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208参議院 国土交通委員会 第16号

○木村英子君 れいわ新選組の木村英子です。 本日は、航空法改正案における航空業界の脱炭素化に向けて、持続可能な航空燃料のSAFの導入、普及を促進するために、国内における廃食用油のリサイクルについて質問いたします。 まず、資料一を御覧ください。 現在、温暖化の影響で、気温の上昇に加え、海面水位の上昇、大雨や台風などの気候変動、農作物の不作など、私たちの生活や命に影響を及ぼしており、資料二が示すとおり、熱中症で亡くなられた方は、九〇年代は年…

208参議院 国土交通委員会 第16号

○木村英子君 ありがとうございます。 早急にガイドラインを作っていただくようにお願いいたします。 次に、今回の航空法の改正案では、航空業界の脱炭素化に向けて、CO2の排出量を大幅に削減できる持続可能な航空燃料、SAFの導入促進が盛り込まれています。特に、廃食用油を再利用して作るSAFは最も実用化が期待されている航空燃料の一つです。 資料七を御覧ください。 日本では、全日空がフィンランドのネステ社から廃油由来のSAFを輸入して定期便を運航…

増子輝彦 の発言をすべて見る →各派に属しない議員2022/06/02

208参議院 国土交通委員会 第16号

○増子輝彦君 無所属の増子輝彦です。 大臣、もう少しですから、よろしくお願いしたいと思います。 今回の航空法等の一部を改正する法律案、まさにカーボンニュートラルの目標を設定して、二〇五〇年には何としても実現したいと、そういう意欲的な、野心的なものが出たということは私も大変うれしく思っています。そういう中で、航空分野における脱炭素化の推進というのは極めて重要だと思っておりますので、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、…

久保田雅晴 の発言をすべて見る →国土交通省航空局長2022/06/02

208参議院 国土交通委員会 第16号

○政府参考人(久保田雅晴君) お答えをいたします。 航空脱炭素化推進基本方針につきましては、政府が実施すべき施策を記載することとしており、各府省の施策と整合したものとするためには、所掌事務と記載事項が関係し得る関係行政機関の長に協議しなければならないとしておるところでございます。 いかなる者が関係行政機関の長に当たるかは、具体的な記載事項に応じて決まってくると考えておりますが、環境大臣、経産大臣のほか、例えば共用空港に関する事項の観点か…

増子輝彦 の発言をすべて見る →各派に属しない議員2022/06/02

208参議院 国土交通委員会 第16号

○増子輝彦君 今の局長の答弁の中にあるとおり、共用航空ということは、自衛隊が民間空港を使用するあるいは在日米軍の飛行場も一部これを使用するという中でこの防衛大臣が入ってくると思います。 お答えは結構なんですが、そうすると、いわゆるこの共用空港以外の在日米軍の飛行場はほかにもたくさんありますね。そうすると、航空分野全体ということになると、このいわゆる在日米軍の飛行場等については、空港については、どのような形で今後やっていくかということは極…

久保田雅晴 の発言をすべて見る →国土交通省航空局長2022/06/02

208参議院 国土交通委員会 第16号

○政府参考人(久保田雅晴君) お答えをいたします。 地域の一員である空港のこの脱炭素化につきましては、地域全体の脱炭素化と同じ方向を進めていく必要があると考えていることから、委員御指摘のように、そのマスタープランであります地方公共団体実行計画との適合規定を設けておるところでございます。 本法案におきましては、空港脱炭素化推進計画を作成しようとする空港管理者は、空港脱炭素化推進協議会を組織し、関係地方公共団体をその構成員とすることができる…

増子輝彦 の発言をすべて見る →各派に属しない議員2022/06/02

208参議院 国土交通委員会 第16号

○増子輝彦君 ありがとうございます。 当然そういう形になれば、次の質問ですが、国土交通大臣以外が設置管理者となっている空港、まさにそれぞれの地方公共団体の中にあるわけですから、このいわゆる国交大臣以外の当該空港管理者は、空港脱炭素化推進計画を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができるとしているわけであります。 国内の全ての空港を想定しているのか、これは任意なのか義務化なのか、また、航空分野における脱炭素化の推進の必要性から見れば、…

斉藤鉄夫 の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2022/06/02

208参議院 国土交通委員会 第16号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 結論から申し上げますと、全ての空港を計画作成の対象としております。 国内外における脱炭素化への関心の高まりを受け、既に一部の空港においては自主的な脱炭素化の取組を進める動きが活発化しております。このような動きがある中で、本法案は、国管理空港や会社管理空港、地方管理空港、共用空港など、全ての空港を計画作成の対象としているところでございます。

増子輝彦 の発言をすべて見る →各派に属しない議員2022/06/02

208参議院 国土交通委員会 第16号

○増子輝彦君 ありがとうございます。 ただ、時間軸としては、やはり空港によってはそう簡単にできるようなところもないような気がしております。例えば離島の空港とか、あるいは規模の小さいところとか、それぞれの自治体の中でどのような形でこれらについて対応していくかということは、ある意味では国交省の指導が極めて大事だと思っていますので、関係大臣とも協議をしながら是非このことについてもしっかりと進めて、まさに航空分野における脱炭素化の推進の大きな柱…

長浜博行 の発言をすべて見る →立憲民主・社民2022/06/02

208参議院 国土交通委員会 第16号

○長浜博行君 私は、ただいま可決されました航空法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及びれいわ新選組の各派並びに各派に属しない議員増子輝彦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 航空法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 …

