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伊藤忠彦の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2023/04/04

第211回衆議院法務委員会第5号

○伊藤委員長これより会議を開きます。内閣提出、仲裁法の一部を改正する法律案、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。この際、お諮りいたします。各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官佐野裕子君、こども家庭庁長官官房審議官野村知司君、法務省大臣官房審議官柴田紀子君、法務省大臣官房司法法制部長竹内…

平林晃の発言をすべて見る →公明党2023/04/04

第211回衆議院法務委員会第5号

○平林委員ありがとうございます。十分に受け入れる体制は整っているということでございました。この法案、しっかりと議論をして成立することによって、我が国の国際的信用が向上することを期待するものであります。続きまして、三本目の法律に関しまして伺っていければと思います。ＡＤＲ法改正案でございます。平成十六年に成立した裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律、これがいわゆるＡＤＲ法ですけれども、紛争当事者がその解決に適した手続の選択を…

伊藤忠彦の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2023/04/04

第211回衆議院法務委員会第5号

○伊藤委員長起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、内閣提出、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

伊藤忠彦の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2023/03/29

第211回衆議院法務委員会第4号

○伊藤委員長次に、本日付託になりました内閣提出、仲裁法の一部を改正する法律案、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。順次趣旨の説明を聴取いたします。齋藤法務大臣。 ――――――――――――― 仲裁法の一部を改正する法律案調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案裁判外紛争解決手続の利用…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会法務大臣2023/03/29

第211回衆議院法務委員会第4号

○齋藤（健）国務大臣仲裁法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。この法律案は、裁判外の紛争解決手続である仲裁について、最新の国際水準に対応する形で強化を図り、その利用を一層促進するため、仲裁法の一部を改正しようとするものであります。その要点は、次のとおりであります。第一に、仲裁廷が行う仲裁手続について、国際連合国際商取引法委員会が策定した国際商事仲裁モデル法の改正に対応するため、仲裁判断があるまでの間、…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会法務大臣2023/03/07

第211回衆議院法務委員会第1号

○齋藤（健）国務大臣おはようございます。委員長を始め、委員の皆様方には、法務行政の運営に格別の御尽力を賜り、改めて感謝申し上げます。法務大臣の齋藤健です。昨年十一月に法務大臣の重責を担うことになり、おおむね四か月がたとうとしています。この間、私は、委員の皆様方はもちろん、副大臣、法務大臣政務官、職員など、数多くの方々と法務行政について議論を重ねてまいりました。また、誇りと使命感を胸に日々現場で職務に精励している職員の姿を見てま…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会法務大臣2023/03/07

第211回参議院法務委員会第1号

○国務大臣（齋藤健君）委員長を始め委員の皆様方には、法務行政の運営に格別の御尽力を賜り、改めて感謝申し上げます。法務大臣の齋藤健です。昨年十一月に法務大臣の重責を担うことになり、おおむね四か月がたとうとしています。この間、私は、委員の皆様方はもちろん、副大臣、法務大臣政務官、職員など、数多くの方々と法務行政について議論を重ねてまいりました。また、誇りと使命感を胸に日々現場で職務に精励している職員の姿を見てまいりました。その中で…

北崎秀一の発言をすべて見る →総務省自治行政局長2019/02/27

第198回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○北崎政府参考人お答えいたします。行政書士は、他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成する業務を行うこと、これは基本的な業務でございます。これに加えまして、平成二十六年の議員立法で行政書士法改正をいたしまして、不服申立ての手続の代理を行うことができる特定行政書士制度が誕生いたしました。行政手続の分野における専門家としてのさらなる活躍が期待されております。また、裁判外紛争解決手続…

小出邦夫の発言をすべて見る →法務大臣官房司法法制部長2018/05/15

第196回参議院法務委員会第10号

○政府参考人（小出邦夫君）お答えいたします。まず、ＡＤＲとは、訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与してその解決を図る手続をいうものでございますが、法務省の所管する裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律、いわゆるＡＤＲ法では、民間事業者が行うＡＤＲ業務について、一定の要件を満たす者に対して法務大臣による認証を付与する制度を設けＡＤＲの業務の質を確保するとともに、あわせて、時効の中…

