第217回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人(林誠君) お答え申し上げます。 GATSの交渉時、一九九四年と、地域的な包括的経済連携協定、RCEPの交渉時、二〇二〇年とでは、我が国及び交渉相手国を取り巻く経済社会状況や交渉参加国の利害のバランスなどが異なっておりまして、また、交渉されていた規定の内容も異なっていたところでございます。 我が国は、こうしたそれぞれ異なる状況の下、種々検討を行い、総合的に判断した結果、GATSにおいては土地取引に関する留保を設けず、他方で、…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○政府参考人(林誠君) お答え申し上げます。 GATSの交渉時、一九九四年と、地域的な包括的経済連携協定、RCEPの交渉時、二〇二〇年とでは、我が国及び交渉相手国を取り巻く経済社会状況や交渉参加国の利害のバランスなどが異なっておりまして、また、交渉されていた規定の内容も異なっていたところでございます。 我が国は、こうしたそれぞれ異なる状況の下、種々検討を行い、総合的に判断した結果、GATSにおいては土地取引に関する留保を設けず、他方で、…
○江藤国務大臣 いきなり、行ったら、トランプさんが出てくるということで、何といっても世界一の権力者ですから、赤澤大臣がどれほどのプレッシャーに耐えたかということは想像に難くないと思います。昨日も園遊会で会いましたので、随分話をいたしました。 いろいろな話が向こうから一方的に私は出ているんだろうと思います。そして、優先順位をつけろという話も、報道ベースで出ているわけで、赤澤大臣が帰国して、公式に大臣として、優先順位をつけるように要請をいた…
○滝沢求君 ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、ウクライナ、トルクメニスタン及びアルメニアとの租税条約は、投資所得に対する源泉地国課税の更なる軽減等について定めるものであります。 次に、インドネシアとの経済連携協定改正議定書は、貿易に関する市場アクセスを改善すること等について定めるものであります。 委員会におきましては、四件を一括して議題とし、旧ソ連三か国との…
○野田佳彦君 具体的な手段、その自由貿易拡大の手段というのは、私は、やはりTPPの生かし方、今はCPTPP、この生かし方に懸かっていると思うんです。 私はTPPに関心を持ったのは比較的早いんですけれども、元々、パシフィック4という、P4という、ちっちゃな国が、チリとニュージーランドとブルネイとシンガポールで経済連携協定をやっていた。そこにアメリカが目をつけたのが二〇〇八年なんですよ。そのアメリカが目をつけたということを知って私は注目した…
○野田佳彦君 EUとの連携、これは是非進めていただきたいと思います。 加えて、更にもう一つは、東南アジアです、ASEAN。 ASEANは、例えば、今回は、ベトナムが相互関税で、九十日以内に、こっちとしては四十何%の追加課税、関税ですよね。カンボジアもすごいです。東南アジア、一番厳しいんですよ、この状況。それに対して、今、先週、中国が各国を歴訪しましたね。これは、米中の間でうまくバランスを取ろうとした国々が中国に席巻されていく可能性がある…
○政府参考人(小林出君) お答え申し上げます。 現時点において本議定書締結後の経済効果等につきましては、両国のGDP等マクロ経済に与える影響を具体的な数字をもって示すということは困難ではございますが、しかしながら、個別具体的な分野につきましては、例えば日本からの輸出に係るインドネシアの関税状況について、日本の輸出関心品目である自動車、そして鉄鋼、鉄鋼製品の関税撤廃、引下げ、それから鉄鋼の特定用途免税制度の改善等を獲得できたことから、これ…
○山添拓君 知見ははっきりしています。国内の農家に減産を迫って、農家が減って、米不足が発生してきたわけです。その裏で、輸入米は続けてきたわけですね。やっぱりこれ以上困難を強いて、農業を干上がらせるようなことがあってはならないということは指摘しておきたいと思います。 日・インドネシア経済連携協定、EPAの改正議定書について、看護師、介護福祉士候補者の受入れの問題に絞って伺いたいと思います。 合格率が低迷しているという問題、これは日本語能力…
○政府参考人(神ノ田昌博君) お答えいたします。 日・インドネシア経済連携協定に基づく看護師や介護福祉士の候補者のうち、国家資格取得者は、これまでの累計で看護師二百三十七名、介護福祉士千四百六十七名となっておりますが、資格取得後は国内のどの施設でも働くことができ、就労場所の報告も求めていないことから、お尋ねの資格取得後に日本で働く人の割合、また平均勤続期間は把握をできておりません。 なお、資格取得後も引き続き候補者の受入れ施設において継…
○国務大臣(岩屋毅君) 日・インドネシア経済連携協定に基づいて、平成二十年、二〇〇八年の開始以降、これまでに合計で、看護師候補者七百六十八名、介護福祉士候補者三千四百九十一名を受け入れております。インドネシアからの候補者のうち、これまでに約千七百人が国家資格を取得しておりまして、両国間における経済連携の強化という協定の目的に沿った成果を上げているものと考えておりますが、委員の御指摘なども含めて、更にその実が上がってまいりますように努力を…
