第211回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○鈴木(敦)分科員 TSMCを我が国に誘致したのは、そもそも、我が国で今から二ナノの技術を開発して世界に売っていくんだ、それは、確かに基礎研究は必要なんですけれども、すぐに実現できるためのものではなくて、あくまで、TSMCを誘致したのは経済安保上の必要に応じてのものですよね。 今我が国にあるものもしっかり守っていくという中で、どちらに軸を置くのかはしっかりしておいた方が私はいいと思います。というのも、今、日本で作れるもの、この国で何とか…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○鈴木(敦)分科員 TSMCを我が国に誘致したのは、そもそも、我が国で今から二ナノの技術を開発して世界に売っていくんだ、それは、確かに基礎研究は必要なんですけれども、すぐに実現できるためのものではなくて、あくまで、TSMCを誘致したのは経済安保上の必要に応じてのものですよね。 今我が国にあるものもしっかり守っていくという中で、どちらに軸を置くのかはしっかりしておいた方が私はいいと思います。というのも、今、日本で作れるもの、この国で何とか…
○西村(康)国務大臣 御指摘のとおりでありまして、私も経済再生担当大臣のときの経済財政演説でも申し上げたんですけれども、まさに時代が大変革期にあって、デジタルとかグリーンの投資に加えて人への投資、ヒューマンニューディールと言いましたけれども、民間の投資を引き出すような政府の呼び水となる支援が必要だということで、デジタルニューディール、グリーンニューディールと併せてヒューマンニューディールというものを進めていくという考えを示したところであ…
○今枝分科員 ありがとうございました。大臣の思い、しっかり伝わりました。 これで御退出いただいて結構でございます。お時間取らせて失礼いたしました。 防衛増税の議論に関しましては継続をしておきますので、しかるべき形をしっかりと模索をして、議論してまいりたいというふうに思っております。 さて、賃金を持続的に向上させていき、失われた三十年間を打破するには、次世代の成長産業をつくることが重要であります。そのときに、現在の日本の強みを生かしていく…
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 蒲郡地区を含む三河港の港湾管理者である愛知県は、昨年十一月に、三河港カーボンニュートラルポート形成協議会を設置をし、立地企業や関係行政機関などとともに、地域の脱炭素に向けた検討を進めております。 取組の具体化に向けて、現在、当協議会は、三河港や周辺地域に立地する自動車産業を含む企業を対象に、水素等の需要について調査を実施中です。 また、脱炭素化に資する具体的な取組として、三河港を含む伊勢湾、三河湾…
○井上(博)政府参考人 お答え申し上げます。 水素は、委員御指摘のとおり、電化が困難な分野を始め、多様な分野の脱炭素化に貢献するカーボンニュートラルに不可欠なエネルギーだと考えてございます。ウクライナ情勢を踏まえて、欧米や中国を中心とした各国でも、水素の導入に向けて取組が加速しております。 経済産業省といたしましては、御指摘いただきました令和五年度予算あるいはグリーンイノベーション基金なども活用しながら、水素の効率的な製造、大量輸送、利…
○定光政府参考人 お答え申し上げます。 カーボンニュートラルの実現に向けては、電化や水素の活用などでは脱炭素化が、電化、水素化で最大限、脱炭素化を進めているんですけれども、それでもなお排出されてしまうCO2につきまして、これを回収して、資源として再利用する、これがCCU、ユーティライゼーションですね、それを地下に貯留して閉じ込めてしまうCCS、ストレージを含めた、いわゆるCCUSの取組が不可欠であると考えてございます。 まず、このCCU…
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 GXリーグは、脱炭素に果敢に取り組む企業群が、国際的にもリーダーシップを発揮いたしまして、ビジネスの力で排出削減も行い、それを成長につなげるとともに、世界にも貢献していく、こういうことを行うための取組でございます。 具体的には、自らの排出量を市場取引も活用して削減することで、社会から正当に評価されるための環境整備を行うとともに、炭素排出の少ない製品あるいはビジネスが収益性を高めるための各種ルール整…
○里見大臣政務官 石井先生御指摘のとおり、本年二月に閣議決定されましたGX実現に向けた基本方針におきまして、カーボンリサイクル燃料のロードマップを提示しておりまして、合成燃料については、政府の二〇四〇年の商用化目標を可能な限り前倒しを追求するとしております。 これは、合成燃料の早期商用化を実現することで、例えば、内燃機関を持つ自動車などに使用される燃料の脱炭素化を図ることが可能となるといった効果が見込めることから、商用化目標の前倒しを検…
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 石炭火力につきましては、昨年来の電力需給が逼迫しているという今の日本の現状を考えますと、火力発電が電力供給の七割以上、石炭火力が三割を占めるという現実を考えますと、安定供給を何とかまず維持する必要があるというのは、委員御指摘のとおりでございます。 その上で、地球環境問題への対応として低炭素化をどう実現していくか、こういうアプローチの下、石炭火力につきましては、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実…
