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南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/05/19

第162回参議院法務委員会第20号

○国務大臣（南野知惠子君）確かに、会社法案におきましては政省令への委任事項が大切でありますが、政省令への委任事項が約二十、省令への委任事項が約三百ございます。

松野信夫の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/05/19

○衆議院議員（松野信夫君）今御指摘いただきました代表訴訟、これは修正の中でも最も重要なポイントであったというふうに思っております。御案内のように、現行法では代表訴訟、これ二百六十七条以下に記載がありますが、特に制限というのが条文上規定されているわけではないわけです。今度、八百四十七条、会社法案の八百四十七条の一項で、一号と二号で、こういう場合には訴えをすることができないという規定が出たわけでありまして、第一号の方は株主が不正な利益を…

山内おさむの発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/05/19

第162回参議院法務委員会第20号

○衆議院議員（山内おさむ君）会社法案に対しましては、衆議院の法務委員会におきまして十三項目の附帯決議を付けました。この内容は、私たち民主党が政府案に対して修正項目を要求した事項のほかに、政府に格段の努力をしてほしい、そういう内容についても書かせていただいたつもりでございます。その中で、皆様方に大きく二点お話をさせていただこうと思います。まず一点目は、企業結合法制の問題でございます。この法案では、会社の合併に際する組織再編行為につい…

南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/05/19

第162回参議院法務委員会第20号

○国務大臣（南野知惠子君）今、衆議院の先生方からもいろいろと附帯決議についてのお話もございましたし、また、緊急に取り組まなければならないというような課題についてもお触れいただきました。簗瀬委員御指摘のとおり、我が国におきましても近年親子会社関係の形成が進展しており、企業グループに関する適切な規制を行うという観点から、いわゆる企業結合法制の整備の必要性を唱える声があることは事実でございます。しかし、企業結合法制に対する対応は、国際的に…

渡辺孝男の発言をすべて見る →公明党2005/05/19

第162回参議院法務委員会第20号

○委員長（渡辺孝男君）ただいまから法務委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。質疑のある方は順次御発言願います。

南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/05/19

第162回参議院法務委員会第20号

○国務大臣（南野知惠子君）会社法案では、資本金の大小や株式の譲渡制限の有無を問わず、すべての株式会社に対する規制を設けておりますけれども、これらの会社に適用される法律が全く同一ではございません。会社法案では、株式会社について、株式の譲渡制限がされているか否かという点と、会社の規模という二つの観点から、四つに区分して、公開会社や大会社について一定程度以上の厳格な会社機関の採用を義務付けております。また、大会社につきましては、コンプラ…

寺田逸郎の発言をすべて見る →法務省民事局長2005/05/19

第162回参議院法務委員会第20号

○政府参考人（寺田逸郎君）まず、様々な会社において組織をどうつくり上げるかということは、原則自由だと申しましたけれども、これはもちろん完全に自由ではありませんで、当然のことながら一定の制約はございます。基本的には、株式譲渡制限がある中小会社、これはどのような組織形態をお取りになっても基本的にはいいという仕切りにいたしておりますけれども、公開会社、公開会社については必ず取締役会という言わば監督をする機関というのを設けなければいけないと…

南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/05/19

第162回参議院法務委員会第20号

○国務大臣（南野知惠子君）会社法案におきましては、例えば会社の機関の設計、種類株や新株予約権の内容、それから利益処分の在り方等について定款自治の範囲を拡大し、合併における対価について選択肢を拡大するなど、会社経営における効率性を確保するための規制緩和というものを行っております。他方で、会社法案におきましては、例えば機関設計や種類株の内容等は、これを登記事項として、利害関係者に不測の損害が生じることを防止し、また大会社については、内部…

木庭健太郎の発言をすべて見る →公明党2005/05/19

第162回参議院法務委員会第20号

○木庭健太郎君これから何回かこの会社法案、論議をしていくことになるんだろうと思いますし、また論議を重ねていきたいとは思っておるんですけれども、今日は、その中でも中小企業にとって本当に使いやすい制度になっているのかどうかということについて幾つかお伺いをしておきたいと思うんです。まず、今回新たに新設される制度の中で、会計参与制度というものが今回出てくるわけでございますが、これ自体は法制審議会の会社法部会でございますか、昨年十二月決定した…

木庭健太郎の発言をすべて見る →公明党2005/05/19

第162回参議院法務委員会第20号

○木庭健太郎君話を今度はちょっと変えまして、会社法案の、中小企業というか、小さな企業にとって一番の今回この改正の目玉の大きな一つは、やはり最低資本金制度の撤廃の問題だと思います。これに踏み込めたということが大きな特徴だと思っております。これは新事業創出促進法、これ平成十五年の二月にスタートした特例制度ですね。いわゆる一円起業を認めて、これがかなり利用されたことが一定の成果を収めていることがこの会社法案で一般化されるというふうな説明も…

