衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○国務大臣（吉武恵市君） 地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び概要を御説明し上げます。 この改正案は、今回、結社の自由及び団結権の保護に関する条約（第八十七号）を批准することとするに際しまして、同条約の趣旨を実現するため、国家公務員の職員団体に関する規定の改正に準じて、地方公務員の職員団体に関する規定を改正するとともに、これに関連して所要の規定の整備を行なおうとするものであります。 第一は、職員団体とは、職…
○議長（船田中君） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 ————◇————— 日程第二 結社の自由及び団結権の保護に関する条約（第八十七号）の締結について承認を求めるの件 日程第三 公共企業体等労働関係法の一部を 改正する法律案（内閣提出） 日程第四 地方公営企業労働関係法の一部を 改正する法律案（内閣提出） 日程第五 国家公務員法の一部を改正する法 律案（内閣提出） 日程第六 地方公務員法の一部を改正す…
○議長（船田中君） 日程第二、結社の自由及び団結権の保護に関する条約（第八十七号）の締結について承認を求めるの件、日程第三、公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案、日程第四、地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案、日程第五、国家公務員法の一部を改正する法律案、日程第六、地方公務員法の一部を改正する法律案、右五件を一括して議題といたします。
○大橋武夫君 ただいま議題となりました五案件につきまして、国際労働条約第八十七号等特別委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、各案件の要旨について申し上げます。 条約は、労働者及び使用者がみずから選択する団体を結成し、またはこれに加入する権利をいかなる差別もなしに有すること、労使団体がその規約及び規則を作成して完全な自由のもとにその代表者を選び、その管理及び活動を定め、並びにその計画を立案する権利を有すること、労…
○澁谷直藏君 ただいま議題となりました結社の自由及び団結権の保護に関する条約（第八十七号）の締結について承認を求めるの件、及び公労法、地公労法、国公法、地公法の各一部を改正する法律案、並びに自民、社会、民社三党共同提出にかかる修正提案につき、自由民主党を代表して賛成の討論を行ないます。 ＩＬＯ八十七号条約批准の問題は、昭和三十二年以来約八年にわたる長年の懸案でありまして、その批准の達成は、すでにわが国のＩＬＯに対する国際的な公約であり、…
○議長（船田中君） 起立多数。よって、修正部分を除いたその他の原案は可決されました。 次に、地方公務員法の一部を改正する法律案に対する三木武夫君外二十八名提出の修正案につき採決いたします。 三木君外二十八名提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○大橋委員長 これより会議を開きます。 結社の自由及び団結権の保護に関する条約（第八十七号）の締結について承認を求めるの件、公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案、地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案、国家公務員法の一部を改正する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野密君。
○議長（重宗雄三君） この際、おはかりいたします。 内閣から予備審査のため送付されております 結社の自由及び団結権の保護に関する条約（第八十七号）の締結について承認を求めるの件、 公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案 地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案、 国家公務員法の一部を改正する法律案及び 地方公務員法の一部を改正する法律案 を審査するため、委員二十五名から成る特別委員会を設置いたしたいと存じます。御異議ございませ…
○委員長（田中茂穂君） 次に、特別委員会の設置に関する件を議題といたします。 理事会において協議いたしました結果、次のとおり申し合わせをいたしました。すなわち、 内閣送付にかかる「結社の自由及び団結権の保護に関する条約（第八十百号）の締結について承認を求めるの件」、「公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案」、「地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案」、「国家公務員法の一部を改正する法律、案」、及び、「地方公務員法の一部を改正…
○大橋委員長 これより会議を開きます。 結社の自由及び団結権の保護に関する条約（第八十七号）の締結について承認を求めるの件、公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案、地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案、国家公務員法の一部を改正する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案の各案件を議題といたします。 —————————————
○吉武国務大臣 地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び概要を御説明申し上げます。 この改正案は、今回、結社の自由及び団結権の保護に関する条約（第八十七号）を批准することとするに際しまして、同条約の趣旨を実現するため、国家公務員の職員団体に関する規定の改正に準じて、地方公務員の職員団体に関する規定を改正するとともに、これに関連して所要の規定の整備を行なおうとするものであります。 第一に、職員団体とは、職員が、そ…