第210回 参議院 環境委員会 第2号
○国務大臣(西村明宏君) この事業は、まさに公明党の皆様の声を受けて、消費者による環境配慮製品の購入や消費行動にインセンティブを付与するという取組を支援するものでございまして、先日、十月二十五日に立ち上げました新しい国民運動でも重要な施策の一つというふうに位置付けております。これまで採択した三十五事業に加えて、更なる取組の拡充に向けて、引き続き、企業や自治体等への周知、働きかけを精力的に行ってまいりたいというふうに考えています。また、国…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(西村明宏君) この事業は、まさに公明党の皆様の声を受けて、消費者による環境配慮製品の購入や消費行動にインセンティブを付与するという取組を支援するものでございまして、先日、十月二十五日に立ち上げました新しい国民運動でも重要な施策の一つというふうに位置付けております。これまで採択した三十五事業に加えて、更なる取組の拡充に向けて、引き続き、企業や自治体等への周知、働きかけを精力的に行ってまいりたいというふうに考えています。また、国…
○宮崎勝君 大臣、ありがとうございます。 もう一つ、大臣、恐縮ですが、お答えをいただきたいと思いますけれども、先ほども紹介しました脱炭素に、環境省として、今回、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動ということを開始するということが発表されました。十月二十五日には、先ほど述べました新しい国民運動、官民連携協議会ということも発足をされたということでございます。 席上、二〇三〇年度の家庭部門の削減目標の達成に向けた新しい生活モデルと…
○国務大臣(西村明宏君) 先ほど申し上げましたように、国民の皆様のライフスタイルを変容していただくと、変革するということで、新しい国民運動、そして官民連携協議会というものを十月二十五日に発足させたところであります。 発足式では、将来の絵姿という形で、脱炭素というものが決して我慢ではなくて、環境に良い製品やサービスを選ぶ、選んでいくことによって、家計が浮いて、また自由に使える時間が増えて、さらにCO2も削減することができるという、そういっ…
○清水貴之君 日本維新の会の清水と申します。西村大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず初めに、国内外のエネルギー問題についてなんですが、ウクライナ危機、ロシアがウクライナに侵攻をしたのが二月だったと思いますので、もう八か月余りが過ぎました。 この間、やはり燃料価格というのが全世界、世界的に高騰しておりまして、この日本も多大な影響を受けています。やはり、化石燃料というのが本当に限りがあって、エネルギー安全保障という言葉も今じゃ当然…
○国務大臣(西村明宏君) 今委員の御指摘のように、ロシアによるウクライナ侵略、これによって、国際エネルギー市場の混乱、そして価格高騰、国内における電力やガスの需給逼迫の懸念というものが高まってきております。こうした情勢の下では、自前の国産エネルギーであります再生可能エネルギーを始めとした脱炭素電源の重要性が更に高まっているというふうに認識しています。 脱炭素化とともにエネルギー安全保障にも貢献すべく、環境省といたしましては、再生可能エネ…
○清水貴之君 それは当然、それはそれでしっかりと進めていただく一方で、石油価格高騰の対策として、国内ではガソリンに対する補助金というのを政府として支出をしています。この政策自体は経産省、資源エネルギー庁の担当ですので、環境大臣にお聞きするのがふさわしいかどうか分からないんですけれども、このガソリン補助金というのが、当初十二月末までだったのが来年の春までこれ延期するということになりました。 これは非常に、確かにもう我々の生活というのが本当…
○国務大臣(西村明宏君) 物価高への家計への影響といったものを抑えるために、いわゆるガソリン補助金といったような今御指摘のあった激変緩和措置は、足下の国民の暮らし、そしてまた我が国の経済を守るために必要な取組だというふうに考えております。 一方で、今回の総合経済対策におきましては、一定期間経過後、今時期についても言及がございましたが、こういった一定期間経過後に激変緩和の幅を縮小するといったことなど、脱炭素の流れに逆行しないような対応が図…
○清水貴之君 間もなく補正予算の審議も始まりますが、その中身を見ていても、やっぱり家計への負担軽減策ってどんどんどんどん入ってきて、このガソリン補助金も延長ということになりまして、これもまた来年春になったらどうなるか、これ分かりませんよね。ですので、大臣おっしゃっていただいたとおり、どこかでやっぱり見切りを付けるじゃないですけど、一回シフトを変えていくという、そういったことも必要かなという思いでこの質問をさせていただきました。 続いてが…
○国務大臣(西村明宏君) 二〇五〇年のカーボンニュートラル、これに対する道のりというのは、今御指摘あったように、各国のエネルギー事情、また脱炭素技術の開発の動向によって様々でございます。脱炭素化とエネルギーの安全保障、これを併せて考えていくということが必要でございます。 カーボンニュートラルに向けては、何よりも再生可能エネルギーの主力電源化、これを徹底することでありまして、その中で石炭火力については比率をできる限り引き下げていくというこ…