小出邦夫の発言をすべて見る →法務省大臣官房司法法制部長2017/12/05

第195回衆議院法務委員会第3号

○小出政府参考人お答えいたします。委員御指摘の調停やあっせんといった裁判外紛争解決手続、いわゆるＡＤＲにつきましては、厳格な裁判手続と異なりまして、利用者の自主性を生かした解決、プライバシーや営業秘密を保持した非公開での解決、簡易迅速で廉価な解決、多様な分野の専門家の知見を生かしたきめ細やかな解決、紛争の実情に沿った柔軟な解決等の特徴が指摘されているところでございます。法務省の所管いたします裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法…

小出邦夫の発言をすべて見る →法務省大臣官房司法法制部長2017/12/05

第195回衆議院法務委員会第3号

○小出政府参考人お答えいたします。これまでに認証を受けた認証ＡＤＲ事業者は全国に百五十四あるところでございますが、その受理件数は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律が施行された平成十九年以降順調に増加し続け、平成二十三年度には受理件数が千三百四十七件に達したところでございます。もっとも、その後は、毎年一千件は上回ってはいるものの若干の減少傾向にございまして、平成二十七年度は千四十五件となっているところでございます。

西田譲の発言をすべて見る →日本維新の会2014/04/08

第186回衆議院法務委員会第10号

○西田委員御答弁いただきまして、ありがとうございます。そうであれば、いらっしゃる実習生の方々には、日本をよりよく理解していただく教育のプログラムも必要なのではなかろうかというふうにも感想として思うわけでございます。さて、時間も限られていますので、次のＡＤＲ法について質問をさせていただきたいと思います。ＡＤＲ法でございますけれども、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律ということで、平成十六年制定でございます。これも制定され…

深山卓也の発言をすべて見る →法務省民事局長2013/06/14

第183回衆議院法務委員会第18号

○深山政府参考人時効に関する特例といいますと、時効の中断あるいは停止という民法にある制度の特例を個別の法律で設けているものがございます。まず、時効の中断に関する特例の制度ですけれども、例えば、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律というのがございます。この法律の二十五条では、認証を受けた裁判外紛争解決手続の終了通知一カ月以内に訴えを提起するといった要件を満たす場合には、認証紛争解決手続における請求のときにさかのぼって時効中断の効…

谷垣禎一の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2013/05/09

第183回参議院法務委員会第5号

○国務大臣（谷垣禎一君）今、真山委員がおっしゃいましたように、司法制度改革審議会の意見書、これは我が国において、先ほどもちょっと申し上げましたけど、司法の役割というのはいろんな意味で重要性が増大しているだろうと。そして、そういう意味で司法制度の機能を充実強化していかなきゃならぬという観点で作られているんだろうと思いますね。それで、そういう中で、裁判官あるいは裁判所に関する主な改革としては、裁判の迅速化といいますか、裁判の充実、迅速化…

野田聖子の発言をすべて見る →自由民主党内閣府特命担当大臣（科学技術政策・食品安全）・消費者行政推進担当2009/04/02

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第10号

○野田国務大臣裁判外紛争解決促進法、正確には裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律は、裁判外紛争解決手続についての基本理念、国等の責務を定めるとともに、民間紛争解決手続の業務に関し、認証の制度、時効の中断等に係る特例を定め、紛争当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にしようとするものでございます。同法の定める民間紛争解決手続を活用しようとする紛争当事者については、消費者に限られることなく、事業者、消費者では…

山下芳生の発言をすべて見る →日本共産党2007/12/25

第168回参議院総務委員会第12号

○山下芳生君次に総務省に伺いたいと思います。二〇〇四年十一月二十六日の「今後の司法制度改革の推進について」という司法制度改革推進本部の決定には、「税理士、不動産鑑定士及び行政書士の代理人としての活用の在り方については、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の施行後におけるこれらの隣接法律専門職種の手続実施者としての実績等が見極められた将来において改めて検討されるべき課題とする。」とあります。政府としてこの決定をどのようにフォロー…

青木豊の発言をすべて見る →厚生労働省労働基準局長2005/04/07

第162回参議院厚生労働委員会第12号

○政府参考人（青木豊君）ＡＤＲは行政型と民間型ということでございますが、そのうちの、今お話のありました民間機関が行う裁判外の紛争解決手続、民間型ＡＤＲにつきましては厚生労働大臣が団体を指定して、そこでやってもらうということになるわけですが、その指定するに当たりましては、具体的には裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律、いわゆるＡＤＲ法でありますが、これに基づきまして、民間紛争解決手続について法務大臣の認証というシステムがその法律の…