第180回 衆議院 本会議 第21号
○荒井聰君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 まず、死因究明等の推進に関する法律案について申し上げます。 本案は、我が国において死因究明及び身元確認の実施に係る体制の充実強化が喫緊の課題となっていることに鑑み、死因究明等の推進に関する施策についてそのあり方を横断的かつ包括的に検討し及びその実施を推進するため、死因究明等の推進について、基本理念、国及び地方公共団体の責務並びに施策の基本…
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国会発言検索
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出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第180回 衆議院 議院運営委員会 第21号
○鬼塚事務総長 まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員楢崎弥之助先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。 次に、日程第一及び第二は委員長提出の議案でございますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで荒井内閣委員長の趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、全会一致でございます。二回目は日程第二で、共産党及び社民党が反対でございます。 本日…
第180回 衆議院 内閣委員会 第7号
○荒井委員長 死因究明等の推進に関する法律案起草の件及び警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案起草の件について議事を進めます。 死因究明等の推進に関する法律案起草の件につきましては、細川律夫君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの死因究明等の推進に関する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が、また、警察等…
第180回 衆議院 内閣委員会 第7号
○細川委員 皆さん、おはようございます。 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案の起草案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の提案者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 本案は、警察等が取り扱う死体について死因または身元を明らかにすることを通じて、死因が災害、事故、犯罪その他市民生活に危害を及ぼすものであることが明らかとなった場合にその被害の拡大及び再発の防止その他適切な措…
第180回 衆議院 内閣委員会 第7号
○松岡委員 ありがとうございます。 では、法律案に関して質問をさせていただきます。 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案について質問をさせていただきます。 司法解剖及び行政解剖の合計から見られる数字が、全国平均一一％、最高の神奈川県で三六・二％、最低の広島県に至っては一・八％とのことですが、この点、法律案を提案されたお立場としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。また、あるべき姿というものもお考えいただけたらと思いま…
第180回 衆議院 内閣委員会 第7号
○竹本委員 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律に関してちょっとお聞きします。 解剖そのものは、刑訴法二百二十五条のいわゆる司法解剖と、それから、死体解剖法第八条に基づくいわゆる行政解剖、承諾解剖も入れて行政解剖と言っておるようでありますけれども、この司法解剖、行政解剖以上に警察署長の判断で解剖できるようにしよう、こういうことでありますが、家族の承諾を得なくても解剖できるようにする、そうすると、警察署長は必ずしも医学の…
第180回 衆議院 内閣委員会 第7号
○高木（美）委員 公明党の高木美智代でございます。 本日は、この死因究明等の推進に関する法律案並びに警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案、三党の協議によりまして成案を得、そしてまた本日、このような形で審議されておりますことに、私も心から安堵している一人でございます。私も終盤でかかわらせていただきまして、感謝申し上げます。 まず、死因究明等の推進に関する法律案でございますが、平成十八年二月に、パロマ工業製の湯沸かし器に…
第180回 衆議院 内閣委員会 第7号
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 死因究明関連二法案について、最初に動議提出者にお尋ねをいたします。 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案ですけれども、この概要のペーパーを見ましても、背景として、「時津風部屋力士傷害致死事件の発生 警察が病死と判断した後、遺族の要望により行政解剖を実施した結果、犯罪行為によるものを見逃していたことが明らかに。」ということが書かれているわけです。 ただ、この法案が新設する解剖の制…
第180回 衆議院 内閣委員会 第7号
○塩川委員 しっかりとそういう仕組みをつくるということを求めたいと思います。 最後に、法案に対する意見を申し述べます。 死因究明等の推進に関する法律案については、諸外国と比較して解剖率が低いなど、貧弱な死因究明のための組織体制の強化を図ることが急務となっており、そのための総合計画の作成を政府に義務づけることでその改善が期待されるということで、賛成をいたします。 次に、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案についてです。…
第180回 衆議院 内閣委員会 第7号
○荒井委員長 起立総員。よって、そのように決しました。 次に、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案起草の件につきまして、お手元に配付しております起草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