国会発言検索 | 政策ポータル

5,900 件中 20 件を表示

小川紘一の発言をすべて見る →東京大学総括プロジェクト機構・知的資産経営・総括寄付講座の特任教授2010/03/16

第174回参議院予算委員会公聴会第1号

○公述人（小川紘一君）余り詳しい調査をしたことはないんですが、私が身近な調査と、あるいは私どもの仲間が調査した結果の話をお話し申しますと、二つあると思うんですね。例えば、今ベトナムの例をお話ししました。先ほどはインドの例をお話ししました。余りいい表現ではないかもしれませんが、いわゆる先進技術の蓄積が非常に少ない国はなかなかトータルの技術の体系を持っておりませんので、それを一からやることは大変でございますね。ですから、要するにそういう…

小川紘一の発言をすべて見る →東京大学総括プロジェクト機構・知的資産経営・総括寄付講座の特任教授2010/03/16

第174回参議院予算委員会公聴会第1号

○公述人（小川紘一君）非常に難しいといいますか、現在、企業人が最も今真剣に考えている問題をずばりと御指摘いただいたわけですが、最初の御質問、新幹線、電気自動車、それから高速電力網、水といろいろ御指摘いただきましたけれども、まず水の問題ですけれども、確かに強いかもしれませんが、水はやっぱり、数え方にもよりますけど、十兆円以上のビジネスになっていますね。しかし、日本が発明、発見、開発した逆浸透膜というのがございます。これは東レだったかな、…

市田忠義の発言をすべて見る →日本共産党2009/11/24

第173回参議院環境委員会第2号

○市田忠義君国際競争力が大変厳しい、大変だと主張している鉄鋼業界でも排ガス、あるいは排熱、廃スラグですね、まだまだエネルギー効率を上げて世界をリードできる余地があることはもう明らかであります。やはり私は、産業界言いなりのマクロフレームや産業部門の対策ケースでの温暖化対策では二五％削減を確実なものにはできないと。まだまだ十分な削減余地がある産業界に対する思い切った誘導策、規制策ができるかどうかが重要なポイントになっておると。決して私は…

大谷信盛の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ環境大臣政務官2009/11/24

第173回参議院環境委員会第2号

○大臣政務官（大谷信盛君）社名のみをお答え申し上げます。自動車部門では、二〇〇九年十月一日現在においては英国ホンダ、英国日産自動車製造会社、英国トヨタでございます。半導体部門ですが、これは二〇〇九年九月一日現在では信越半導体ヨーロッパのみとなっております。

高橋千鶴子の発言をすべて見る →日本共産党2009/11/18

第173回衆議院厚生労働委員会第2号

○高橋（千）委員もう一つ議題がございますのでここまでにしますけれども、労働法制緩和のなれの果てだということをおっしゃいましたので、それが本当に抜本改正という形で出てくるように、政府の強いメッセージが必要ではないかということを重ねて指摘をしたいのと、通告をしていましたけれども時間の関係で要望にとどめますが、有期労働契約の問題についても、政府として今研究会が立ち上がっております。製造業派遣の禁止などが聞こえてくる中で、また請負や期間工へ…

中川正春の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ文部科学副大臣2009/11/18

第173回衆議院文部科学委員会第2号

○中川副大臣実は私も文系人間でありまして、あの事業仕分けに参加しながら、改めて、こうした大規模プロジェクト、あるいは研究開発そのものもそうなのでありますが、その必要性、そしてそれがもたらす効果というものをいかに一般の国民に説明していくかということ、これの難しさ、あるいはまた、それについて文科省としてもその体制がしっかりできていないという反省をしているところであります。先ほど、その効果については、それぞれ既に私が答弁させていただく分も…

山地憲治の発言をすべて見る →東京大学大学院工学系研究科教授2009/06/30

第171回参議院経済産業委員会第21号

○参考人（山地憲治君）東京大学の山地でございます。私は、経済産業省の総合資源エネルギー調査会という審議会がありますが、そこで今回審議されているエネルギー関連法案に関する議論に参加させていただいております。今回提案のエネルギー供給新法といわゆる代エネ法改正につきましては、非化石エネルギー利用の促進ということとともに、化石エネルギーの徹底した有効利用を図るということで、非常に重要な意義を持つというふうに考えております。ただ、これらの法…

