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塩川鉄也の発言をすべて見る →日本共産党2012/04/11

第180回衆議院郵政改革に関する特別委員会第4号

○塩川委員要するに、法文上は、今まであった規定から外れることによって、あまねく全国置局義務が外れるような現行の郵便局が三千四百も生まれる、このことははっきりしているんですよ。あと、どうやって廃局を阻止するかというのは、省令で書くとか監督体制の話とかという話なんですけれども、では、そういう省令案というのはどうなっているんですか。そういう中身なんかも全然示されていないじゃないですか。法文上ではなくなっていて、後で省令で何とかしますなんて話…

自見庄三郎の発言をすべて見る →国民新党内閣府特命担当大臣（金融）2012/04/11

第180回衆議院郵政改革に関する特別委員会第4号

○自見国務大臣塩川議員にお答えをいたします。既に取り下げられました郵政改革法案においては、具体的に法律の中では、一番目は、日本郵政に、郵政事業に係る基本的な役務を郵便局で一体的に、かつあまねく全国において公平に利用できるようにするような責務を課していた。二番目に、郵便の業務のほか、銀行窓口業務、保険窓口業務を日本郵政の必須業務としていた。三番目は、日本郵政は、金融ユニバーサルサービス提供のための銀行・保険窓口業務契約を締結し、その内…

塩川鉄也の発言をすべて見る →日本共産党2012/04/11

第180回衆議院郵政改革に関する特別委員会第4号

○塩川委員改めておさらいしますけれども、郵政改革法案に規定をしていました金融のユニバーサルサービス義務づけの四つの柱のうち、一番の根幹であります、金融二社に対する株式保有三分の一超による定款変更阻止の規定が落ちているのが今回の法案であります。そこで、金融二社の株式処分についてお尋ねをいたします。今、武正議員からお答えもありましたように、民営化法改正案の七条二項には「日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式は、そ…

塩川鉄也の発言をすべて見る →日本共産党2012/04/11

第180回衆議院郵政改革に関する特別委員会第4号

○塩川委員全株処分することもあり得るという御答弁でありました。郵政改革法案では金融二社に対する三分の一超の株式保有が義務づけられておりましたが、今回の法案では日本郵政の経営判断による全株処分も可能となっています。そこでお尋ねしますが、郵政改革法案では、日本郵政が金融二社に対する三分の一超の株式を保有することで、金融ユニバを規定した定款変更を阻止することが担保となっておりました。今回の法案では、仮に三分の一を超えて株式処分がされた場合…

塩川鉄也の発言をすべて見る →日本共産党2012/04/11

第180回衆議院郵政改革に関する特別委員会第4号

○塩川委員定款についてあわせてお聞きしたいのが、郵政改革法案をつくるためのたたき台となりました郵政改革素案の資料があるわけですけれども、そこの資料六に「出資比率による経営関与のあり方」というのがあるわけですよね。このペーパーで見ても、金融二社の定款に郵便局を通じた金融サービスの提供を書くというふうになっているわけであります。冒頭指摘しましたように、この法案では郵便局の定義が変更されています。三事業を行っていない日本郵便の営業所は郵便…

山内康一の発言をすべて見る →みんなの党2012/04/11

第180回衆議院郵政改革に関する特別委員会第4号

○山内委員また指導力を発揮して、官僚ＯＢが社長になるんじゃないかなという強い疑念を持ちました。次の質問に行きたいと思います。先ほど共産党の塩川委員からも質問がありましたが、この審議時間。理事会、理事懇、時間数は恐らく延べ二十時間ぐらいになったんじゃないかと思いますが、わずか三時間の質疑しかないということですね。法案提出者に聞きたいんですけれども、二〇〇五年の国会では百九時間二十五分間、審議をやりました。百時間やれとは申しません。…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2012/04/11

第180回衆議院郵政改革に関する特別委員会第4号

○赤澤議員山内委員にお答え申し上げます。特に、自民党も審議時間不十分と文句を言っていたじゃないかという御指摘があったので、私から答えさせていただきます。郵政改革法案については、これは現行法をある意味で否定して、全くさらから法案をつくるというものでございましたし、その点が今回の法案とは全く違うというふうに我々は理解をしています。郵政民営化法の中で、民営化委員会による三年ごとの見直しが定められている、見直しも想定されている中で、今回…

中後淳の発言をすべて見る →新党きづな2012/04/11

第180回衆議院郵政改革に関する特別委員会第4号

○中後委員新党きづなの中後淳です。やっと郵政民営化法案の改正という形でこの郵政の問題、衆議院郵政特できょう採決までということで、万感の思いで、最後の質問者ということですので、質問させていただきます。先ほども出ていましたけれども、二年前、郵政改革法案、私は当時総務委員として可決に、起立をした一人でありますので、その改革法案と比べて今回どういう改正がなされたのかという視点から質問したいと思いますが、大きくは、五社体制が四社体制になる、…

塩川鉄也の発言をすべて見る →日本共産党2012/04/11

第180回衆議院郵政改革に関する特別委員会第4号

○塩川委員私は、日本共産党を代表して、郵政民営化法改正案に対して反対の討論を行います。反対の理由は、この法案が、あまねく全国において公平に利用できる金融のユニバーサルサービスを義務づけるとされていますが、その提供を担保する仕組みとはなっていないからです。さらに、郵便局の定義の変更は、設置義務の対象となる郵便局の範囲を狭めており、郵便局ネットワークの縮小を容認するものとなっていることも重大です。小泉郵政民営化の見直しどころか、さらなる…

