第114回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員(棚橋祐治君) スーパーコンピューターの分野とか、半導体の分野とか、工作機械の分野とか、工作機械もコンピューターと連結する非常に高度のNC旋盤等については、確かにアメリカは最近大変危機感を持っておることは事実でございます。特に自動車のような耐久消費財については、そのときどきフリクションはもちろんございますけれども、それなりにいいものが安くアメリカに入るということについては、かなり寛容であったわけでございますが、例えば今御指摘の…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○政府委員(棚橋祐治君) スーパーコンピューターの分野とか、半導体の分野とか、工作機械の分野とか、工作機械もコンピューターと連結する非常に高度のNC旋盤等については、確かにアメリカは最近大変危機感を持っておることは事実でございます。特に自動車のような耐久消費財については、そのときどきフリクションはもちろんございますけれども、それなりにいいものが安くアメリカに入るということについては、かなり寛容であったわけでございますが、例えば今御指摘の…
○政府委員(棚橋祐治君) 私ども二十一世紀を展望いたしまして、先ほど来百四十五兆円という膨大な情報産業になると申し上げました。GNPでいきますと二〇%を超える、つまり全体のGNPの五分の一を情報産業が占める時代になるものと思っております。 これを支える半導体の分野は今一メガが最盛期でございますが、もう今年から数年間は四メガの時代になり、それがさらに十六メガ、六十四メガというような予想を超える進展になっていくでありましょうし、そうしますと…
○市川正一君 私は、日本共産党を代表して、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案に対し、反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、本法案が、独占資本の戦略的重要な部分であるソフトウエア分野を育成するため、情報関連大企業を中心に支援するものであるからであります。 本法案で養成しようとしている高度なソフトウエア技術者、システムエンジニアを大量に必要としているのは、プログラム業務従事者を大量に抱えているコンピューターメーカーや鉄鋼…
○近藤忠孝君 私は、水質汚濁防止法を中心に質問をしたいと思います。 まず、今回の法律改正案から除外されている有機溶剤に関する排ガスによる大気汚染問題、それから廃棄物になった場合の処理問題、これが私は問題だと思うんですね。 と申しますのは、半導体製造の全工程におけるトリクロロエチレンの使用量は四省庁の調査でも五十一工場で年間三千七百六十四トン。問題は、その行方がどうなのかということであります。投入量の二割が排ガスになって、そのうちの七八%…
○政府委員(吉村晴光君) 御指摘のように、宇宙実験そのものは宇宙基地ができた段階でございますが、実験棟をつくりますに当たりましては、そこにどういった設備を用意すべきかということが問題になるわけでございまして、私どもも将来その日本の実験棟で日本の研究者の方々がどんな実験をしたいかということにつきまして十分意見を聞いて、それを踏まえて実験棟の整備を図る必要があると考えておるわけでございまして、そういったことの一環といたしまして、私どもこの宇…
○岩佐委員 一昨年、千葉県の君津市で地下水汚染が発見され、昨年になって市民に公表され、大問題になりました。私も現地へ行って、東芝コンポーネンツの半導体工場を視察し、市や県からも話を聞きました。昨年の十月、決算委員会で質問いたしましたけれども、その後汚染の原因ははっきりしたのでしょうか。 それから、最近の報道によりますと、工場敷地の地下から三五万ppmのトリクロロエチレンが検出された、こういうことでありますけれども、これは事実でしょうか。…
○岩佐委員 次に、通産省に伺いたいと思いますけれども、これもやはり昨年の質問のときに通産省としてお答えいただいたことですけれども、全国の半導体工場などの実態調査、それから取り扱いマニュアルの徹底、こういうことについておやりになるということを約束されたわけですけれども、その後どういうふうになっているのか、伺っておきたいと思います。
○本田説明員 全国の半導体工場におきますトリクロロエチレン等の使用実態調査につきましては、既に全国調査を実施しておりまして、現在取りまとめ作業中でございますが、今までのところ集計では、一部の事業場、約二割でございますが、一部の事業場においてトリクロロエチレン等適正利用マニュアルの整備に不十分な点がありました。それらの事業場に対しまして、順次改善指導を進めていくこととしております。
○丹波政府委員 八四年の先ほどのべックス長官以来、例えば先ほど引用いたしませんでしたけれども、八七年の二月五日に国防省がやはり本件につきましてステートメントを出しておりまして、この中でも、国防省は現在このスペースステーションを使うためのスペシフィックなプランツ、こういうものを持っていないということを言っているわけでございます。 それから、SDI云々とおっしゃいましたけれども、SDIの研究にも、例えば半導体の研究とかいろいろな、恐らく何百…
