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今井康夫の発言をすべて見る →経済産業省製造産業局長2003/05/16

第156回衆議院経済産業委員会第17号

○今井政府参考人お答え申し上げます。今回の化審法の改正におきまして、事前審査の適用除外の対象となりますものは、その取り扱い方法等から見ましてその新規化学物質による環境の汚染が生ずるおそれがないものとして政令で定める場合ということでございまして、現在、私ども、三つのケースを想定しております。一つ目は、化学反応によりまして全量が他の化学物質に変化する化学物質である中間物、こういう中間物を使用して別の化学品を製造する事業者におきまして、…

塩川鉄也の発言をすべて見る →日本共産党2003/05/16

第156回衆議院経済産業委員会第17号

○塩川（鉄）委員このような化学メーカーの中での、最後か最初、途中で出てくるようなものについて、外に出ないような物質について、今回の事前審査の対象外にするですとか、私も拝見させていただきましたけれども、半導体の製造工場、いわゆる前工程で、フォトレジストと言われるような、写真のような形で半導体をつくる上での重要な部品をつくる場合の作業工程に使用されるような薬品、こういうものについて、今回、事前審査の対象外とするわけですけれども、この場合に…

塩川鉄也の発言をすべて見る →日本共産党2003/05/16

第156回衆議院経済産業委員会第17号

○塩川（鉄）委員私は、どんな施設や管理手法であっても、環境放出の可能性はゼロではないと思うわけです。例えば、完璧な施設だと言われていても火災になることだって当然ありますし、半導体工場で使われたフォトレジストが最終的に廃棄物になって、今はセメント工場で燃やされるそうですけれども、その際に、施設から運び出される輸送中の車の事故だって当然起こり得るわけですから、そういう点でも、私は、そういった可能性がゼロということはあり得ないということを率…

細田博之の発言をすべて見る →自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/05/13

第156回参議院個人情報の保護に関する特別委員会第3号

○国務大臣（細田博之君）ＩＴの需要に関連しては、欧米あるいは日本あるいはその他のアジア諸国、それぞれにおいてレベルが違うという気がいたします。日本では長らく半導体産業が非常に好調でございました。それに対して、インターネット関連とかソフトウエア関連はどうも低調であると。しかし、ｅ—Ｊａｐａｎ基本戦略等を設定いたしまして、これに基づいて、今、教育面、社会資本面、特に光ファイバー網の敷設等々、あるいはインターネットの面でも非常に力を入れて…

近藤剛の発言をすべて見る →自由民主党・保守新党2003/05/08

第156回参議院経済産業委員会第13号

○近藤剛君ありがとうございました。目的を十分頭に入れながら、改革の作業を是非進めていただきたいと存じます。次に、本法案が対象といたします十一案件のうちの二番目、すなわち本法案第二条にあります半導体集積回路の回路配置に関する法律の一部改正の件、すなわち回路配置利用権の登録の事務につきましてお尋ねをいたします。この法律の下におきまして半導体集積回路の回路配置の創作者は回路配置利用権の設定の登録を受けることができまして、回路配置利用権…

松井英生の発言をすべて見る →経済産業大臣官房審議官2003/05/08

第156回参議院経済産業委員会第13号

○政府参考人（松井英生君）お答えいたします。ただいまの先生から御指摘のように、回路配置利用権の保護につきましては、ＷＴＯのいわゆるＴＲＩＰｓ協定によりましてＷＴＯ加盟国にその保護義務が課されており、当該協定の内容に従い回路配置利用権を保護する国内法制を整備しなければならないこととなっております。したがいまして、我が国の半導体集積回路の回路配置に関する法律はこのＴＲＩＰｓ協定に整合する内容となっております。なお、登録事務の実施主体に…

近藤剛の発言をすべて見る →自由民主党・保守新党2003/05/08

第156回参議院経済産業委員会第13号

○近藤剛君分かりました。これから、必要に応じて、各国との協議あるいはＷＴＯの場においての必要な場合にはリーダーシップを是非発揮をしていただきまして、この面におきます国際整合性の確保に万全を期していただきたいと思います。ここで、本法案の対象となっております財団法人工業所有権協力センターの主要な業務は、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律に基づく指定調査機関としての特許出願にかかわる先行技術調査であります。平成十四年度は、この調…

