国会発言検索 | 政策ポータル

15,859 件中 20 件を表示

熊木正人の発言をすべて見る →こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長2024/02/22

第213回衆議院総務委員会第5号

○熊木政府参考人なぜ支援金の金額がまだ示されていないのかというお問合せがございましたが、少し細かい点でございますので、私の方から申し上げます。確かに、五百円弱ですとか、あるいは令和八年度ですと平均すると三百円弱というものをお示ししております。これは加入者一人当たりの金額でございます。なお、医療保険制度ごとにいろいろ仕組みが違いますので、一般的には医療保険制度全体で数字を申し上げるときには加入者一人当たりで申し上げているというふうに承…

熊木正人の発言をすべて見る →こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長2024/02/22

第213回衆議院総務委員会第5号

○熊木政府参考人お答え申し上げます。まず、支援金制度につきましては、いつも申し上げていることではございますが、歳出改革と賃上げによって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築するということで、全体として実質的な負担が生じないということを申し上げております。この趣旨、しっかりと御説明申し上げていきたいというふうに考えます。その上で、支援金制度につきましては、事業主も含め、全世代を含め、広く拠出をいただいて、公費と合わせて…

上野有子の発言をすべて見る →内閣府大臣官房審議官2024/02/22

第213回衆議院総務委員会第5号

○上野政府参考人お答えいたします。我が国経済は、三十年ぶりの春闘賃上げ率や株価など、前向きな動きが見られ、デフレ脱却の千載一遇のチャンスを迎えております。一方、個人消費は、賃金上昇が物価上昇に追いついていない中、持ち直しにも足踏みが見られており、設備投資も、企業の堅調な投資意欲が実際の投資には結びついておらず、持ち直しに足踏みが見られますなど、内需は力強さを欠いております。こうした中、政府としては、物価高に最も切実に苦しむ低所得の…

西野太亮の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/22

第213回衆議院総務委員会第5号

○西野委員ありがとうございます。非常に重要な政策だというふうに思いますので、現場が混乱のないように、円滑に進むように、総務省としても引き続き御配慮いただければというふうに思います。それでは、続きまして、違う税制、法人事業税の見直しについて少しお話を聞かせていただければというふうに思います。デフレ脱却のためにはやはり賃上げというものが非常に重要になってくるわけでございますけれども、では地方税としてこの賃上げについてどういう後押しをし…

池田達雄の発言をすべて見る →総務省自治税務局長2024/02/22

第213回衆議院総務委員会第5号

○池田政府参考人お答えをいたします。外形標準課税の付加価値割の課税標準でございますが、御指摘の報酬給与額に加え、単年度損益なども含めて付加価値額とされているところでございます。したがいまして、報酬給与額が増加した場合には、他の条件が同じであれば単年度損益が同額減少することになりますから、法人が賃上げをしても税額は変動しない、こういった仕組みになっております。その上で、雇用への配慮として、報酬給与額の比率が高い法人については、付加…

西野太亮の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/22

第213回衆議院総務委員会第5号

○西野委員ありがとうございます。今お答えいただいたとおり、そもそも賃上げ税制を導入しなくても、付加価値割の算定基準自体が賃上げに中立、賃上げにニュートラルであるということだと思いますし、それに加えて賃上げ税制を導入しているわけですから、私は法人事業税の外形標準課税というのは賃上げ促進税制の一つだというふうに考えております。その上で、今般、外形標準課税の対象を見直すことになりました。そのことを踏まえて、賃上げ促進の動きと逆行しないよ…

池田達雄の発言をすべて見る →総務省自治税務局長2024/02/22

第213回衆議院総務委員会第5号

○池田政府参考人お答えをいたします。今般の外形標準課税の適用対象法人の見直しによりまして、資本金一億円以下の法人であっても、例えば一定規模以上の法人の一〇〇％子会社である場合などには外形標準課税の対象となることとなります。このため、賃上げ促進税制については、その適用期限の延長と併せ、こうした法人についても特例措置の適用を受けられるよう所要の見直しを行うこととしております。従来の措置に加えまして、今回の見直しにより外形標準課税の対…

西野太亮の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/22

第213回衆議院総務委員会第5号

○西野委員ありがとうございました。今見てきたとおり、個人消費を後押しする、賃上げを促進する、さらには投資を後押しする、様々な観点から地方税としてもインセンティブづけをいただいております。大変ありがたいことだと思いますが、それ以外にも、転嫁対策であったり、リスキリング対策であったり、さらには、物価高であっても地方自治体がデフレマインドに戻らないような、そういった支援が必要だというふうに思います。総務省としてデフレ脱却に向けてどういう…

馬場成志の発言をすべて見る →自由民主党総務副大臣2024/02/22

第213回衆議院総務委員会第5号

○馬場副大臣お答えします。政府としては、足下の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや、デフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向けて令和六年度の予算編成を行いました。総務省としては、先ほど自治税務局長からも答弁があったとおり、様々な措置を講じることとしております。また、令和六年度地方財政計画においては、民間の賃上げなどを踏まえた人件費の増加などを適切に反映した上で、一般財源総額について、交付団体ベースで前年度を…

保岡宏武の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/22

第213回衆議院総務委員会第5号

○保岡委員ありがとうございます。今お答えにありましたように、今回の法改正、森林譲与税の基準の見直しであったり、また、レジャー船などを除く軽油引取税の課税免除特例措置の延長、そして、先ほど西野議員の質問の答弁にもありましたように、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の延長など、地方の声をしっかりと反映した内容になっているというふうに私も大変安堵しております。様々な折衝も含めて、当局の御努力に敬意と感謝を申し上げたいという…