岩城光英の発言をすべて見る →自由民主党2009/06/23

第171回参議院内閣委員会第9号

○岩城光英君今お話がありましたとおり、利用者の利便性を図るためにも、より一層の御努力をお願いしたいと思います。次に、ＩＴ社会と言われます今日、国民が文書を場所やそれから時間に制約されることなく広く利用できるようなそうしたデジタルアーカイブ化の推進、これはまさに時代の流れであると思います。紙による保存に対しまして、電子媒体による保存は記録媒体の寿命が短いなどの問題がありますとともに、記録媒体の更新のたびにコストが掛かるという問題があ…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党環境大臣2009/06/16

第171回参議院環境委員会第10号

○国務大臣（斉藤鉄夫君）今回、エコポイントの対象となっております家電製品は非常にすそ野の広い、幅の広い産業分野にわたっております。そういう意味で、経済効果、雇用創出効果が幅広く生ずることが期待されるわけですが、経産省、総務省、環境省の三省で分析を行いました。具体的には、家電産業それから電子部品、半導体に加え、原材料や流通等も合わせた関連産業全体で約四兆円の生産誘発効果、それから生産誘発に伴う雇用創出効果として約十二万人を見込んでおりま…

北川イッセイの発言をすべて見る →自由民主党2009/06/11

第171回参議院経済産業委員会第17号

○北川イッセイ君ありがとうございます。これ、是非とも円滑に、また前向きに、機構はつくったけれどもなかなか不振で申込みがないというようなことのないようにひとつ是非とも積極的に進めていただきたい、そういうふうに思います。この産業革新機構によって、例えば医療ですとか環境ですとか、あるいは半導体、資源開発、いろんな技術革新などが期待できるわけです。私は、本当にそういう新しい可能性というものに大変期待をしておるわけです。我々の地元大阪でも…

石黒憲彦の発言をすべて見る →経済産業大臣官房審議官2009/06/11

第171回参議院経済産業委員会第17号

○政府参考人（石黒憲彦君）お答えを申し上げます。梶山議員の方から御説明申し上げましたとおり、大きく三つのカテゴリーで今回この産業革新機構は投資活動をしていこうというふうに思っております。これはこの委員会でも三つのカテゴリーにつきましては御説明申し上げたところでございます。事業化の初期段階で、例えば大学等に分散する、山中先生で有名なｉＰＳ細胞なんかがございますけれども、ああいったようなものを事業化するといった場合にはライセンスを束ね…

後藤芳一の発言をすべて見る →経済産業省製造産業局次長2009/04/30

第171回参議院経済産業委員会第11号

○政府参考人（後藤芳一君）お答えを申し上げます。今委員の御指摘のように、この度、国際的に、ストックホルム条約と申しておりますけれども、これで新しく規制対象になります物質が九つほどございます。これまでストックホルム条約が既に存在しておりまして、そこで規制の対象にしておりました物質を受けるという意味も化審法の役割としてございました。この中では、例外的な用途というのは、日本の場合には使っておりませんし、必要がございませんでしたので例外の用…

後藤芳一の発言をすべて見る →経済産業省製造産業局次長2009/04/30

第171回参議院経済産業委員会第11号

○政府参考人（後藤芳一君）これまでにもＰＦＯＳは使われてございまして、半導体の製造ですとかほかにも使われている用途がございまして、これがこれまでは監視の必要な化学物質ということで化審法の下で対応してございました。

松あきらの発言をすべて見る →公明党2009/04/30

第171回参議院経済産業委員会第11号

○松あきら君ありがとうございます。お答えいただけると思いませんでしたので、うれしゅうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。それでは、最後の質問でございます。一万分の一ミリ以下の超微小なナノ粒子の技術、日本が世界をリードしているわけでございます。カーボンナノチューブの発見、これは一九九一年、飯島教授、ノーベル化学賞の有力候補に今名前が挙がっているわけでございますけれども、これもまさに日本が最先端を走っております。このナノ技…

