第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○藤末健三君 経済産業省が昔、大学発ベンチャー、千社でしたっけ百社でしたっけ、千社ですかね、おっしゃっていただいて、(発言する者あり)はい、一万、何か千社とおっしゃっていただいて、実際に千社いくという話をもうお聞きしております。目標を達成すると。ですから、私自身期待しますのは、大企業発ベンチャー一万社とかそういうのをつくっていただいてどんと促進していただければ、この大企業に眠った技術が社会に出てどんどん活用されるようになるんではないかと…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○藤末健三君 経済産業省が昔、大学発ベンチャー、千社でしたっけ百社でしたっけ、千社ですかね、おっしゃっていただいて、(発言する者あり)はい、一万、何か千社とおっしゃっていただいて、実際に千社いくという話をもうお聞きしております。目標を達成すると。ですから、私自身期待しますのは、大企業発ベンチャー一万社とかそういうのをつくっていただいてどんと促進していただければ、この大企業に眠った技術が社会に出てどんどん活用されるようになるんではないかと…
○政府参考人(北畑隆生君) LLPの活用分野としてもう一つ期待しておりますのは、先端技術の研究開発について大企業、中小企業がLLPを活用して事業を起こしていくということでございます。 委員御指摘のとおり、私どもも、米国のEUVLLCがインテル、モトローラ等、有力企業の共同の組織として機能したということは私どもも十分承知をしております。日本国内でも既に私どものところに半導体業界、電気業界あるいはロボット関係、こういう研究開発を進めている企…
○浜田昌良君 どうもありがとうございます。 例示をたくさん挙げていただきまして、イメージがわいてきたわけでございますけれども、その一つの例示に産業の再編という話ございました、石油関係の。 確かに、こういう大企業が設備を共有したりとか、先ほどの質問でも大手の半導体産業が共同研究設備を持つと、そういうのもこのLLPの活用事例として期待されるわけでありますけれども、そうしますと工場とか装置などの現物出資がLLPでは組合員の合有となってしまいま…
○藤末健三君 本当にその考え方は正しいと思います、私も。 ただ、一点だけ申し上げたいのは、我々日本の産業が競争している国、例えばお隣の国とか中国とかございますよね。そういう国において、他国のことをとやかく言っちゃいけないと思うんですけれども、やはり日本の運用と、我々の産業がコンペティションをやっている、競争している国との制度がやっぱり違うとまずいと思うんですよ。恐らく公正取引委員会の皆様は欧米の基準でなされていると思いますけれども、例え…
○政府特別補佐人(竹島一彦君) それが今、例えば半導体がその例かどうかというのは必ずしも自信がありませんが、恐らくそうだと思いますけれども、ああいうものであれば、同質、性能が同じ、安いというものがあったら輸入がどんどん入ってくると。現にそうなっていると思います。そういう場合には正にグローバリゼーションが名実ともに進行しているわけでございますから、日本の企業の数が減るというだけで、それで、よって合併は駄目というようなことは申し上げるつもり…
○上野参考人 東成エレクトロビームの上野でございます。 このたび、中小企業施策について、参考人として意見を申し述べさせていただく機会を賜りまして、大変光栄に存じております。 私は、中小企業の経営課題と支援策の提言ということで意見を申し述べさせていただきます。 一番目に、私どもの会社の概要について簡単に御説明申し上げます。 社名は、東成エレクトロビーム株式会社と申します。業種は、電子ビームとレーザー加工を行う加工業でございます。本社は、東…
○細田国務大臣 日本では全頭検査という最も国民にわかりやすい制度を導入したということは、もう世界に冠たる制度であります。 そして、これについて、全頭を調べてみますといろいろな実績が出てまいりまして、BSE、いわゆるプリオン発生の月齢がどうであるかというようなことがだんだん知見として出てまいりまして、今、食品安全委員会の専門家の方がいろいろ検討しておられます。さまざまな意見があります。せっかく全頭検査をしたんだから全頭これからも継続しろと…
○参考人(岸本正壽君) ありがとうございます。それじゃ、着席させていただきます。 皆様のお手元にお配りしておりますレジュメに従いましてお話をさせていただきます。 まず結論から先に申し上げますと、日本経済の国際競争力の強化というのは技術創造立国と貿易立国、この二つが基本的要件ではないか、このように考えます。日本経済の国際的優位性の維持強化というのは、資源の乏しい我が国にありましては、科学技術、生産技術の発展、これが国際競争力の源泉でござい…
○大田政府参考人 現在の状況は、リセッションではなくて一時的な踊り場だというふうに判断しております。その理由として、三点申し上げます。 通常、景気後退期になりますと、売り上げが落ちて在庫が積み上がります。その在庫がはけるまで生産を抑える。そして、設備が相対的に過剰になりますので、設備を調整するという循環をたどります。私どもは、この在庫が積み上がるかどうかというところをまず注目いたしますが、現在、全体としまして在庫は低い水準で推移しており…
