議院運営委員会 第40号
- 発言数
- 10 件
- 登壇者
- 3 名
- 会派数
- 1
- 開催日
- 2007/06/07
会議録
○逢沢委員長 これより会議を開きます。 まず、本日の議事日程第四ないし第七の各案に対し、自由民主党の木村勉君、民主党・無所属クラブの松原仁君、日本共産党の吉井英勝君、社会民主党・市民連合の菅野哲雄君から、それぞれ討論の通告があります。 討論時間は、木村勉君、松原仁君はおのおの十分以内、吉井英勝君、菅野哲雄君はおのおの三分以内とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 —————————————
○逢沢委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。 小此木八郎君。
○小此木委員 動議を提出いたします。 保岡興治君外五名提出の借地借家法の一部を改正する法律案、内閣提出の電子記録債権法案、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案は、いずれも本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長においてそれぞれ所管の委員会に、なお、電子記録債権法案については財務金融委員会に付託されることを望みます。
○逢沢委員長 それでは、小此木八郎君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○逢沢委員長 挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 —————————————
○逢沢委員長 次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○駒崎事務総長 まず最初に、日程第一ないし第三につき、山口外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一及び第二で、共産党が反対でございます。二回目は日程第三で、全会一致であります。 次に、日程第四ないし第七につき、河本内閣委員長の報告がございます。次いで四案に対しまして、四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。採決は二回になります。一回目は日程第四ないし第六で、委員長報告は否決でありますので、三案の原案について採決いたします。自民党、公明党及び共産党が反対でございます。二回目は日程第七で、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。 本日の議事は、以上でございます。 ————————————— 議事日程 第三十四号 平成十九年六月七日 午後一時開議 第一 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(参議院送付) 第二 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(参議院送付) 第三 社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件(参議院送付) 第四 国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案(馬淵澄夫君外四名提出) 第五 特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案(馬淵澄夫君外四名提出) 第六 独立行政法人通則法の一部を改正する法律案(馬淵澄夫君外四名提出) 第七 国家公務員法等の一部を改正する法律案(内閣提出) ————————————— 議事順序 日程第四 国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案(馬淵澄夫君外四名提出) 日程第五 特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案(馬淵澄夫君外四名提出) 日程第六 独立行政法人通則法の一部を改正する法律案(馬淵澄夫君外四名提出) 日程第七 国家公務員法等の一部を改正する法律案(内閣提出) (1)内閣委員長の報告(日程第四ないし第六は否決、第七は可決) 河本 三郎君 (2)討論通告 日程第四ないし第六に賛成、第七に反対 松原 仁君(民主) 日程第四ないし第六に反対、第七に賛成 木村 勉君(自民) 日程第四ないし第七に反対 吉井 英勝君(共産) 日程第四ないし第六に賛成、第七に反対 菅野 哲雄君(社民) (3)採決 1日程第四ないし第六 原案に対して反対 自民、公明、共産 2日程第七 反対 民主、共産、社民、国民 —————————————
○逢沢委員長 それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。 —————————————
○逢沢委員長 次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後零時十二分散会