第155回 参議院 本会議 第7号
○議長（倉田寛之君） この際、日程に追加して、 独立行政法人国民生活センター法案、独立行政法人北方領土問題対策協会法案、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案、独立行政法人国際協力機構法案、独立行政法人国際交流基金法案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人日本万国博覧会記念機…
DIET SPEECHES
国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第155回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（石原伸晃君） ただいま議題となりました独立行政法人国民生活センター法案など三十九件の独立行政法人個別法案等及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案など七件の特殊法人等の民営化等に関する法律案、すなわち特殊法人等改革関連四十六法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 特殊法人等改革につきましては、百五十一回通常国会において昨年六月に成立した特殊法人等改革基本法に基づき設置された特殊法人等改革推進本部において推進して…
第155回 衆議院 本会議 第11号
○議長（綿貫民輔君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 日程第四 独立行政法人国民生活センター法案（内閣提出） 日程第五 独立行政法人労働者健康福祉機構法案（内閣提出） 日程第六 社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第七 独立行政法人北方領土問題対策協会法案（内閣提出） 日程第八 平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第九…
第155回 衆議院 本会議 第11号
○議長（綿貫民輔君） 日程第四ないし第四十九に掲げました独立行政法人国民生活センター法案外四十五件の特殊法人等改革関連法律案、右四十六案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。特殊法人等改革に関する特別委員長保利耕輔君。 ————————————— 独立行政法人国民生活センター法案及び同報告書 独立行政法人労働者健康福祉機構法案及び同報告書 社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案及び同報告書 独立行政法人北方領土…
第155回 衆議院 議院運営委員会 第11号
○谷事務総長 まず最初に、日程第一につき、遠藤総務委員長の報告がございまして、全会一致であります。 次に、日程第二につき、久保国土交通委員長の報告がございまして、共産党及び社会民主党が反対でございます。 次に、日程第三につき、坂井厚生労働委員長の報告がございまして、無所属の川田悦子さんが反対でございます。 次に、日程第四ないし第四十九につき、保利特殊法人等改革に関する特別委員長の報告がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われ…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号
○保利委員長 起立多数。よって、各案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、内閣提出、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案、独立行政法人国際協力機構法案、独立行政法人国際交流基金法案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、放送大学学園法案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第2号
○保利委員長 これより会議を開きます。 本日付託になりました内閣提出、独立行政法人国民生活センター法案、独立行政法人北方領土問題対策協会法案、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案、独立行政法人国際協力機構法案、独立行政法人国際交流基金法案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第2号
○石原国務大臣 ただいま議題となりました独立行政法人国民生活センター法案など三十九件の独立行政法人個別法案等及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案など七件の特殊法人等の民営化等に関する法律案、すなわち特殊法人等改革法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 特殊法人等改革につきましては、第百五十一回通常国会において昨年六月に成立した特殊法人等改革基本法に基づき設置された特殊法人等改革推進本部において推進してい…
第140回 衆議院 文教委員会 第10号
○西委員 もう時間が迫ってまいりました。最後に、一つだけお伺いをしたいと思います。 放送大学学園は、設立当初から学長、副学長はもちろん、全教員に五年間の任期制を適用しております。昭和五十六年の放送大学学園法案の質疑の際に文部省の御答弁の中に、この任期制の導入の趣旨として、放送を通じて国民にすぐれた講義を開放するというためには、特定の教員が永続的に放送大学の教員の地位を占めるということが適当ではなく、全国にわたってトップレベルの教員が適宜…
第102回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（宮地貫一君） ちょっと手元に放送大学学園法案の審議の当時の資料持ち合わせておりませんので正確なことは申し上げかねるわけでございますけれども、ただいま大臣がお答えしましたように、今回現実に放送大学の志願者が、これ一月末で締め切りをしたわけでございますけれども、発足当初は一万人が目標でございまして、完成年次で一万七千でございますかにふやしていくということでございましたが、当初からいわば完成年次とほぼ同規模のものが応募をしたという…
第98回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○宮地政府委員 放送大学については、先生御指摘のとおり、放送大学学園法案の審議に際しましてもいろいろと御論議をいただいたわけでございまして、現時点の開学、学生受け入れの問題について御説明申し上げます。 昨年度の予算の際に議論もございまして、当初の国会での御論議では、法案審議の際には、五十九年四月の学生受け入れということで諸準備を進めてまいるということで御説明をしたわけでございます。しかしながら、ただいま御指摘のようないろいろな御議論も踏…
第98回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○宮地政府委員 御指摘の山梨医科大学の進捗状況でございますけれども、年次計画によりまして順次講座の設置を進めてきているわけでございます。五十七年度末までに二十二講座を設置し、五十八年度予算案でさらに六講座の設置ということを予算措置をいたしております。附属病院につきましては、当初計画どおり五十八年四月に開設し、十月に開院をするということにいたしております。五十八年度予算案におきましては、そのための診療科十五科、病床数三百二十床ということに…