岡本巖の発言をすべて見る →資源エネルギー庁長官2003/04/02

第156回衆議院経済産業委員会第10号

○岡本政府参考人二度の石油危機以降、我が国の製造業は省エネにそれこそ生き残りをかけて取り組んでまいりまして、その取り組みというのは相当進んだわけでございますが、一方で、その対策というのは費用対効果の面からおのずから限度があるというところもあろうかと思います。それから、九〇年以降、製造業の生産指数が横ばいないし低下する中で、ＩＩＰ当たりのエネルギー原単位が徐々に上昇しているというところはあろうかと思いますが、工場で消費するエネルギーに…

会津泉の発言をすべて見る →株式会社アジアネットワーク研究所代表2003/04/02

第156回参議院国際問題に関する調査会第4号

○参考人（会津泉君）会津でございます。私は三つ所属しておりまして、一つは自分で会社といいますか、一応最近はＮＰＯというのがはやっているんですが、これはノープロフィットカンパニーと呼んでおりまして、利益が全然上がらないのでノープロフィットでございますけれども、私だけでおりまして、後ろの秘書がおりますが、双方で、二人でＳＯＨＯをやっていますが、ＳＯＨＯを双方ということでやっておりますが、これは五年前にマレーシアに参りまして会社を作りまし…

松井孝治の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2003/04/01

第156回参議院経済産業委員会第8号

○松井孝治君そうなってくると、じゃこれは、この機構は具体的にどんな企業を支援するのかということが、これは恐らく与党でも法案審査をされていろいろ議論がなされたと思います、それから我々も内部で議論をした、そこについてどうもいま一つはっきりしないというところがあるわけですね。今、本当に日本の産業界はそもそも過剰供給体質にあるわけでありまして、それが議論の、九九年以降の議論のそもそものきっかけなわけでありますね。そうすると、どういう産業が過剰…

林良造の発言をすべて見る →経済産業省経済産業政策局長2003/04/01

第156回参議院経済産業委員会第8号

○政府参考人（林良造君）個別の事業の話でございますのでお答えさしていただきます。今、松井先生が御指摘の各種の事業分野、これは事業分野でございまして産業じゃないということなんですが、事業分野につきまして、数値基準に従って計算をしていくというわけでございます。それで、製造業の場合について申し上げますと、機械装置資産回転率の低下が相当長期にわたると。具体的に言うと、二十年間の平均の資産回転率をこの三年間ぐらいの資産回転率が下回っているとい…

松井孝治の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2003/04/01

第156回参議院経済産業委員会第8号

○松井孝治君国土交通省が基本的には過剰供給構造にあると認識して事業再編などに向けての指針を作っているということを、私はこれはもう明らかに過剰供給構造にあるというふうに判断していいと思うんです。問題は、今、大臣はそこまではっきりおっしゃいませんでしたけれども、ハードルが高いとおっしゃったのはそういうふうに解釈しておられるんだと私は理解しますが、例えば流通というものは大臣どういうふうに。大臣、以前、衆議院の委員会、これは平沼大臣が御答弁…

西川太一郎の発言をすべて見る →保守新党経済産業副大臣2003/03/26

第156回参議院経済産業委員会第5号

○副大臣（西川太一郎君）ただいま小林先生御指摘のとおりでございまして、例えば具体的に数字を、ちょっと煩瑣になるかもしれませんが、お許しをいただいて申し上げますと、ソニーの昨年度の決算につきましては、営業利益で千三百四十六億円、純利益で百五十三億円となっております。また、二〇〇二年度の見込みでは、営業利益は二千八百億円、純利益は前年度の十二倍ほどを予想しておりまして千八百億円となっております。しかし、ただいま御指摘のございました、例示…

