衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○小林（修）委員 ありがとうございます。 小規模自治体も含め、誰一人取り残さない運用を引き続き求めてまいります。 続いて、デジタル母子手帳及び子育て支援のデジタル化について質問をいたします。 現在五十か国以上に普及しているこの母子手帳は、妊娠から就学前にわたる健康情報を記録する仕組みとして日本が世界に先駆けて生み出したものであり、画期的なものであると認識をしております。 一方、現在の育児支援は、紙の手続が主流であることにより、様々な課題…
○中村政府参考人 お答えいたします。ありがとうございます。 小林委員御指摘のように、この母子健康手帳、まさに子育てをする世代、スマートフォン等々に非常に慣れ親しんでおりますので、デジタル化は全ての世代で大事ですけれども、特にここはスピーディーに進める必要がありますし、できるというふうに思っております。 その過程において、もちろん、制度をつくる側が独りよがりになってしまったら何の意味もありませんので、実際にお使いいただく子育ての家庭である…
○小林（修）委員 ありがとうございます。非常に期待をしております。 続けてお聞きいたします。 デジタル化の恩恵が真に届くためにはもう一つ重要な条件があると考えます。それは、体験のよさです。中途半端な形でデジタル化が進んでしまうと、便利になるどころか、かえって現場の混乱を招き、子育て家庭、医療機関、自治体の職員も二重の対応を強いられてしまう懸念がございます。使いにくいシステムが導入された結果、関係者の負担が逆に増えてしまうという事態は本末…
○林（拓）委員 ありがとうございます。 思わぬ御提案もいただいたわけですけれども、自然を愛するという気持ちをしっかり形にしていきたいということもここで申し上げたいと思います。 その上で、最後に、シャインマスカットのことなんかも含めて、フードテックの推進というところもおっしゃっていただきました。 おっしゃるとおり、オランダと日本は、環境も周辺環境も、あるいは強みだったり、輸出額といってもそのしやすさだったりも違うということは重々承知をして…
○越智大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のデジタル化・ＡＩ導入補助金、旧ＩＴ導入補助金でございますが、こちらの不正受給対策について、令和五年度の会計検査院報告を受けて、経済産業省として、本事業を執行する中小企業基盤整備機構及び事務局に対して指導を行ったところでございます。 例えば、既に、不正受給が認められた補助事業者に対する交付決定取消しや補助金の返還、ＩＴ導入支援事業者としての登録取消しといった厳正な処分を実施しております。ま…
○金子国務大臣 お答え申し上げます。 二〇二一年に策定をされました前回の総合物流施策大綱は、特に新型コロナウイルス感染症の流行等の社会環境の変化を踏まえ、大きな柱として物流のデジタル化を目指す計画となっていたところでございます。 新たな総合物流施策大綱の策定に当たっては、いわゆる、先ほどお話がありました物流二〇二四年問題に端を発する担い手不足が克服すべき大きな課題として認識されているところでございます。 本年三月に取りまとめられた有識者…
○岡野政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のデジタルアドレスにつきましては、日本郵便株式会社が昨年から提供しているサービスでございまして、先ほどお話ございましたとおり、住所を七桁の英数字で表現することにより、ユーザーや配達事業者双方にとって利便性の向上が図られるなどのメリットがあるものと承知してございます。 本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱においては、サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化や物流…
○大島委員 おはようございます。 二〇一三年、国家安全保障会議の審議では、第六条二項は、当初は「求めることができる。」という内容から、修正により、「行わなければならない。」型へ強化されております。委員会答弁でも、改正後は、各省庁が国家安全保障会議への資料、情報提供義務を負うという理解が明確にされております。 多分、答弁したのは、後藤さんだと思うんです。当時、国家安全保障会議の設置法案の審議で、私、野党の筆頭と政策責任者をしておりまして、…
○参考人（櫻井美穂子君） 櫻井でございます。本日はありがとうございます。（資料映写） 今日は、二つの視点でお話しさせていただきたいと思います。まず、前半が地域のデジタル活用について、後半がそのデジタル技術を使うユーザー側の視点についてでございます。 二ページ目が地域のデジタル活用についての資料になります。 こちらは、世界二十都市の持続可能戦略と日本のスマートシティーのケーススタディーを基にしまして、デジタルをキーワードとして共通項を分析…
○宮出千慧君 参政党の宮出千慧と申します。 三人の先生方、本日は本当にありがとうございました。 生まれ育った地域というのは、本当に誰もが大切にしているかと思います。私も大阪出身ではありますけれども、大阪の中でも消滅可能性都市と言われる本当にもう人口減少が止まらない地域に住んでおりまして、本当に、年々地元に帰るたびに元気がなくなっていくことにすごく寂しさを感じております。 また、父の田舎が能登半島でして、災害などがあると、やはり再建よりも…
