第146回 参議院 法務委員会 第11号
○福島瑞穂君 社会民主党の福島瑞穂です。 和議法を改正して、今回、民事再生法案を成立させようとされているわけですが、これが中小企業にとって果たして使い勝手のいい法律かどうかという議論が御存じのとおりあると思います。 例えば弁護士会、東京弁護士会は一九九九年五月二十日、東弁新聞で、問題の多い和議法を改正し中小企業向けの簡易な再建型倒産手続の制度を期待していたけれども和議法よりずっと重い手続になっていて会社更生法に近づいている、小規模企業に…
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国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第146回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（細川清君） 担保権者は担保権を実行することによって優先的に弁済を受ける権利というものがございますが、その権利のほかに、担保権者は実行する時期を選択できるんだという利益もあるわけで、それは福島委員御指摘のとおりでございます。ですから、この法案は銀行等の担保権者が担保権を実行する時期を選択する権利を少し制限している、奪っているということになるわけです。 しかし、担保権の本質的価値は、やはり目的財産の価額の中から優先的に弁済を受…
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（細川清君） 破綻に瀕した企業等を再生させるためには、スポンサーといいましょうか、要するに資金を供与する方がいなければできないことでございまして、これは非常に大事な問題でございます。アメリカでもＤＩＰファイナンスと、こういいまして、連邦倒産法の中に、新しく融資先が見つかるようにということでさまざまな手当てをしているわけでございます。 この民事再生法案におきましては、その点は、新しく資金援助がされることが大事でございますので、…
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（細川清君） この民事再生法案では、御指摘のような問題に対処するために二つの規定がございます。一つは、再生債務者を主要な取引先とする中小企業の債権について特別な取り扱いをしておりまして、取り扱いの一つは、要するに裁判所の許可を得れば再生計画によらないでも弁済することができるという柔軟性を取り入れておりますことと、それからそういうものについては再生計画について若干別の取り扱いをしてもいいという扱いがございます。これが下請業者に…
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○福島瑞穂君 今回の民事再生法案は、裁判所の裁量あるいは裁判所の指揮権あるいは分析、判断というのが非常に大きな役割を果たすと思います。例えば、衆議院における修正で、「裁判所は、当該再生債務者の事業の再生のために必要であると認める場合に限り、許可をすることができる。」として、解体屋が入ってばらばらにするようなことを裁判所はさせない、裁判所が事業の再生のために必要であると認めるかどうかということが本当に認めるポイントになっていると思います。…
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○橋本敦君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました民事再生法案について、日本共産党の修正案の趣旨説明をいたします。 修正案はお手元に配付してありますので、案文の朗読は省略いたします。 今日、不況倒産の激増と大企業のリストラにより、下請・地域中小企業や労働者に対し多くの犠牲が強いられています。このような状況に対応し、企業の再生を図る上で、労働者、労働組合の権利と地位の保全がとりわけ重要であります。また、そうしてこそ労働組合等…
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○竹村泰子君 私は、ただいま可決されました民事再生法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び自由党の各派並びに各派に属さない議員中村敦夫さん及び松田岩夫さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 民事再生法案に対する附帯決議（案） 政府並びに最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 本法が、再建型倒産手続の基本法として幅広く…
第146回 参議院 法務委員会 第10号
○委員長（風間昶君） 民事再生法案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
第146回 参議院 法務委員会 第9号
○委員長（風間昶君） 民事再生法案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。臼井法務大臣。
第146回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（臼井日出男君） 民事再生法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 現行の倒産法制におきましては、経済状態の悪化した債務者がその再建を図る倒産処理手続として、会社更生法上の会社更生手続、商法上の整理手続及び和議法上の和議手続の三つがございます。 このうち会社更生手続と整理手続とは、株式会社のみを対象とするものであり、株式会社以外の法人や個人は利用することができないものであります。また、会社更生手続は、大規模の株式会社を想…
第146回 参議院 法務委員会 第9号
○衆議院議員（上田勇君） 民事再生法案に対する衆議院における修正部分について、その趣旨を御説明いたします。 政府提出の法律案は、第四十二条第一項において「営業等の譲渡」として「再生手続開始後において、再生債務者等が再生債務者の営業又は事業の全部又は重要な一部の譲渡をするには、裁判所の許可を得なければならない。」と規定するものでありますが、衆議院においては、裁判所がこの許可を与えるに当たっては、当該営業または事業の全部または重要な一部の譲…
第146回 衆議院 商工委員会 第9号
○茂木政務次官 今回国会の方に提出をさせていただいております民事再生法でありますが、まず、再建の手続をスピーディーに行っていく、それから経営資源の分散というものを最小限にとどめる、こういう基本方針でございます。 これは、我が国の経済構造改革を推進する上で、一つは、事業に失敗した事業者であっても改めて再挑戦、チャレンジを容易にする、こういうことを通じまして、我が国における企業家精神を高め、また、倒産した会社の人材や営業資産といった経営資源…
第146回 衆議院 本会議 第8号
○議長（伊藤宗一郎君） 御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。 ————————————— 日程第四 民事再生法案（内閣提出） 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案（亀井久興君外六名提出）
第146回 衆議院 本会議 第8号
○議長（伊藤宗一郎君） 日程第四、民事再生法案、ただいま日程に追加されました特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。法務委員長武部勤君。 ————————————— 民事再生法案及び同報告書 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案及び同報告書 〔本号（二）に掲載〕 ————————————— 〔武部勤君登壇〕
第146回 衆議院 本会議 第8号
○武部勤君 ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、民事再生法案について申し上げます。 本案は、社会経済構造の変化及び発展に伴い、倒産事件の公平かつ迅速な処理が要請されている状況等にかんがみ、経済的に窮境にある債務者について、その事業または経済生活の合理的かつ機能的な再生を図るため、和議法にかえて、再生手続の開始原因を緩和し、再生手続開始前における債務者財産の保全のため…
第146回 衆議院 議院運営委員会 第10号
○谷事務総長 まず最初に、日程第一ないし第三につきましては、議長から、後回しとすることをお諮りいたします。 次に、動議により、日程第四とともに、法務委員会の法律案を緊急上程いたしまして、武部法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。 以上で暫時休憩となります。 ――――――――――――― 議事日程 第七号 平成十一年十二月七日 午後零時三十分開議 第一 国民年金法等の一部を改正する法律案（第百四十…
第146回 衆議院 法務委員会 第12号
○若松委員 先般、この委員会におきまして、政府提出の民事再生法案の審議がちょうど終わったところですけれども、経済的に破綻するおそれのある債務者の経済的再生を図る、こういう点におきましては、特定調停制度と民事再生手続とはいろいろな面で共通する面が多いかと思います。それで、民事再生手続とは別に特定調停制度を設ける実益は何なのか、ちょっと両制度の関係で御説明いただきたいと思います。