○松本(善)委員 結局SDIに関しては、半導体その他でいわばあり得るということを認めた答弁になっていると思いますけれども、違うなら後の答弁で否定をしてください。無関係なのかどうか、無関係ではないという趣旨で私は受け取っていますけれども。 それよりさらに一歩進んで、アメリカの下院議員のミネタ議員が、この問題については国防総省は具体的な利用計画を持っているわけではないと言っているけれども、既に宇宙兵器の補給基地として利用可能かどうか検討して…
○丹波政府委員 先ほどの半導体云々というところをもっと正確に申し上げますと、一九八七年二月にアメリカの下院におきまして、当時のNASAの長官でありますフレッチャー長官が、宇宙基地の上で兵器の研究は可能かという質問を受けまして、レーザービームのような兵器研究は行い得ないが、NASAも行うような半導体研究のようなものは可能であるということを言っていることを私は念頭に置いて御答弁申し上げたわけでございます。 アメリカの中で、ただいまノーマン・…
○梶山国務大臣 確かに、御指摘のとおり、この情報化社会を迎えてますます高度化をし、そして今この情報化社会を抜きにして我々の生活が成り立っていないという実感を持つわけであります。特に半導体等のハードの低廉化に伴いまして、我が国の情報化は予想以上に進展をいたしております。今後、より多くの人々が安心をして、コンピューターを意識することなく、ここには括弧して除く梶山静六と書くべきかもしれません、私はとても意識しないでそういうことはできませんから…
○工藤(晃)委員 それでうまく逃げたかどうか知りませんけれども、ともかく今大変な集中というのは明らかなわけです。 ここで時間がなくなってきて私も困惑するわけですが、一つの問題として、特に通産省、関係あるわけですが、日本のこれまでの産業構造政策というのが、六〇年代、七〇年代延々と続けられてきたわけです。その特徴として、そのときどきの戦略的な産業を選び出して、それに対して税制とか金融とかインフラでかなり集中的な支援をする、こういう形をとって…
○棚橋(祐)政府委員 工藤委員御指摘のように、最近は我が国の情報産業が将来の産業構造のリーディングインダストリーになるということで諸般の対策を講じてきていることは、シグマ計画その他で御指摘のとおりでございます。それから、税制上も幾つかの準備金制度等がございます。ただ、私ども、まず対外的には、アメリカも当時は産業政策上のいろいろな施策を批判しておりましたが、最近は、半導体について、アメリカの半導体企業、中堅メーカーが多うございますが、セマ…
○中曽根証人 まずお尋ねの件でございますが、昭和六十二年のころは日米の経済摩擦が非常に激しくなりまして、アメリカ側から日本に対する市場開放、黒字減らしの要求が非常に熾烈になりました。特にそのころ、五月前後になりますというと、例えば半導体に対する、日本に対する制裁措置、これは一〇〇%の関税を電動工具その他にかけられるという措置があり、あるいは東芝のココム違反事件というものがありまして、アメリカでは大騒ぎになって対日不信が高まりました。 ま…
○中曽根証人 これは先ほど稲葉さんにお答え申し上げたとおりでございまして、いい情報はできるだけレーガンさんにもお伝えしておく、そして緊張緩和に役立たせる、そういう必死の念願に燃えてやったことです。 事務レベルで詰めないことをなぜ言ったかという御指摘でございますが、そういうことは私はよくやったのであります。それは事務レベルで決められたことだけをやったら首脳会談の意味はないのです。やはり心と心が通うとか、こっちの必死な願いが向こうに通ずると…
○佐藤(嘉)政府委員 お答え申し上げます。 ただいま河上先生御指摘の対日貿易障壁に関する品目数でございますけれども、これはいろんな数え方がございますが、四月二十八日にUSTRが発表いたしました外国貿易障壁に関する年次報告というのがございます。これはアメリカの法律によりまして毎年USTRが報告書を提出することになっております。 ことし出ましたこの項目の数は、七分野と私ども言っておりますが、輸入の措置でございますとか政府調達の項目であります…
○安井委員 今の段階ではそういうお答えだろうど思いますけれども、いよいよ山場に差しかかりますので、ひとつしっかり頑張っていただかなければいけないと思います。 そして、ガットはガットとして、我々はアメリカの態度というのがやはり気がかりになるわけです。先般羽田農相が訪米されて、USTRのヒルズ代表らと会ってこられたそうです。USTRが国別の貿易障壁年次報告を既に米議会に提出をしているわけでありますが、これは新通商法のスーパー三〇一条発動の基…
○上村説明員 先生御指摘の技術開発政策でございます。 我が国の産業技術水準を欧米と比較をいたしますと、カメラでありますとか時計でありますとかオーディオ、ビデオ機器といったような従来型の製品、それから最近のファクシミリでありますとか半導体メモリー、VTR等々のいわゆるハイテク製品につきましては、世界のトップレベルにあるかあるいはそれに近いものが多数ございます。しかしながら、二十一世紀を支えますような最先端の研究分野の技術水準を見ますと、一…
○三塚国務大臣 ただいま御激励をいただきまして感謝を申し上げます。 まさに日米両国は自由主義経済体制の中における巨頭であります。この国が協調と信頼の中で物事を進めてまいりませんと経済戦争になるわけでありまして、そのことは両国だけではなく世界全体に大きな影響を与える。さような意味で、政局極めて緊迫した諸状況の中でございましたが、行政の一貫性という観点から訪米をいたし、ワシントンにおいて、それぞれの方々と、今後の自由主義経済とは、両国体制と…