中後淳の発言をすべて見る →新党きづな2012/04/11

第180回衆議院郵政改革に関する特別委員会第4号

○中後委員新党きづなの中後淳です。郵政民営化法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。私たち新党きづなのメンバーは、小泉構造改革路線、競争に任せれば世の中がよくなるという行き過ぎた市場原理主義が、地域間格差、所得格差、世代間格差等の拡大を招いて、地域社会を危機的な状況に向かわせているという思いで、当時は民主党の公認という立場で総選挙を戦いました。小泉構造改革路線によって進められた施策の象徴が郵政民営化であ…

中後淳の発言をすべて見る →新党きづな2012/04/10

第180回衆議院郵政改革に関する特別委員会第3号

○中後委員私の立場からすると、今回郵政改革法案については取り下げが行われた状況があって、私は、この点がぎりぎりの妥協点かなという思いが非常に強くありましたので、その点については残念なところもあるんですが、今回の民営化の見直しに変わったことで、少なくとも数点、やはり心配になるところがあります。その点について、あす以降、政府または提出者に質問させていただきたいなというふうに思っているんですが、鳥畑先生にお話を伺いたいと思います。市場原…

自見庄三郎の発言をすべて見る →国民新党内閣府特命担当大臣（金融）2012/04/05

第180回参議院予算委員会第19号

○国務大臣（自見庄三郎君）だから決めるわけでございますから、その六人が、やはり政権離脱はすべきでないと。そして、やはり我が党の作った一番大事な一丁目一番地である郵政改革をやるためには、あの日、三月三十日は……（発言する者あり）いえいえ、三月三十日は、今まで出していたこの郵政改革法案外二法の撤回承認を求める閣議決定も一緒にやったんですよ。そして、その昼から、これ、自民党も賛成していただいて衆議院本会議で撤回が承認され、そしてその後、民…

自見庄三郎の発言をすべて見る →国民新党内閣府特命担当大臣（金融）2012/04/05

第180回参議院予算委員会第19号

○国務大臣（自見庄三郎君）私は、国民新党をつくった一番の大きな目的は、行き過ぎた市場原理主義、官から民への郵政改革法案の見直しでございます。これは自民党さんも民主党さんも公明党さんも賛成して、この改革法案の修正法案を出していただけたわけでございますから、我々が閣内であった閣法は撤回させていただいたわけでございますから、やはりこの成立というのは一番に、我が党にとっては一丁目一番地でございますから、これをしっかり見守っていくというのは、私…

又市征治の発言をすべて見る →社会民主党・護憲連合2012/04/04

第180回参議院予算委員会第18号

○又市征治君発足のときに、何かか細いドジョウ内閣というふうにおっしゃったんだが、最近は何かナマズのような風格。〔理事川上義博君退席、委員長着席〕そこで、先日、連立三党で合意した労働者派遣法改正案が民自公三党で修正をされて、登録型派遣とかあるいは製造業派遣の原則禁止が外されて、みなし雇用制度の法施行も三年後に先送りされる。これ、私から見ると、全く骨抜きじゃないか、非正規労働者の願いが裏切られている、こう言わざるを得ませんよ。同様に郵…

横路孝弘の発言をすべて見る →無所属議長2012/03/30

第180回衆議院本会議第12号

○議長（横路孝弘君）これより会議を開きます。 ————◇————— 郵政改革法案（第百七十六回国会、内閣提出）、日本郵政株式会社法案（第百七十六回国会、内閣提出）及び郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百七十六回国会、内閣提出）撤回の件

横路孝弘の発言をすべて見る →無所属議長2012/03/30

第180回衆議院本会議第12号

○議長（横路孝弘君）お諮りいたします。内閣から、郵政改革法案、日本郵政株式会社法案及び郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の三案を撤回したいので、国会法第五十九条によって承諾を得たいとの申し出があります。三案の撤回を承諾するに賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

自見庄三郎の発言をすべて見る →国民新党内閣府特命担当大臣（金融）2012/03/30

第180回衆議院予算委員会第23号

○自見国務大臣お答えをさせていただきます。一昨日、民主党の政調会長がおいでになられまして、ぜひ連立のパートナーとして税制法案に賛成をしてくれという正式のお申し込みが国民新党の本部の方にありましたので、昨日、朝八時から、また私も十二時から、昼間の十二時、それから夜七時と集中的に会合を重ねたわけでございます。今回の閣議の大変重たい署名でございましたが、昨晩開催された国民新党の議員総会において、所属議員が八人のうち六人が参加でございます…

山内康一の発言をすべて見る →みんなの党2012/03/30

第180回衆議院予算委員会第23号

○山内委員前向きな御答弁、ありがとうございました。最後に、郵政改革法案が、もう出たのか、これから出されるのかわかりませんが、今話題になっております。この郵政改革法案がＴＰＰ交渉に与える影響について、総理と外務大臣にお尋ねをしたいと思います。アメリカの議会などでは、かんぽ生命と民間の保険会社との間の競争条件が公平でなくなるんじゃないかということで、もしこの郵政改革法案が前に進むと、アメリカの議会などが日本のＴＰＰ参加を拒否する可能性…