○参考人(瀬谷俊雄君) 瀬谷でございます。本日はこのような機会を与えていただきまして、誠に光栄に存じます。 それでは、座らせてお話をさせていただきます。 私の方はパワーポイントは用意いたしません。代わりに、お手元に「地域経済の現状と活性化について」というレジュメとそれの言わば資料編ですね、これを御用意させていただきましたので、これに沿いまして、時間内に簡潔に御説明をいたしたいと。で、限られた時間が二十分しかございませんので、あと残りは、…
○藤原正司君 特に中国の場合、WTOに加盟してからアンチダンピング措置が急増しているということもございます。我が国が第三国参加国案件としてやりました半導体増値税の還付問題あるいはアンチダンピング措置の運用、これなど、この日中間の通商上の懸案解決に向けて、これまでの経過とこれからどういうふうにやっていこうとされるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣(小此木八郎君) 中国とのことに関しましては、御案内のように年々貿易量がもう増大をしてきているわけでありますから、前にも増して中国の政策や貿易に関することには我々も注視をしていかなければならないと思っております。 そうした中で、我が国の利益を阻害する御指摘の問題につきましては、WTO協定を始めとする国際ルールに照らしつつ個別具体的に指摘を行うことにより、その改善や撤廃を今促しているところでございます。 半導体に賦課される増値税の…
○藤末健三君 どうもありがとうございます。 最後にちょっと、質問する時間がありませんので、最後に自分のこの意見を申し上げますと──八分ぐらいありますかね、済みません、もう質問やります、やっぱり。 私がちょっと申し上げたいことを総括しますと、先ほど大臣から、中国、WTOに入ったばかりでこれからの出方を見るということをおっしゃっていただいていますが、ただ一方で、アメリカとかヨーロッパを見ますと、今、知的財産権の制度をどうするかという交渉を始…
○政府参考人(中嶋誠君) 失礼申し上げました。 具体的な品目についてのお尋ねがございました。答弁漏れで申し訳ございません。 対象品目といたしましては、主な輸出品目は、自動車、それからその部分品、それから鉄鋼、それから半導体等の電子部品、その他機械類が大宗でございます。
○村井(宗)委員 今申し上げましたように、単に武器輸出反対では、やはりライフル協会などから反対されるかもしれませんが、テロ等の撲滅のために、日本もアメリカに小型武器の輸出を制限していこうと呼びかける、そんなふうに進めていっていただきたいと思います。 計屋先生の関連質問は終わりまして、自分の通告の二問目に戻りたいと思います。 確かに、日本とアメリカの通商の歴史を振り返れば、実に多くの紆余曲折がありました。繊維、牛肉・オレンジ、電気通信、半…
○政府参考人(北畑隆生君) 北畑でございます。座らせていただきます。 副大臣の説明を補足させていただきたいと思います。 お手元の資料の二ページをごらんいただきたいと思います。説明は二つに分けさせていただきまして、新産業創造戦略の中身と、それからその前提となりました日本経済の現状と課題、この二つに分けて御説明を申し上げたいと思います。 日本経済の現状、二ページでございますけれども、九〇年代から取り組んでまいりました構造改革が産業面でも効果…
○北村政府参考人 お答えを申し上げます。 やや細かな話になりますので、時間をいただきます。 物の産品、生産の種類によりまして、原産地規則は中身が違っております。例えば鉱産物、鉄鉱石とかそういった鉱産物あるいは農産品につきましては、完全生産品要件ということで、その国で完全に生産される産品というのを原産品とするということになっております。 それから、いわゆる加工製品、鉄鋼製品あるいはコンピューター、テレビ、半導体、そういったほとんどの機械器…
○梶原委員 これはもうぜひ官民挙げて取り組んでいただきたいというふうに思っております。 続いて、特許侵害のことについてちょっと触れたいと思うんですけれども、けさの日経でもトップで、韓国の「サムスン七兆円投資」という、これを読んでみると、三年間で七兆円の投資をする、半導体メモリー、液晶パネル、携帯電話、それで数年内にシェア世界一を目指す、こういう内容の記事であります。 それに先立って、四月七日の新聞ですが、富士通がやはりプラズマディスプレ…
○小林温君 是非、中小企業に対する様々な対応をお願いをしたいと思います。 次に、国際的な問題について少し質問させていただきたいと思いますが、グローバルな規模で特許の出願数が増加しているということは御承知のとおりだというふうに思います。その中で、これは新産業創造戦略の中でも書かれているわけでございますが、一つには特許制度の国際的な調和、ハーモナイゼーションをどう推進するか。それから、我が国で生み出された知的財産をいかに保護していくか、これ…
○有本政府参考人 お答え申し上げます。 まず、先ほども御議論が出ましたけれども、放射線の利用というものは、がんの診断、治療あるいは害虫の駆除、あるいは産業利用ですと半導体や自動車のタイヤの加工といったところで、さまざまなところで非常に利用が拡大をいたしておりまして、国民の方々の生活にも欠くことができないものになっているということでございます。 そうなりますと、利用の拡大に伴いまして、どうしても放射性廃棄物、放射線利用による廃棄物、ごみが…