第208回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○萩生田国務大臣 第二百八回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣として申し上げます。 初めに、新型コロナウイルス感染症により、健康面や生活面で大きな影響を受けていらっしゃる方々に、心からお見舞いを申し上げます。 新型コロナとの戦いがこれからも続く中、経済産業省として、コロナ禍か…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○萩生田国務大臣 第二百八回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣として申し上げます。 初めに、新型コロナウイルス感染症により、健康面や生活面で大きな影響を受けていらっしゃる方々に、心からお見舞いを申し上げます。 新型コロナとの戦いがこれからも続く中、経済産業省として、コロナ禍か…
○高村政府参考人 お答え申し上げます。 国家安全保障局において、企業間の取組を含む日ロ間の経済協力プロジェクトを網羅的に把握しているわけではございませんが、八項目の協力プランなど、政府において把握している日ロ経済協力のプロジェクトには、ロシアの軍事力強化を目的とするものは存在しないと承知しております。 いずれにいたしましても、先端技術の流出は経済安全保障に関わる重要な課題と認識しております。我が国から機微な技術が流出しないよう、関係省庁…
○渡辺(周)委員 これはやはり網羅的に把握をしていただかないと、経済安全保障の議論にならなくなってくるんですよ。 つまり、今回、例えばですけれども、日ロの知恵を結集した先端技術協力という名目で、国土交通省でいえば、シベリア鉄道による貨物輸送の促進等もありますけれども、例えばこうした、今まで、経済産業省が把握する分野でありますとか、ほかにもいろいろある中で、もし万が一、今まで日本がよかれと思ってきた日ロ経済協力の幾つかの項目が軍事転用され…
○森山(浩)委員 これ、十四分野というのはどこかで聞いたなと思ったら、今回出てくる経済安全保障の法案の中でも同じ概念を使われていると思います。これは同じものということでよろしいですか。
○河原政府参考人 経済安全保障での重要インフラにつきましては確定的なことは申しませんけれども、重要インフラの情報セキュリティーに係る第四次行動計画におきまして、これは政府のサイバーセキュリティ戦略本部の決定でございます、これにおきまして、今申し上げた情報通信、電力、金融等の十四分野が示されているものと承知しております。
○小島政府参考人 お答えいたします。 今回の警察法改正につきましては、経済安全保障推進法案と制度的に連動するものではございません。 サイバー警察とサイバー特別捜査隊が創設されることに伴い、重要インフラ等におけるサイバーセキュリティーに関する取組がより一層効果的になるように行うというものでございます。
○小島政府参考人 警察におきましては、先端技術を有する企業や重要インフラ事業者に対するサイバー事案につきまして、犯罪の捜査や手口の分析を進めているというところでございます。 その上で、こうした産業におけるサイバーセキュリティーの強化に資するため、捜査等で判明した事項につきまして、NISCを始めとする関係省庁とも可能な範囲で共有するなどの取組を進めているところであります。 今回の警察法改正につきましては、先ほど申し上げたとおり、経済安全保…
○塩川委員 ですから、重要インフラ、基幹インフラの関係では、サイバーの方がしっかりやりますよという話ということであります。 その点で、遡って、この自民党の新国際秩序創造戦略本部の経済安全保障戦略策定に向けた提言では、「政府において機微な技術を保有する民間企業や大学等との連携を強化する枠組みを構築し、民間企業における経済インテリジェンスの機能強化を図るべきである。更に、こうしたわが国自身による情報機能強化に加え、ファイブアイズへの参画を含…
○小島政府参考人 お答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、今回の警察法改正につきましては、経済安全保障推進法案と制度的に連動するものではございません。
○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、警察法改正案に反対の討論を行います。 本案は、戦後初めて国の機関である警察庁に捜査権限を付与、警察庁直轄のサイバー特別捜査隊を設置するものです。 個人の権利と自由に影響を与える、捜査等の警察活動、警察組織の改編は大変重いものであり、国会の関与、民主的統制の下で慎重であるべきです。 サイバー特別捜査隊の設置は、昨年六月二十四日の小此木国家公安委員会委員長の記者会見で突如示されたものです。それ以前には…
