第210回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○小熊委員 長官、ありがとうございます。 じゃ、具体的にどうするかということがあるので、これは大臣においても、予算獲得や、また、しっかり海保の役割、今FOIPだけじゃなくてクアッドというくくりもありますよね。そのクアッドの中でどうやっていくかということも、海保の連携強化というのは今まで以上にやっていった方がいいと思っていますので、是非、日常の安全を守っているのに前面に立っているのは海保でありますけれども、なかなかこれが議論にのってこない…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○小熊委員 長官、ありがとうございます。 じゃ、具体的にどうするかということがあるので、これは大臣においても、予算獲得や、また、しっかり海保の役割、今FOIPだけじゃなくてクアッドというくくりもありますよね。そのクアッドの中でどうやっていくかということも、海保の連携強化というのは今まで以上にやっていった方がいいと思っていますので、是非、日常の安全を守っているのに前面に立っているのは海保でありますけれども、なかなかこれが議論にのってこない…
○斉藤国務大臣 今、イノベーション・コースト構想等、福島県が脱炭素社会に向けて大変な御努力をされているというのは存じ上げております。そういうものと、今回のこの燃料電池車HYBARIの普及といいましょうか、これが全国で使用されるようになるということとも非常に大きな関係がございます。検討させていただきたいと思っております。
○国務大臣(林芳正君) この中南米諸国、三十三か国から成る国際場裏の一大勢力でありまして、その多くの国が我が国と基本的価値を共有する重要なパートナーであります。そして、中南米は、脱炭素化のための重要な鉱物資源や食料資源、これを豊富に有し、我が国ひいては国際社会の経済安全保障の観点からも重要性が増してきております。 我が国としては、こうした中南米各国や地域全体との重層的な関係強化を重視しながら、互恵的な貿易投資に加えて、中南米地域が抱える…
○政府参考人(田中哲也君) お答え申し上げます。 カーボンニュートラルの実現に向けましては、素材、部品、製品といった川上から川下のサプライチェーン全体で脱炭素化を進めていくことが必要だと考えています。また、ESG資金の呼び込みの要請が高まる中で、こうした削減に貢献する事業者、事業活動を行っている者が適切に評価される環境を整備することが重要だと考えております。 そのため、経済産業省では、カーボンニュートラルに向けた移行にいち早く取り組む約…
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 貨物鉄道は、全国的、基幹的な鉄道ネットワークを生かして効率的に物資を輸送できる重要な輸送機関と認識しております。特に、これから今カーボンニュートラルに向けて脱炭素化を進めていく上でも、私は、貨物輸送というのは非常に重要な役割を担ってくると思っております。 貨物鉄道がこうした特性を生かし、事態対処法に基づく指定公共機関としての役割を果たしていけるよう、まずは緊急物資等の輸送に関し、防衛省やJR貨物などの関係者が議…
○国務大臣(斉藤鉄夫君) ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 港湾は、輸出入貨物の九九・六%が経由する国際サプライチェーンの拠点であり、その周辺地域を含めれば、我が国の二酸化炭素排出量の約六割を占める産業の多くが立地する地域であります。二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年度温室効果ガス四六%排出削減の実現に向けた動きが加速する中、我が国の港湾及び臨海部産業の競争力の強化…
○木原稔君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、我が国における脱炭素社会の実現に資する港湾の効果的な利用を推進するとともに、港湾の機能の安定的な維持及び港湾の管理、利用等の効率化を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、港湾管理者は、港湾脱炭素化推進計画を作成できることとともに、同計画の目標達成のため、一定の区域内における構築物…
○土田委員 おはようございます。自由民主党の土田慎でございます。 今日は、朝一番で貴重な質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。また、役所の皆さんもよろしくお願いいたします。 今日は、ガス事業法及びいわゆるJOGMEC法の一部を改正する法律案に対しての法案質疑ということで質問させていただきますけれども、このちょっと長ったらしくて何のことなのかよく分からない法律の名前ですけれども、簡単に言うと、LNG、都市ガスの需要と供給に関す…
○保坂政府参考人 お答え申し上げます。 まず構造的要因でございますけれども、そもそも、ここ数年、LNG市場に関係をいたしますガスの上流投資、石油も含めてでございますけれども、上流投資につきまして、過去の油価低迷と脱炭素化の流れの中で上流投資に滞りが見られておりまして、構造的に需給が逼迫するおそれがあるというふうに私ども分析しておりまして、IEA等にもそういう問題意識を伝えていたところでございます。 これに加えまして、昨年の秋頃から、経済…
