第208回 衆議院 外務委員会 第12号
○林国務大臣 専守防衛の原則とそれから安保法制との関係ということでございますが、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための最小限度にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうと考えております。 限定的な集団的自衛権の行使も含めて、憲法第九条の下で許容される武力の行使は、あくまでも武力の行使の三要件に該当する場合の自衛…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○林国務大臣 専守防衛の原則とそれから安保法制との関係ということでございますが、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための最小限度にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうと考えております。 限定的な集団的自衛権の行使も含めて、憲法第九条の下で許容される武力の行使は、あくまでも武力の行使の三要件に該当する場合の自衛…
○羽田次郎君 立憲民主・社民の羽田次郎です。 宅地造成等規制法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。 二〇二〇年十二月二十七日午後、各会派の皆様に大変お世話になった兄、羽田雄一郎が、三日間の自宅療養の後、民間のPCR検査を受けに行く車中で急逝いたしました。それから一年五か月がたとうとしている今なお、自宅療養死を含む新型コロナを原因とする死者が絶えません。今年一月から三月末までの期間だけで少なくとも五百五十五人が自…
○井上哲士君 いや、その万やむを得ないをですよね、結局そのときの政府の判断ですることになれば、歯止めがないわけですよ。 この自民党の提言でも、そして政府も、専守防衛は維持をすると、こう言っています。だけど、実際には、防衛白書では、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限ると言ってきましたけどね、実際には、その判断が時の政権…
○政府参考人(増田和夫君) お答え申し上げます。 いわゆる敵基地攻撃と憲法の関係につきましては、政府は従来から、誘導弾等による攻撃を行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の措置をとること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのにほかに手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると解してきております。 このような見解と、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、ロシアによるウクライナ侵略の中で核兵器が使用される可能性を深刻に懸念しています。唯一の戦争被爆国として、核兵器の使用も威嚇も、これは決してあってはならないと引き続き強く訴えていかなければならないと考えます。 その上で、我が国の周辺には質、量とも強大な軍事力が集中し、北朝鮮による核・ミサイル活動を含め、軍事力の更なる強化や軍事活動の活性化の動きも見られます。こうした厳しい安全保障環境の下、我が国の安全保…
○青柳(仁)委員 日本人が事務局長を務めているということで、それだけの分担金を支払っているわけですから、そういった幹部ポストを取っていくというのは当然のことだと思うんですが、是非、民間を入れた議論の場を、委員会をつくるだとか、それから、今大臣がおっしゃったような、日本政府としての意見をきちんと申し伝えていくというだけではなくて、きちんと組織に手を入れていただきたいんですね。 国連という組織はやはり、いや、現場で頑張っている方々は本当に頑…
○青柳(仁)委員 今の御答弁の中で、国際情勢として厳しさと不確実性が増しているということ、そしてまた、ロシアによる、大国による力による現状変更が現状ウクライナにおいては行われている、これをアジアに広げてはならないという認識を外務大臣としてはお持ちということですから、これは仮定の質問ということではっきりとお答えはいただいていませんが、これは普通に考えれば、当然日本に対しても、こうした大国の侵略を受けるリスクはあるという認識を持っているとい…
○林国務大臣 今般のロシアの暴挙、これは、ヨーロッパのみならず、世界の秩序、平和に対する挑戦であり、我々は今回の暴挙を我が事として捉え、対応していかなければならないと考えております。 ロシアによるウクライナ侵略、そして一層厳しさを増すインド太平洋地域の安全保障環境、これも踏まえながら、まず我が国として、あくまで現実的に検討した上で、国民の生命と財産を断固として守り抜くため、新たな国家安全保障戦略等の三文書、これを策定し、日本自身の防衛力…
○林国務大臣 先ほど御答弁をいたしましたように、まずは、この三文書を策定して、防衛力を抜本的に強化をしていくと申し上げましたけれども、今現在、防衛力がないというわけではなくて、今あるものを更に強化をしていくという意味で申し上げたところでございます。 また、日米同盟の抑止力、対処力、これも同趣旨でございまして、抜本的に強化をするために議論を進めるということでございますが、今、現にこの日米同盟の抑止力、対処力というものはあるという認識の上で…