細野哲弘の発言をすべて見る →経済産業省製造産業局長2009/04/28

第171回参議院経済産業委員会、環境委員会連合審査会第1号

○政府参考人（細野哲弘君）お答えを申し上げます。御指摘のとおり、現在、第一種特定化学物質に指定をされておりますのは十六ございます。これらにつきましては、原則として製造、輸入あるいは使用は禁止ということになっております。唯一、廃棄物として今この社会に存在いたしますＰＣＢにつきましては、廃棄物処理法の特別管理産業廃棄物に指定をされておりまして、その下で厳格な処理が義務化されております。恐らくお尋ねの件は、今回、五月になろうかと思います…

森まさこの発言をすべて見る →自由民主党2009/04/28

第171回参議院経済産業委員会、環境委員会連合審査会第1号

○森まさこ君ありがとうございます。自民党の森まさこでございます。化学物質審査法でございますけれども、昭和四十八年にカネミ油症事件を契機に制定されました。カネミ油症事件と申しますのは、福岡県北九州市にあるカネミ倉庫株式会社で作られた食用油に熱媒体として使用されていたＰＣＢ、ポリ塩化ビフェニルが混入し、この油を通して摂取した方々に顔面への色素沈着など肌の異常、頭痛、肝機能障害などを引き起こした事件であります。また、妊娠中に油を摂取した方…

金子勝の発言をすべて見る →慶應義塾大学経済学部教授2009/04/16

第171回参議院経済産業委員会第8号

○参考人（金子勝君）金子でございます。遅れてしまいまして、どうも申し訳ありませんでした。私自身はこの産業活力再生法改正に関して一切の利害関係を持ちませんので、この法律を含む全般的な産業戦略の在り方そのものに関して意見を述べさせていただきたいと思います。まず第一に、皆さんお手元の資料を見ていただければ分かりますように、Ｇ７の中における鉱工業生産の落ち込みは、二〇〇一年末を基準といたしますと、日本の落ち込みは極めて顕著な、突出している…

二階俊博の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣2009/04/08

第171回衆議院経済産業委員会環境委員会連合審査会第1号

○二階国務大臣改正案におきましては、第一種特定化学物質について、例外的な製造、使用等を認める規定を盛り込んでおることは御承知のとおりであります。この改正の背景となっておるのは、御承知のとおり、ストックホルム条約で新たに九物質が規制対象となることであります。そのうち、ＰＦＯＳについては、世界各国で半導体の製造等、他の物質に代替することができません。このため、条約でその製造等が例外的に認められる見込みであります。我が国は、ストックホル…

吉井英勝の発言をすべて見る →日本共産党2009/04/08

第171回衆議院経済産業委員会環境委員会連合審査会第1号

○吉井委員十六種類については例外規定を適用しないという確認ですから、それで結構なんですが。現行の化審法では、第一種特定化学物質について許容される用途が極めて限定されているわけですね。実質的には製造・使用禁止ということですが、五月の国際会議での対象物質の追加に対応して、ＰＯＰｓ条約等において、国際的に許容されている用途による例外規定を化審法に設けるということが今度の法改正ですが、その運用は、やはり厳格なリスク管理措置等は当然のことであ…

細野哲弘の発言をすべて見る →経済産業省製造産業局長2009/04/08

第171回衆議院経済産業委員会環境委員会連合審査会第1号

○細野政府参考人お答えを申し上げます。ストックホルム条約における対象物質は、御指摘のとおりのような性格でございます。これを国内法で担保するために、いわゆる一特、第一種特定化学物質というカテゴリーを使っておるわけでございまして、これにつきましては、今も御指摘がございましたように、原則、製造、輸入については許可制のもとで、禁止でございます。したがいまして、今回は、累次御説明のとおり、ストックホルム条約に対象が追加をされますので、当然の…