○西村(康)国務大臣 お答え申し上げます。 まず、我が国の基本的なエネルギー政策として、SプラススリーEということで、安全性、安定供給、経済効率性、そして環境適合、これを掲げております。これら全てを満たす単一のエネルギー源があるわけではありませんので、そうした現状の下で、多様なエネルギー源をそれぞれの特徴を考慮しながら活用していくことが重要だというふうに考えております。 御指摘のように、分散型電源、これも重要であります。再生可能エネルギ…
○秋本大臣政務官 気候変動問題は人類共通の危機であり、国際社会全体が連携して取り組むべき重要な課題であります。 地球温暖化を摂氏一・五度以内に収めるためには、エネルギーシステムの脱炭素化の取組を加速させることが必要であり、近年も、重要な国際的なコミットメントが、おっしゃるとおり、行われています。 例えば、昨年のCOP26で採択されたグラスゴー気候合意には、低排出なエネルギーシステムへの移行に向けた技術開発、実装、普及及び政策の採用を加速…
○山崎(誠)委員 ありがとうございます。 G7のお話で、二〇三五年に発電の分野では脱炭素化を実現する、大宗という言葉もありましたけれども、実現するという目標設定です。 日本の政府のエネルギーミックスを見ると、石炭火力が今一九%残ります。電力会社の供給計画を見ると、さらに、二〇%以上という計画も見られるんですが、このエネルギーミックスで、今御説明いただいた国際的な合意を達成することができるのか、整合を取れているというふうにお考えですか。
○西村(康)国務大臣 このスピーチ、二〇一八年でありますけれども、現在、日本は、二〇三〇年度に非化石電源約六割を目標としております。 今も答弁がありましたけれども、この三〇年に向けて、高効率な石炭火力発電を活用しながらも、非効率な石炭火力のフェードアウト、これを着実に進めたいと思いますし、さらに、その先に向けて、水素、アンモニア、CCUSなども活用して脱炭素型の火力に置き換えていく、こうした取組を加速していきたいと考えておりますので、こ…
○西村(康)国務大臣 御指摘のように、岸田総理から大きな方向性の表明がございまして、指示がございました。まさに、御指摘のように、組み合わせて、炭素に対する賦課金と排出量取引、これを組み合わせる形で検討を進めるようにということであります。 そして、御指摘の炭素税についてでありますが、世界でもヨーロッパを中心に幾つかの国で導入をされておりまして、CO2排出削減の一つの手段であるということは認識をしております。 ただし、御指摘もありました、C…
○遠藤(良)委員 ありがとうございます。 エネルギー基本計画では、二〇二〇年度の電源構成では、先ほどありましたけれども、LNGが四〇%だというところですけれども、二〇三〇年度にはこれが二〇%ぐらいまで低下していく見通しだと思いますけれども、これは脱炭素を推進しているものだと思います。これ自体は、原子力が四%だったものを二〇%から二二%まで引き上げることを前提としているところだと思いますけれども、こうした想定に基づいて、LNGの逼迫状況は…
○西村(康)国務大臣 御指摘のように、カーボンニュートラルに向けた取組、これはもう極めて重要であります。二〇三〇年度温室効果ガス四六%削減、そして二〇五〇年カーボンニュートラル実現というこの野心的な目標を実現していくために、排出量の多くを占めるエネルギーの脱炭素化、これを進めていく必要があります。 また、ロシアによるウクライナ侵略による燃料価格の高騰、そしてグローバルな化石資源からの投資撤退などの動きを踏まえると、化石燃料依存度が高い経…
○笠井委員 要するに、リスクは国全体でカバーする、これを本当にJOGMECでそういう形で調達をさせるという流れのことではないか。 元々、事業者は十五年から二十年という長期契約でLNGを調達しているわけですよね。ところが、この間、需要が全体として減ってきた上に、今後も脱炭素化を迫られると冒頭にありました、そういう状況の中でスポット取引を拡大してきた。 JERAが二〇一六年に発表した二〇三〇年度の事業計画で、LNGの長期契約率九〇%、それを…
○山崎(誠)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 一 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)による液化天然ガス(LNG)の調達については、経済産業大臣の要請が行…
○工藤委員 おはようございます。自由民主党の工藤彰三でございます。 久しぶりに国土交通委員会に戻ってまいりました。本当にうれしく思います。 今回、内閣提出の港湾法の一部を改正する法律案を質問する機会を与えていただきました。木原委員長を始め理事また委員の皆さんに感謝申し上げます。 私は初当選後に、先輩議員そして仲間に誘われ、再生可能エネルギーの一つである水素を今後活用しようという研究会に入会いたしました。その当時、水素エネルギー、水素発電…
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省では、二〇五〇年カーボンニュートラル等の政府の目標の下、関係省庁とも連携しながら、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素などの受入れ環境の整備等を図るカーボンニュートラルポートの形成を推進しております。 今後、港湾管理者が、多岐にわたる関係者が参加する協議会での検討を踏まえ、短、中、長期と段階的に脱炭素化に取り組む計画を作成し、この計画に基づいて、各関係者がそれぞれの取組を進めることと…