○国務大臣(小林鷹之君) お答えをさせていただきます。 今委員から御指摘いただきました経済安全保障法制に関する有識者会議につきましては、専門的な知見や経験を有するアカデミアや経済界の有識者などによって構成されておりまして、今言及いただいた経済安保推進法案の策定に関する様々な課題についてそれぞれのお立場から自由闊達に御議論いただいて、法案策定に必要な具体的な提言をいただくために開催されたものです。それが位置付けです。 こうした有識者会議を…
○政府参考人(室田幸靖君) お答え申し上げます。 政府として個別企業の業務内容につき御説明する立場にもとよりございませんが、御質問でございますので、北村エコノミックセキュリティ合同会社のホームページ、昨日閲覧をいたしましたので、読み上げさせていただきます。 事業内容、経済安全保障政策に係る動向に関する調査及び情報の提供……(発言する者あり)はい。
○杉尾秀哉君 いっぱいあるんで時間食うと困るんで。 今説明してもらいましたけど、経済安全保障政策に係る動向に関する調査及び情報の提供を担っているんですよね。NSS、国家保障局のトップ、七月に退官をされて、九月にこの会社を登記されて、十一月にこの有識者会議の委員になられているんですよね。しかも、その有識者会議、事務方トップを務めているのは、先ほど来ずっとお話に出ております藤井さん。これ、北村さんがトップのときに経済班をつくって経済班の班長…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、熊野委員におかれましては、農林水産大臣政務官時代、みどりの食料システム戦略検討チーム長として戦略の取りまとめに尽力されたと承知をしております。 そして、みどりの食料システム戦略は、デジタル、気候変動、そして経済安全保障などの諸課題を成長のエンジンへ転換し、社会課題を解決しつつ持続可能な経済成長を目指す新しい資本主義に合致したものであると我々も思っております。このため、新しい資本主義を起動させるための経…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 治療薬、さらにはワクチン、こうしたものを国内で開発、生産できる体制を確立しておくこと、これは極めて重要なことです。これは医療に関わる経済安全保障にもつながるものであると考えます。 新型コロナのワクチンや治療薬の開発が遅れることとなってしまった一因として、ワクチンや治療薬の収益や投資回収が見込みづらいこと、これが指摘をされています。このため、ワクチンについては、新たな創薬手法による産学官の実用化研究を集中的に…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 医薬品産業政策には、研究開発支援を含めた産業振興や経済安全保障など様々な側面があり、政府全体で総合的な対策を実施していくため、司令塔機能の確立、これが必要であると認識をいたします。 このため、まずは来年度、厚生労働省において、医薬品等の開発の企業支援、サプライチェーンの強靱化などを行うための組織体制、これを強化したいと考えます。その上で、その後の状況も踏まえて、政府全体としての司令塔機能の在り方について引き…
○田村まみ君 ありがとうございます。 今ほどありました中小企業、なかなかやっぱり対策も追い付いていないというところもあります。今回、法案でも、経済安全保障を視点とした法案も出ておりますし、またサイバー攻撃等の強化についての法案も出ております。これ、人権の問題とか様々懸念点もありますけれども、やはり日本国内企業をしっかり守っていくという意味でいけば大変重要だと思いますので、是非その辺り、いろんな国民の感情も加味しながら、しかし国内企業を守…
○佐藤正久君 総理、今言ったように、実はまさにこれからなんです。経済安全保障も攻めと守りがあっているように、ハイブリッド戦も攻めと守りがあります。やられっ放しでということは絶対あり得ませんから、そういう部分の検討というのは、官房長はどこかの部署をつくって全体でやらないと本当に守れませんし、実際それが目の前でもう今回起きていますから、いい教訓事項がいっぱいありますから、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 そういう意味で、ウクラ…
○国務大臣(小林鷹之君) まず、現在御審議いただいておりますこの令和四年度の当初の予算案におきまして、政府全体の科学技術関係の予算というのは、今年度の当初予算から二・四%増の四兆二千百九十億円となっておりまして、その中でも、この量子やAI、まさに革新的技術につきましては、まさに今、世界各国がしのぎを削って、まさに国家戦略と位置付けてやっておりますので、その意味では、我が国としても、しっかりと予算の確保をしていかなければならないと考えてお…
○熊谷裕人君 引き続き注視をしていただければと思っております。 続きまして、経済安全保障推進法案の制定過程についてちょっとお尋ねをしたいと思っております。 過日の答弁で、松野官房長官の方から、対外的な意見発表を行う際の届出がなされていないのは国家安全保障局の内規違反だと考えているという答弁があり、国家公務員法の百三条、百四条に該当する調査をしているものという答弁がございましたが、非違行為については、この点、百三条、百四条違反というところ…