井上誠一郎の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2024/02/22

第213回衆議院総務委員会第5号

○井上（誠）政府参考人お答え申し上げます。三十年ぶりの高い水準の賃上げを一過性のものとせず、構造的、持続的な賃上げを実現することが重要と考えております。そのため、今回の賃上げ促進税制の改正におきましては、大企業向けについては、より高い賃上げへのインセンティブ強化に向け、更に高い賃上げ率の要件を創設するものとし、中小企業向けにつきましては、前例のない、長期となる五年間の繰越控除措置の創設により、これまで本税制を活用できなかった赤字の…

保岡宏武の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/22

第213回衆議院総務委員会第5号

○保岡委員ありがとうございます。御答弁にありますように、様々な見直しがされていることは分かりました。その上で、質問をいたします。地方の中小企業といっても、状況は様々です。従業員は少数ではあるけれども、毎年着実に賃上げをしているような優良企業もございます。例えば、そのような企業で急に従業員が退職をして人員補填ができないといった場合、この制度の中だと、他の従業員の賃金が上がっていても、一人分が減ると全体額が減少という事態も起こるという…

山本和徳の発言をすべて見る →中小企業庁事業環境部長2024/02/22

第213回衆議院総務委員会第5号

○山本政府参考人お答えいたします。今御説明のありました賃上げ促進税制、中小企業については、委員御指摘のとおり、全従業員の賃金で算出をいたします。これは、簡便性とともに、やはり中小企業は今人手不足でございますので、雇用者の雇用を維持する、また更に拡大していくというインセンティブを重視して、このような設計としている次第でございます。他方、今委員が御指摘になったような事例、事案も想定され得るものと考えております。この場合には、私ども、賃…

加藤勝信の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/02/21

第213回衆議院予算委員会第12号

○加藤（勝）委員長崎県に派遣された委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。派遣委員は、私、加藤勝信を団長として、理事島尻安伊子君、山井和則君、委員井出庸生君、伊東良孝君、今村雅弘君、越智隆雄君、後藤茂之君、宮路拓馬君、山岸一生君、山田勝彦君、林佑美君、守島正君、金城泰邦君の十四名であります。このほか、現地参加議員として山本剛正君が出席されました。去る十六日、現地において、長崎県総合水産試験場を視察し、関係者から説明…

井坂信彦の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/02/21

第213回衆議院予算委員会第12号

○井坂委員本日、この後も山岸議員や奥野議員が官房長官への質問を予定をしております。是非、答弁を差し控えると他人事のような答弁は差し控えていただき、正面から真剣に答弁をしていただけるようにお願いを申し上げます。官房長官は退席いただいて結構です。それでは、本日のメインテーマである支援金について伺います。少子化対策の財源として、社会保険料に上乗せをして集める支援金、実質的な負担は生じないと政府は説明しているのに、国民の皆様から厳しい反…

加藤鮎子の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2024/02/21

第213回衆議院予算委員会第12号

○加藤国務大臣お答え申し上げます。今回の子供、子育て予算の財源確保に当たりましては、まずは徹底した歳出改革に取り組むことを原則としております。支援金について申し上げれば、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、子供、子育てに充てる支出の財源をいただくことを基本としております。その際、社会保障負担率が重要であると考えており、その社会保障負担率の分子は保険料負担、分母は国民の所得でご…

井坂信彦の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/02/21

第213回衆議院予算委員会第12号

○井坂委員いろいろまぶして長く答弁されましたが、事前に当局とやり取りしている限りは、基本的には歳出削減の範囲内で支援金の財源を確保する、賃上げは、プラスアルファの効果としては、分母、分子でおっしゃったようなことはあるだろうけれどもというふうに承っております。実は、この歳出削減は、支援金のために今から始めることではありません。配付資料の二番を御覧ください。これまでも、政府は社会保障費の歳出削減は行っている。その浮いた財源で、二〇一…

加藤鮎子の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2024/02/21

第213回衆議院予算委員会第12号

○加藤国務大臣これまでは歳出改革による社会保険負担軽減効果に着目をしてはおりませんでしたけれども、少子化対策の必要性に鑑み、これまで歳出改革によって生み出されていた軽減分、歳出改革と賃上げによる軽減分の範囲内で子育て世帯のための新たな政策を実現するということであり、その意味において、国民に新たな負担を求めないものでございます。支援金制度は、歳出改革と賃上げによって社会保障負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築をすることで、全体とし…

加藤鮎子の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2024/02/21

第213回衆議院予算委員会第12号

○加藤国務大臣繰り返しになりますけれども、これまでは歳出改革による社会保険負担軽減効果は、実際に生み出されていたわけですが、これについて着目はしておりませんでしたが、少子化対策の必要に鑑みて、国民の皆様にこれまで拠出をいただかないという形で国民の皆様に還元されていた歳出改革と賃上げによる軽減分の範囲内で子育て世帯のための新たな政策を実現をするということであり、その意味において、国民に新たな負担は求めないものでございます。

加藤鮎子の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2024/02/21

第213回衆議院予算委員会第12号

○加藤国務大臣繰り返しになりますけれども、歳出改革による社会保険負担軽減効果に着目をこれまではしておりませんでしたが、少子化対策の必要性に鑑み、今般、歳出改革と賃上げによる軽減分の範囲内で子育て世帯のための新たな政策を実現するということであり、その意味において、国民に新たな負担を求めないものであります。言い換えれば、支援金につきましては、国民お一人お一人から平均すれば月に五百円弱の拠出をいただき、既定予算の最大限の活用等や歳出改革の…