○青柳(仁)委員 その軍事力を含む対処力に不安があるので、こういう質問をさせていただいているんです。 日米同盟の対処力、抑止力があるというのは、それは当然だと思います、それがなかったらそもそもやっている必要がないわけで。この委員会でも先日、思いやり予算、新たに名前が変わりましたけれども、そこは賛成、我が党もさせていただいているわけですから、そういった予算は当然そういった日米同盟の対処力を強化するためのものだと考えておりますので、それは当…
○林国務大臣 いわゆる敵基地攻撃能力と憲法の関係につきまして、政府は、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の措置を取ること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると解してきております。 こうした見解と、そして、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限…
○林国務大臣 先ほど申し上げたとおりでございまして、我々としては、総理の指示の下で、いわゆる括弧つきの敵基地攻撃能力、この保有も含めてあらゆる選択肢を検討して、防衛力の抜本的な強化に取り組んでおるところでございます。 大事なことは、やはり国民の命や暮らしを守るため十分な備えができているのかということがあり、憲法や国際法の範囲内で専守防衛の考え方を維持する、現実的に検討してまいりたいと考えております。
○宮澤委員 皆さん、おはようございます。自民党の宮澤博行でございます。 本日は、お時間をいただきまして質問させていただきます。 自民党といたしましては、今回の政府による国家安全保障戦略、そして防衛大綱、中期防衛力整備計画、この三文書の改定に向けて、自民党として提言をまとめさせていただきました。近日中に総理のところへ持ってまいる予定でございます。 しかし、この三文書改定に向けた提言は広範多岐にわたっておりますので、一つ一つの事象についても…
○岸国務大臣 今、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しさを増しております。現実に核兵器が存在しているということを踏まえて、我が国が安全を確保するためには、我が国自身の防衛力に加えて、米軍の核戦力や通常戦力を含めた米国の拡大抑止が不可欠であります。 日米間では、従来から拡大抑止に関するやり取りを様々な形で行っており、例えば、日米安全保障・防衛協力の一環として、定期的に日米の拡大抑止協議を実施をしております。 これに加えて、米国の拡大抑…
○篠原(豪)委員 今日は与党の方からも、宮澤委員からも敵基地反撃能力についてもお話がありましたし、これから三文書が決まっていくわけですから、戦略、大綱、計画、そういった中で、我々の議論もしっかりと受け止めていただいた上で政策を練っていっていただきたいと思いますし、現実的な外交、安全保障をやるのが大事なので、そのこともよろしくお願いしたいと思います。 専守防衛と反撃能力の関係についてもう少しお伺いしたいと思いますが、専守防衛は、日本の防衛…
○太委員 どうもありがとうございます。 ただ、やはり、私は先ほど言いましたが、今回の、まさに反撃能力、敵基地攻撃能力に関しては、国民的な議論というのが一番大事だと思っております。 そういった意味で、もちろん、機密の部分、軍事的に教えていただけない部分があると思いますが、できる限りそこを教えていただけないかということで、ちょっとこれはまた続けてになりますが。 というのも、大臣、これは昨年の十二月です。というか、岸田政権が誕生した十一月以降…
○掘井委員 私は、この九条の条文と現実との乖離はもはや看過できないと考えております。いまだに国際標準の安全保障の議論ができないこの状況を変えて、日本を取り巻く厳しい安全環境を克服するためには、やはり九条の改正を含め、議論する必要を感じております。 しかし、その前提として、今回の質問では、現実の安全保障を議論しつつ、安全保障の考えを整理していくということで、課題を共有していきたいと思っております。 時間の都合上、質問が前後いたします。 ウ…
○岸国務大臣 日米間では、平素からあらゆる機会を捉えて、地域情勢について認識のすり合わせを行いつつ、様々な分野で日米防衛協力の強化に取り組んでいます。 本年一月の日米2プラス2においても、日米の戦略を完全に整合させ、共に目標を優先づけることによって、同盟を絶えず現代化し、共同の能力を強化すること、そして、今後作成される日米の戦略文書等を通じて、同盟のビジョンや優先事項の整合性を確保すること、これについて決意表明をしたところであります。 …
○掘井委員 今、私は、防衛上、核兵器が持つ抑止力の効果に触れておりますけれども、一方、やはり唯一の戦争被爆国として、我が国は核保有国と非保有国との橋渡しをして、核廃絶にも取り組んでいく必要があると思っております。国際社会の現実を直視しながら核共有や抑止力の議論をしていくことも一方では大事だと思っております。核廃絶を推進していくことと両立することが可能だと思っての質問でございます。 次の質問であります。ちょっとこれも質問が前後しますけれど…
○岸国務大臣 NATOの加盟国は、対GDP二%以上を達成することで合意をしているところであります。 防衛省としては、現下の安全保障環境に対応できるように、防衛力を抜本的に強化するために必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと考えております。 また、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防を策定することとしており、厳しさを増す安全保障環境の下で、防衛力の強化には一刻の猶予も許されないとの認識の下で、スピード感を持って検討を進めてまいりま…