○山本佐知子君 ありがとうございます。 まず、櫻井参考人からお願いをいたします。 私も、デジタルが苦手な方、あるいは地域についてどのようにフォローしていくのかというようなお話を聞こうかと思ったんですが、皆さんやっていただいたということと、あと先ほど参考人がお答えの中で、やはりデジタル化が目的になってしまっている、あるいはそれが、その補助金の在り方についてちょっと言及が、お話がありましたので、その辺について伺いたいんですけれども。 今、や…
○参考人（山下紀明君） 環境エネルギー政策研究所主任研究員であり、名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程に所属しております山下と申します。 本日、私からは、地域にとって望ましい再エネの適切な推進という点を中心にお話しさせていただきます。 冒頭に、背景と提言の方を載せておりますので、まずはそちらを御説明した上で、その後ろですね、補足材料を出していきたいと思っております。 では、私の方はモニターございませんので、お手元の資料で御説明いたし…
○政府参考人（福永哲郎君） ありがとうございます。 議員御指摘のとおり、人手不足などの課題の解決、更に言えば、我が国経済の力強い成長を実現していくためには、中小企業を含め、あるいは地域全体で幅広くＡＩの利活用を広げていくことが重要であると、そういう認識を持っております。この点、昨年末取りまとめましたＡＩ基本計画でも力強く位置付けております。 ただ、御指摘のとおり、民間企業におけるＡＩの利活用促進、いろいろ課題があります。例えば、ＡＩ導入…
○若井敦子君 御答弁ありがとうございました。 引き続き、民間企業のＡＩの利活用の推進に一層の御尽力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、Ｇビズポータルに関してお伺いをさせていただきます。 松本大臣は所信の中で、このＧビズポータルを中心に、認証機能のＧビズＩＤや、行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ、また補助金の申請システムであるＪグランツ等を活用してデジタル化を加速すると述べられました。 民間企業や事業者の方々…
○若井敦子君 非常に小野田大臣の御答弁に感動いたしました。やはり私も、人間力、これなくして社会の発展はないと認識をしております。 今後、デジタル化が一層加速して本格的なＡＩ時代を迎えるに当たり、社会はますます便利になっていくと思います。しかし、その便利が本当に私たちの幸せに直結するのでしょうか。その利便性の向上が、私はこの幸せに直結するとは考えられません。 先ほども申し上げましたとおり、ＡＩは人の痛みや喜び、そして他者を思いやる感情を自…
○岸真紀子君 セキュリティーの問題と本人確認ということが重要だからマイナ保険証を使う、マイナ保険証というかマイナンバーカードを使っていくということが重要だというふうに述べられたというふうに思っています。 私もマイナ保険証を利用したい方は使っていただくというのはすごくいいと思うんです。でも一方で、さっきも言いましたが、残念ながら四割の方がなかなか使っていないと、使えない状況にもあるというところと、実は先日、総務委員会に所属されている委員が…
○政府参考人（三浦明君） ありがとうございます。 今お尋ねいただきました事案については、質疑も含めて報告は受けております。御迷惑をお掛けをしましたことについては非常に申し訳なく思っております。 マイナンバーカード、保有は一億枚を超えました。次は、更なるメリットを現実のものといたしまして、利用シーンの拡大というのをしっかり図っていきたいと、こういうフェーズに入っておるかなというふうに思っておるところでございます。 そのためにも、今おっしゃ…
○岸真紀子君 是非、前々から私は、質問したときには五年を十年にするのはセキュリティーの関係で難しいんですと言われ続けてきたんですが、やっと技術の方も進歩してきて、更新ではなく十年でできるようにという努力をしていただいているというところでした。恐らく、券面とかも、いろんなところで問題になってきたことも含めて、より使いやすいものになってくるということを期待しておりますので、引き続き、次期マイナンバーカードはなるべく利用者にとっても自治体にと…
○岸真紀子君 意外と、更新時講習行っても、割とマイナ免許証を希望されている方は多いなというふうには考えましたが、全体の運転免許証の保有に対して三・六％というような実態の中で、次の質問に入ります。 優良運転者とか一般運転者が、該当する方が対象で、先ほど言ったように、マイナ保険証の保有とかマイナポータルでのマイナンバーカードとの連携とか、そういうことが条件だというふうになっているんです。言わば、運転免許証を持っているだけの人は駄目だというと…
○岸真紀子君 松本デジタル大臣の立場としてはマイナンバーカードとおっしゃるかもしれませんが、どう考えても、今の運転免許証のオンライン講習をそこにしかできないというのは、本来は、運転免許証の券面だけでの本人確認は偽造されていることもたまにあるというのは承知しているんですが、電子の本人確認は破られていないと私は承知しています。なので、同じくらい高い証明ができるはずなのに、そっちの元々の自前のシステムを使わずしてなぜマイナンバーカードの、もう…