木庭健太郎の発言をすべて見る →公明党2005/05/19

第162回参議院法務委員会第20号

○木庭健太郎君今度、会社法案、これ成立しますと、この特例制度と違うところは何かというと、特例制度では五年間ですね、五年間で資本金の要件を満たすことということが要求されていたわけであって、そういう意味ではそれはそれで結構高いハードルだったわけでございますが、今度はそれがなくなってしまうということでございます。今回、会社法案が成立する、つまり最低資本金制度の撤廃がきちんとなった場合、この状況がどういうふうに変わると予想をされ、想定されて…

舟木隆の発言をすべて見る →経済産業大臣官房審議官2005/05/19

第162回参議院法務委員会第20号

○政府参考人（舟木隆君）お答え申し上げます。現在のこの特例制度につきましても、先生御指摘のとおり五年間で資本金の要件を満たすようにという条件が付いておりますが、ただし、株式会社一千万円、有限会社三百万円という資本金の額をクリアできない場合にも、合名会社や合資会社になる道もあるわけでございます。合名会社、合資会社にもならない場合には、これは会社として解散等をやっていただくということでございますが、いずれにしましても、特例制度自体も、会…

木庭健太郎の発言をすべて見る →公明党2005/05/19

第162回参議院法務委員会第20号

○木庭健太郎君私も、今局長がおっしゃったように、どちらかというと、本当はこれえらい、会社側というのは、前は資本金積めと言われたのに、十年たってみたらあなた要らないよと言われてみたり、これは戸惑いもあるんでしょうけれども、ただ、確かに全体の今の企業の流れから見れば、本当に資本金がない形の中でも会社が起こせる、挑戦できる社会という意味では評価せざるを得ないようなところもあるというふうに私は思っているわけでございまして。あと、本当はちょっ…

南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/05/19

第162回参議院法務委員会第20号

○国務大臣（南野知惠子君）委員からのお尋ねの件でございます。会社法案では、会社制度の利用者の大半を占めるやっぱり中小企業、ベンチャーの企業の視点に立って会社法制を見直すという観点から、株式会社と有限会社の会社類型の統合、設立時の最低資本金制の撤廃、それから機関設計の規律の柔軟化、会計参与制度の創設など、多くの改正を行うことといたしております。これらの施策はいずれも起業の促進や中小企業の発展に大いに寄与するものであると考えております…

南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/05/19

第162回参議院法務委員会第20号

○国務大臣（南野知惠子君）先生御指摘されるように、ＪＲの尼崎の事故は本当に新しい情報を提供されるたびに大変だなというふうに思っておりますし、お亡くなりになった百七名、またその御家族に対してはいまだにまだ心がいえていないだろうと、本当に御冥福を祈るだけであると。さらにまた、この前も申し上げましたけれども、ＰＴＳＤの問題点もこれから発生してくるというふうに思っております。そこら辺もしっかり他省庁とも関連しながらしっかりしていかなきゃならな…

南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/05/19

第162回参議院法務委員会第20号

○国務大臣（南野知惠子君）確かに、企業の不祥事がマスコミに取り上げられることも多く、このような会社では会社の業務執行者による権限の濫用が行われていたことが少なからずあったものと思われます。しかし、大部分の企業では業務執行者が適切にその権限を行使しているのも事実でございます。現行法の権限濫用を防止するための措置が必ずしもうまく働いていないというわけでもないと考えておりますが、もっとも、業務執行者の権限濫用を防止することは会社法制の永遠…

井上哲士の発言をすべて見る →日本共産党2005/05/19

第162回参議院法務委員会第20号

○井上哲士君それぞれが別々に行われたんではないんですね。分割があって、五日後に譲渡がある、実際、一体としてこれが行われているんです。ですから、さっきも言いましたように、譲渡の際の意見表明をしようと思っても実際の労働条件というのは、失礼しました、分割の際の意見表明をしようと思っても、実際の問題は譲渡後になる。ですから、言わば私はこれは法律の、まあ脱法的なやり方を会社側がやってきているというときに、これやっぱり労働者保護をするという仕組み…

扇千景の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2005/05/18

第162回参議院本会議第22号

○議長（扇千景君）この際、日程に追加して、会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/05/18

第162回参議院本会議第22号

○国務大臣（南野知惠子君）会社法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。この法律案は、最近の社会経済情勢の変化に対応するために会社に関する各種制度を見直すとともに、これを現代用語の表記にし、分かりやすく再編成する措置を講じようとするものであります。第一に、この法律案は、会社に関する各種制度について、体系的かつ抜本的な見直しを行うこととしており、その要点は次のとおりであります。まず、利用者に利用しやすい会社法制とするため、株式…