高市早苗の発言をすべて見る →自由民主党経済産業副大臣2003/03/25

第156回参議院経済産業委員会第4号

○副大臣（高市早苗君）過去の立法例ではもうあらかじめ業種指定をするというパターンだったんですけれども、今回の改正産業再生法案では、あらかじめこれが過剰供給だと、この業種だと指定するんじゃなくて、事業者の自律的な産業再編への取組を応援する、尊重するという意味で、その事業者の申請を受けてそれで個別に判断をしていく、そういう手法を取ることにいたしましたので、現段階でこれが過剰供給構造業種だという形で指定をするということは考えておりません。 …

塩川鉄也の発言をすべて見る →日本共産党2003/03/19

第156回衆議院経済産業委員会第8号

○塩川（鉄）委員要するに、もう不良債権処理加速策と一体となっているというのが今度の産業再生法ですから、そういう点でも、債権放棄を受けた企業の支援というのは、借金棒引きと一緒にリストラ計画を後押しするという点では、結果として労働者、国民へのツケ回しだ、そう言わざるを得ない、そのことを指摘したいと思います。次に、今後の法改正の話として、過剰供給構造の問題をお聞きしたいと思います。昨日の連合審査会の場で、自由党の達増議員の質問で、現在ど…

林良造の発言をすべて見る →2003/03/19

第156回衆議院経済産業委員会第8号

○林政府参考人御説明申し上げます。過剰供給構造と申しますのは、あらかじめ業種を決めてというものではございませんで、事業者からの申請を受けて、それを判断していくというものでございます。その際に、基本的には、需給ギャップが長期間において生じているという意味でそれを判断する。具体的には、稼働率の低下にあらわれる場合、あるいは利益率の低下にあらわれる場合、このような二つの場合があろうかと思っております。製造業の場合では、それに対応するもの…

高市早苗の発言をすべて見る →自由民主党経済産業副大臣2003/03/19

第156回衆議院経済産業委員会第8号

○高市副大臣この改正法案で想定いたしております、じゃ、過剰供給構造分野というのが何かということでしたら、それは残念ながら現段階で具体的に個別に名称を挙げてこの分野だとお答えできません。と申しますのは、今回の改正法におきましては、事業者による自律的な産業再編の取り組みを促すという観点から、過剰供給構造にある分野の判定において、過去のようにあらかじめ何か業種指定を行うということではなくて、事業者の自律的な申請を受けて判断する手法をとること…

平沼赳夫の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣2003/03/18

第156回衆議院経済産業委員会財務金融委員会連合審査会第1号

○平沼国務大臣過剰供給構造というのは、特に指定はしておりません。しかし、例えば半導体の分野なんかは、技術的なポテンシャルがありますけれども、しかし、例えば半導体の状況を見てみますと、メーカーが乱立して、そして経営資源というのは集中的に投下できていないので競争力が弱まっている、そういうことも言えると思いますし、あるいは、これも指定をしているわけじゃございませんが、例えば建設業等もそこの中に含まれる、こう思いますし、さらに、今いろいろ問題…

高市早苗の発言をすべて見る →自由民主党経済産業副大臣2003/03/14

第156回衆議院経済産業委員会第6号

○高市副大臣文字として、国際競争力の向上とか、そういう形で打ち出していればわかりやすかったのかもしれませんが、過剰供給があって、過剰債務があって、それによって企業の利益率が下がっていて、利益率が下がっちゃうと、どうしても研究開発投資も減っちゃうし、設備投資も減りますし、そんな中で、結果的に国際競争力がなくなっていく、こういったことを問題視しております。ですから、むしろ過剰供給とか、それから過剰債務の問題を解決していくことで競争力の復活…

細田博之の発言をすべて見る →自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/02/18

第156回衆議院予算委員会第13号

○細田国務大臣防衛技術と科学技術の関係というのは、大分以前から非常に深いかかわりがあるわけでございまして、例えば、インターネットという技術は、本来は軍事的に最初に使われて、それが全世界に広がっていったということもございますし、それから、半導体、コンピューター、通信などの技術は、民生技術が軍事技術に利用される、そういう歴史があるわけでございます。第二期科学技術基本計画におきましても、その中では、防衛との関係について、この文章上読めるも…