○国務大臣(西村明宏君) 石炭火力へのアンモニアの混焼、これに関しては、御指摘あったように、アンモニアの製造、また運搬におけるコストの低減といった課題はあるものの、商用化に向けた民間の取組が着実に進みつつあるというふうに認識しています。 例えば、株式会社のJERAにおいては、昨年度からアンモニア二〇%混焼に向けた実証を進めてきておりますし、二〇二三年度には実機へのアンモニア混焼を開始する予定というふうに承知しております。また、大手の電力…
○清水貴之君 ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 そして、脱炭素社会に向けて大きなキーとなるのが水素社会、水素を使った様々な活動ではないかというふうに言われていますが、日本は水素技術において特許出願件数で一位ということで技術力が非常に高いと。ただ、その一方で、それほどやはりまだ普及しているとは言えない状況かというふうに思います。低コストでの実用化とか普及の枠組みづくりが課題というふうに思います。 燃料電池車、FCVと言…
○国務大臣(西村明宏君) 御指摘のように、水素社会、そしてまた脱炭素社会と、こういったものを実現するためには水素需要の拡大というのは必要不可欠だと考えています。 その柱として、燃料電池車の普及の加速、これが何より重要でありまして、環境省では、燃料電池車のうち、燃料電池バス、燃料電池フォークリフトについて購入費用を支援する補助事業などを実施しているところでありますし、今お話のあった水素ステーション、これも環境省のみならず、国土交通省や経済…
○清水貴之君 費用的な負担もそうですし、それについて、規制の部分も広がっていくためには必要な要素だと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 そして、大臣、大阪・関西万博、二〇二五年に行われますこの大阪・関西万博というのは、テーマが「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、人工島のこの夢洲の会場で、サーキュラーエコノミーと、循環型経済を掲げて、リサイクルの促進とか廃棄物の排出抑制、こういったものを進めていくということで、この万…
○国務大臣(西村明宏君) 二〇二五年に開催される大阪・関西万博でございますけれども、私、子供の頃に大阪の吹田で万博開催されました。非常に日本がこれから大きく成長していく、まさに高度成長を感じられるような、そういったすばらしい万博であったというふうに思っております。二〇二五年の万博においても、日本の技術を世界に発信できる、いい万博にしてまいりたいというふうに考えております。 大阪・関西万博は、未来社会の実験場、これをコンセプトとして掲げて…
○清水貴之君 そして、その万博の会場では、大阪府や大阪市も、移動のためのバスとか車などをCO2を排出しない電気自動車とか燃料電池車にどんどんどんどん変えていこうといいますか、それを主体にしていこうというふうに今動いています。 それに加えて、大阪府が脱炭素技術八事業を支援するということで、水素を効率的に製造する装置とか電動船のワイヤレス充電システムなどの開発、こういったものを今から後押ししていきまして、万博のその期間中に成果をアピールしよ…
○政府参考人(上田康治君) お答えいたします。 大阪・関西万博については、地元の大阪府や大阪市からも政府に対し開催に当たっての様々な支援、御要望を寄せられているところでございます。環境分野では、万博会場へのアクセスバスの電動車の活用拡大などの脱炭素社会に向けた取組、ファッションロスゼロや食品ロスゼロなどの資源循環に向けた取組についての御要望をお聞きしております。 環境省としては、こうした要望に対して、博覧会協会や関係省庁とも連携しつつ、…
○ながえ孝子君 私、もう少し明確なビジョンといいましょうか、アクションプログラムみたいなものがあるのかなと期待していたので、ちょっと残念に思っています。 といいますのは、もう親睦を深めたり、情報交換とか理解を深め合う段階は過ぎたんではないかと思っています。特にヨーロッパ、EU、先ほどもお話をしましたが、気候変動に対する危機感が強くて、グレタさんのように若い人々が地球を守れということで、もう政策をちゃんとつくるように、前へ進めるようにって…
○国務大臣(西村明宏君) 脱炭素社会とか、また持続可能な経済を実現する観点からも、循環経済への移行と、これはもう必要不可欠だというふうに考えております。 今年の九月にも循環経済工程表といったものを公表しておりますので、こういったものを踏まえて、まさに官民一体となって循環経済の移行にしっかりと取り組んでまいります。
○国務大臣(寺田稔君) お尋ねの公共施設等の老朽化対策は、施設の適正管理はもとより、地域活性化の観点からも重要な課題と認識しておりまして、総務省においては、公共施設等総合管理計画に基づいて公共施設等適正管理推進事業債を措置することにより、地方団体の取組を後押ししております。 具体的には、今年度、令和四年度は、公共施設等適正管理推進事業債について五千八百億円を地方財政計画上確保し、公共施設等の集約化、複合化、長寿命化、脱炭素化などの取組を…
○国務大臣(後藤茂之君) 燃料油に対する激変緩和事業につきましては、累次にわたり対策を強化しておりまして、現在、三十五円を超える支給を行うことで、本来であればレギュラーガソリンの全国平均価格が二百円を超えるところを約百七十円程度に抑制をしてきております。 今議員から御指摘がありましたとおり、先日閣議決定されました総合経済対策におきまして、来年一月以降も補助上限を緩やかに調整しつつ実施した後、来年六月以降、補助を段階的に縮減する一方、高騰…