○山添拓君 日本共産党を代表し、日・ウクライナ、日・トルクメニスタン、日・アルメニア租税条約、日・インドネシア経済連携協定改正議定書にいずれも反対の討論を行います。 三つの租税条約は、二重課税の除去を理由に、日本とウクライナ、トルクメニスタン、アルメニアとの間で、配当や利子、使用料など投資所得に対する源泉地国での課税に限度税率を設け免除するものです。 日本の多国籍企業が各国の海外子会社から配当を受け取る場合、各国の税務当局から課税される…
○国務大臣(岩屋毅君) ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和六年二月十九日に条約の署名が行われました。 この条約は、ウクライナとの間で現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる軽減等について定めております…
○西園委員 大臣、丁寧な御説明ありがとうございます。 CPTPPに関しましては中国も関心を示しており、将来的には、アメリカや中国といった主要国も含めた経済連携協定が実現すれば、世界経済の安定と発展に大きく寄与するものと考えております。日本には、是非、国際社会をリードする形で、世界共通の貿易ルールの整備に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 これまで、WTOでは、全ての加盟国が参加する多国間交渉を基本として、世界共通の貿易ルールの整…
○野田(佳)委員 G7、G20、これの活用についてお話ししましたけれども、もう一つは、いろいろ申し上げても、そう簡単にタリフマンが基本的な姿勢を変えるとは、そう簡単ではないと思うんです。 だとすると、この間にどんどん保護主義が台頭して、そして経済がブロック化していくということは、世界経済にとっても大きなマイナスでありますけれども、プラスして、この道というのは、かつては戦争に入っていったように、極めて危険な今の状況だと思うんです。 だとす…
○堀内詔子君 ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、日・ウクライナ租税条約は、令和六年二月十九日に、日・トルクメニスタン租税条約は、同年十二月十六日に、日・アルメニア租税条約は、同年十二月二十六日に、それぞれ署名されたもので、我が国と相手国との間の二重課税の除去及び脱税等の防止に関する法的枠組みについて定めるものであります。 次に、日・インドネシア経済連携協定改正議定…
○国務大臣(岩屋毅君) この日米は、世界のGDPの約三割を占める日米間の物品貿易に関する協定が日米貿易協定でございます。 この交渉は、まさに国益と国益がぶつかり合う非常に厳しいものであったと承知をしています。CPTPPあるいは日EU・EPAが既に発効している中で、他国に劣後しない状況を早期に実現したいという米国の立場と、農林水産品については過去の経済連携協定の内容が最大限だとする我が国の立場、この中で、最終的な一致点として現在の日米貿易…
○江藤国務大臣 まだ日にちがたっておりませんので、テレビなんかでは、私も見ましたが、この際、米を譲ったらいいじゃないかみたいな報道も見ました。何を言っているんだというのが私の率直な感想であります。 今の日米間の経済連携協定につきましては、私が前回大臣になったときに、安倍総理の下で結びました。そのときに、安倍総理がどれほどの心血を注いでこの合意に至ったかという姿をそばで見てきました。TPPの交渉のときは、私は、林官房長官の下で農水の副大臣…
○江藤国務大臣 分かってほしいですね。本当にそのとおりですよ。 日本はたくさんのものを海外から買っていますが、特に農林水産物についてはアメリカがナンバーワンであることは言うまでもありませんし、更に申し上げれば、日米の経済連携協定を結んで様々な合意をいたしました。農林水産分野においては、我々は真面目に、例えば豚肉でいうと従価税や従量税、これは約束の年次に合わせてしっかり下げています。そして、三八・五%ありました牛肉の関税も、今、二一・六%…
○広瀬委員 広瀬建でございます。 本日は、質問の時間をいただき、ありがとうございます。 まず冒頭、先週のミャンマーでの大きな地震がありました。被害は相当になると思いますし、死者の数も残念ながらまだまだ増えていくと思います。この場をかりて哀悼の意、お悔やみ、お見舞いを申し上げたいと思います。 大臣におかれましては、この極めて厳しい国際情勢の中で、昼夜を問わず日本の外交のトップとしてかじ取りをいただいておりますこと、この場で、まず冒頭、感謝…
○岩屋国務大臣 広瀬委員には同郷のよしみで温かいお言葉をかけていただきまして、本当にありがとうございます。 また、冒頭触れられたミャンマーの地震災害につきましては、外交は外交、災害支援、災害対応は災害対応として、できる限りのことを関係省庁と連携してやってまいりたいと思っております。 お尋ねですけれども、国際社会の分断と対立が深刻化している中にありまして、世界の成長センターであるインド太平洋地域、また、その要に位置する東南アジア諸国の役割…
○杉本委員 日本維新の会の杉本和巳であります。 広瀬議員も言われましたけれども、まずもって、日本維新の会としては、ミャンマーのマグニチュード七・七の地震、被災されたミャンマーの方々、タイの方々、亡くなられた方々の御冥福と、被災されている方々へのお見舞いを心から申し上げたく存じます。 それで、今日は、租税条約がウクライナ、トルクメニスタン、アルメニア、そして経済連携協定がインドネシアということでございますけれども、我が党としては特段承認を…