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伊藤達也の発言をすべて見る →自由民主党2007/06/15

第166回衆議院財務金融委員会第21号

○伊藤委員長これより会議を開きます。この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。ただいま本委員会において審査中の内閣提出、電子記録債権法案に対し、法務委員会から連合審査会開会の申し入れがありました。これを受諾するに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

伊藤達也の発言をすべて見る →自由民主党2007/06/15

第166回衆議院財務金融委員会第21号

○伊藤委員長休憩前に引き続き会議を開きます。内閣提出、電子記録債権法案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

古本伸一郎の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2007/06/15

○古本委員民主党の古本伸一郎でございます。衆議院規則に基づきまして、当委員会の所属委員の五分の一以上の賛成をもって、ただいま、本日十一時四十五分過ぎに、まことに残念でありますが、財務金融委員会委員長伊藤達也君に対します不信任に関します動議をただいま提出させていただきました。委員長におかれましては、お諮りをいただきまして、感謝を申し上げます。しかしながら、これまで当委員会は、今国会を振り返りますれば、冒頭の所得税法等の改正案にまつわ…

伊藤達也の発言をすべて見る →自由民主党2007/06/15

第166回衆議院財務金融委員会第21号

○伊藤委員長起立多数。よって、そのように決しました。電子記録債権法案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり）〔賛成者起立〕

伊藤達也の発言をすべて見る →自由民主党2007/06/15

第166回衆議院財務金融委員会法務委員会連合審査会第1号

○伊藤委員長これより財務金融委員会法務委員会連合審査会を開会いたします。先例によりまして、私が委員長の職務を行います。内閣提出、電子記録債権法案を議題といたします。本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。これより質疑を行います。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。早川忠孝君。

伊藤達也の発言をすべて見る →自由民主党2007/06/15

第166回衆議院財務金融委員会法務委員会連合審査会第1号

○伊藤委員長以上で本連合審査会は終了いたしました。これにて散会いたします。午前十一時十九分散会 ————◇————— 〔参照〕電子記録債権法案は財務金融委員会議録第二十号に掲載

七条明の発言をすべて見る →自由民主党2007/06/15

第166回衆議院法務委員会第24号

○七条委員長これより会議を開きます。この際、連合審査会開会申入れに関する件につきましてお諮りいたします。財務金融委員会において審査中の内閣提出、電子記録債権法案について、財務金融委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

家西悟の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2007/06/15

第166回参議院財政金融委員会第18号

○委員長（家西悟君）電子記録債権法案を議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。山本内閣府特命担当大臣。

山本有二の発言をすべて見る →自由民主党内閣府特命担当大臣（金融）2007/06/15

第166回参議院財政金融委員会第18号

○国務大臣（山本有二君）ただいま議題となりました電子記録債権法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。政府は、金銭債権について、その取引の安全を確保することによって事業者の資金調達の円滑化等を図る観点から、電子債権記録機関が調製する記録原簿への電子記録をその発生、譲渡等の要件とする電子記録債権について定めるとともに、電子債権記録機関の業務、監督等について必要な事項を定めることにより、電子記録債権制度を創設するため…

伊藤達也の発言をすべて見る →自由民主党2007/06/13

第166回衆議院財務金融委員会第20号

○伊藤委員長次に、内閣提出、電子記録債権法案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣山本有二君。 ————————————— 電子記録債権法案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

山本有二の発言をすべて見る →自由民主党内閣府特命担当大臣（金融）2007/06/13

第166回衆議院財務金融委員会第20号

○山本国務大臣ただいま議題となりました電子記録債権法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。政府は、金銭債権について、その取引の安全を確保することによって事業者の資金調達の円滑化等を図る観点から、電子債権記録機関が調製する記録原簿への電子記録をその発生、譲渡等の要件とする電子記録債権について定めるとともに、電子債権記録機関の業務、監督等について必要な事項を定めることにより、電子記録債権制度を創設するため、本法律案…

小此木八郎の発言をすべて見る →自由民主党2007/06/07

第166回衆議院議院運営委員会第40号

○小此木委員動議を提出いたします。保岡興治君外五名提出の借地借家法の一部を改正する法律案、内閣提出の電子記録債権法案、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案は、いずれも本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長においてそれぞれ所管の委員会に、なお、電子記録債権法案については財務金融委員会に付託されることを望みます。