○西村(康)国務大臣 御指摘のように、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けましては、再エネの最大限導入、そして火力の脱炭素化を進めていくことは重要でありまして、その際に、天候などの要因で出力が変動する再エネの導入を拡大する上でも、そして、安定的に供給していく上でも、電気の需要と供給を一致させるための調整力の確保が必要となってきております。 特に、御指摘の沖縄県でありますけれども、他のエリアと連系線でつながっていない沖縄のような離島エリア…
○金城分科員 大臣、御答弁ありがとうございました。 今、来間島、宮古の例も説明していただきました。やはり、沖縄のような、島々を、離島を抱える島嶼県については、島ごとの取組も非常に大事なことと思います。 宮古島、来間島でも、現在、大臣のおっしゃいましたように、実証実験を行っている。私も宮古島に行ったときに、役所の駐車場の屋根のような形でもって、その屋根にパネルを設置をして、その駐車場全域で太陽光発電のシステムを活用している、そういった事例…
○里見大臣政務官 金城議員御指摘の、吉の浦マルチガスタービン発電所の取組につきましては、令和三年度からLNG火力発電所への水素混焼に向けた技術的な調査を実施しております。本事業が実現すれば、火力電源の割合が高い沖縄県の脱炭素化に貢献する重要な取組であるというふうに認識しております。 他方、課題は水素発電を始めとした需要に対応する水素の供給体制の確立にあります。そのため、経済産業省としましても、水素の製造から利用までのサプライチェーン構築…
○里見大臣政務官 議員御指摘のカーボンニュートラルの実現に向けて、再エネの導入と電力の安定供給を両立させるために、脱炭素化された調整力の確保が必要だと考えております。特に離島の場合は、他のエリアと連系線でつながっていないために、島内で電気の需要と供給を一致させるための調整力の確保が重要であります。 本年二月十日に閣議決定をされましたGX実現に向けた基本方針におきましても、「電源や系統規模等の制約を有する離島等の地域の実情を踏まえつつ、必…
○米山分科員 非常に御立派な御見解で安心したんですけれども、もしそうだとしますと、原子力規制委員会が安全に対して非常に責任を持たれるわけじゃないですか。しかも、これから経年劣化をちゃんと調べていったら、いや、やはり八十年たったらちょっともう無理だな、鉄がぼろぼろになるからこれはもう駄目だ、圧力容器がぼろぼろになるから幾らここで審査したってその穴は埋められるものじゃないと決まったら、じゃ、もう八十年は駄目ですね、その知見を得たときに、それ…
○山口(晋)分科員 自由民主党衆議院議員の山口晋です。 本日は、発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 今大臣が退席をされましたけれども、本当に、西村大臣におかれましては、海外出張、また国内の事業所も本当に回っていただきまして、現場の声を聞いていただいておりますことに心から感謝を申し上げます。また、この質問通告がちょっと直前になってしまいまして、本当に役所の皆様方には御迷惑をおかけしたことをおわびを申し上げます。 一点、…
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、合成メタンを含みますカーボンリサイクル燃料というものは、燃焼時にCO2を排出するわけではございますが、これが大気中に放出されたCO2を原料とすることで、全体として脱炭素に資するものである。また、二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現する中で、化石燃料を使っていきながら、その際に脱炭素を実現していくという取組、これが既存のインフラを活用できるという強みを考えますと、今後進めていく…
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルなどの国際公約と我が国の産業競争力強化、経済成長を共に実現していくために、今後十年間で百五十兆円を超える官民協調でのGXに向けた投資を促進していくことが必要だと考えております。 この中で、御指摘の炭素に対する賦課金を含めた成長志向型カーボンプライシング、これは炭素排出への値づけを行うことで、より炭素排出の少ない形で生産された製品や事業の付加価値、収益性が向上し、投資を…
○山口(晋)分科員 ありがとうございます。 冒頭申し上げたとおり、やはり光熱費というのはまさに家計に一番直結というか、本当に一番影響が大きいものだと思いますので、国民の皆様方の負担にならないような形で、ただ、その一方で、このカーボンニュートラルを必ず実現するための投資、これが減退してしまっては意味がないと思いますので、引き続きその辺を含めて議論をしていただければと思います。 関連して、エネルギー事業者は脱炭素に向けたイノベーション投資に…
○山口(晋)分科員 ありがとうございます。 しっかりとやはりパッケージで示していただくこと、それとまた、企業からすると、やはり予見可能性、こういったところが一番重要になってくると思いますので、あらかじめ、分かった範囲で適時情報公開をしていっていただければと思います。 それとともに、やはり中小・小規模事業者の方々を取り残さない形で、やはり、日本の強み、物づくりというところは中小・小規模事業者の皆さんの力だと私は思っておりますので、是非、そ…
○井上(博)政府参考人 お答え申し上げます。 水素、アンモニアにつきまして、先生御指摘のとおり、非常に重要なエネルギー源でありまして、ウクライナ情勢を踏まえ、諸外国でも導入加速が進んでいると。 一方で、この点も御指摘ありましたけれども、これらの社会実装に向けては、やっぱり大規模かつ強靱なサプライチェーンの構築と供給コストの低減が大きな課題だと思っております。 経産省では、グリーンイノベーション基金等を活用しまして、こうした課題の解決に向…