な考え方としてはやはり公害対策に全く同じか、あ…