208参議院 本会議 第26号

○山添拓君 日本共産党を代表し、二〇二二年度補正予算案に反対の討論を行います。 急激な物価高が国民生活に深刻な打撃を与えています。 五月の東京の消費者物価指数は四月に続き前年同月比二%近く上がり、エネルギー価格は二二・三%の大幅な上昇です。生鮮野菜は一五・三%上がり、タマネギは天候不順の影響もあり二・一倍、スーパーでも驚くような値段で並んでいます。 東京文京区のある豆腐店は、国産大豆や揚げ物に使う菜種油が軒並み高騰、豆腐のプラスチックパ…

伊藤孝恵 の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2022/05/31

208参議院 予算委員会 第19号

○伊藤孝恵君 総理がおっしゃった成長の果実にも人への投資にもお金が要ります。 我々国民民主党は、人への投資に関しては、財政法を改正して教育国債というのを発行して人への投資を倍増させたいというふうに思っておりますが、じゃ、この成長の果実というのをどうやってつくるのか。もう積極財政と税制の工夫の中で現在を乗り越えていくしかないというふうに思うんですね。この積極財政によって労働需要を好転させて、物価高を上回る給料をアップさせる。例えば、民間投…

斉藤鉄夫 の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2022/05/31

208参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 昨年十月に閣議決定されたエネルギー基本計画においては、再生可能エネルギーの最大限の導入を図ることとしております。国土交通省といたしましても、所管の空港、下水道、公営住宅等のインフラにおける太陽光発電の導入拡大に積極的に取り組むこととしております。 具体的には、空港においては、今国会に提出した航空法、空港法等の一部改正案におきまして、再エネ導入などの空港脱炭素化推進事業に対して、国の空港庁舎等の行政財産を三十年以…

森ゆうこ の発言をすべて見る →立憲民主・社民2022/05/30

208参議院 予算委員会 第18号

○森ゆうこ君 ドイツの話を出すと、いろいろ、ドイツは失敗しているんだ、ロシアに依存していてにっちもさっちもいかないと批判されるんですけど、でも、先日、新たなイースターパッケージ、物すごい、もう相当進んでいるわけですね、既に。もう完全に二〇三五年には一〇〇%再生可能エネルギー、原発も安全保障上のリスクだというふうに位置付けて、そしてまた、これによって経済も成長すると。成長戦略としても、もう再生可能エネルギー、今までも進めてきましたが、一〇…

岸田文雄 の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2022/05/30

208参議院 予算委員会 第18号

○内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、エネルギー政策については、各国とも置かれている状況は様々ですので、それぞれの国において適切な政策、戦略を考えていかなければならないと考えます。 我が国においても、今、国際環境の厳しさの中で、エネルギー安全保障と脱炭素、これをいかに両立させていくのか、こうした考えに基づいて我が国独自のエネルギー戦略をしっかり考えていかなければならないと思います。そして、その際に、やはりエネルギー自給率が他の先進国と比べ…

阿部司 の発言をすべて見る →日本維新の会2022/05/27

208衆議院 本会議 第30号

○阿部司君 日本維新の会、阿部司です。 会派を代表して、令和四年度一般会計補正予算案及び同特別会計補正予算案に反対の立場から討論をいたします。(拍手) 今回提案された補正予算案は、特例公債を財源として、総額二兆七千九億円の予備費を積み立てるものです。このうち、一兆五千二百億円を四月に支出した予備費の補填に、さらに、一兆一千七百億円余りを原油価格高騰対策に充てるというものですが、以下の点から、賛成することはできません。 まず第一に、財政の…

玉木雄一郎 の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2022/05/27

208衆議院 予算委員会 第20号

○玉木委員 なかなか一律給付は踏み切らないんですけれども、今回、予備費を積み増して、批判が多いんです。私もこれはどうかと思いますよ。だったら、やはりこの国会の場で、ある程度、この五兆円、五兆五千億円をそういった一定の給付に使うんだとここでコミットすれば、国会の場でちゃんと、ある程度使途の枠をはめることをやればそういった批判も免れるので、五兆円分、だから、一人五万円分ぐらい配れますから、そういうことをやるとここで総理が言えば、かなりいろい…

岸田文雄 の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2022/05/27

208衆議院 予算委員会 第20号

○岸田内閣総理大臣 政府としましては、炭素中立型社会への転換をするために、少なくとも今後十年間で、官民協調で百五十兆円超の脱炭素分野での新たな関連投資を実現することが必要であると認識をしています。 この官民合わせて百五十兆円の投資を引き出すためには、まずは官がその呼び水となる投資を行っていかなければいけない。そして、その財源として、御指摘のように、仮称でGX経済移行債などという言葉を使っていますが、こうしたものも使いながら、呼び水として…

玉木雄一郎 の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2022/05/27

208衆議院 予算委員会 第20号

○玉木委員 でも、総理、建設国債を発行するときにその財源って発行しないんですよ。それは、財務省にだまされているとは言わぬけれども、ちょっと。国債は国債が財源ですから、将来の成長とか、それをある種の財源にする。それは、なかなか、そこの見合いの財源はどうなんだという議論はあるんですけれども、きっちり将来の炭素税とかそういったものを財源にしていると、なかなか難しいと思いますけれどもね。かつ、財政政策としての効果が非常に減じてしまうということで…