国会発言検索 | 政策ポータル

270 件中 19 件を表示

山本譲司の発言をすべて見る →民主党1999/05/12

第145回衆議院建設委員会第11号

○山本（譲）委員民主党の山本でございます。早速、質問に入らせていただきたいと思います。今回の都市基盤整備公団法案、これは一連の特殊法人改革の一環として提出をされたものと思われるわけでありますが、特にこの住宅・都市整備公団に対しては、今提出者の石井委員からもお話のありましたように、関係住民、居住者の方の、この間の家賃設定の不透明さでありますとかそういった公団のディスクロージャーのなさに対する不満でありますとか、あるいは非効率な経営、…

江田五月の発言をすべて見る →民主党・新緑風会1999/04/27

第145回参議院総務委員会第7号

○江田五月君総務庁長官にお尋ねをいたします。衆議院において、内閣提出の情報公開法案に対し、各会派共同の修正が行われました。この大変な御努力には、参議院の私どもも皆一致して深く敬意を表するところでございます。しかし、参議院はまた別の院であることから、これに新たな角度から検討を加えた結果、その経過で、野党各会派が一致して特定管轄裁判所に那覇地方裁判所を加えることを与党に対して求めました。大変な修正協議が真剣に行われた結果、合意には至ら…

海老原義彦の発言をすべて見る →自由民主党1999/04/27

第145回参議院総務委員会第7号

○海老原義彦君ただいま議題となりました国立公文書館法案の草案につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。本年の六月一日で、参議院の議員立法として制定されました公文書館法が施行されて十一年となります。この間、公文書館・文書館の設立促進等の一定の成果が見られました。しかし、公文書館法は、基本法的あるいは精神規定的な色彩が濃く、公文書等の保存・利用に関し実際どのような措置をとるかは今後の課題とされていました。この点につい…

西博義の発言をすべて見る →公明党・改革クラブ1999/04/22

第145回衆議院文教委員会第9号

○西委員公明党の西博義でございます。よろしくお願い申し上げます。学校教育法等の一部を改正する法律案につきまして御質問を申し上げます。初めに、情報公開のことにつきまして御質問いたします。昨年の三月十八日のこの文教委員会において、私は、行政改革の一環としての国立大学の独立行政法人化の議論の中でこのように申し上げました。国立大学が独立行政法人ではなくて国立大学として存続しなければならない理由として、私は三つを掲げさせていただきました。一…

三重野栄子の発言をすべて見る →社会民主党・護憲連合1999/04/15

第145回参議院財政・金融委員会第11号

○三重野栄子君それでは、現在審議中の情報公開法案は、行政文書の管理に関する基準を定めて開示する義務を行政機関の長に課しております。ただし、対外関係に関する文書については、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることについて相当の理由があれば除外されることとなっております。ですから、今まで非公開だったのかもわかりませんけれども、それとは関係ないかもわかりません。相当の理由があるかどうかについては最終的には司法の場…

三重野栄子の発言をすべて見る →社会民主党・護憲連合1999/04/15

第145回参議院財政・金融委員会第11号

○三重野栄子君どうもありがとうございました。私もアジアのある国の、小さな国ですけれども、皆さんからお金をいただいてカンパをいただいて、小学校とか中学校、ボランティアでやっているんですけれども、そういうことを伺っておりますから、確実に計画書そして契約書をもらって、それからお金を持っていって、できたらば翌年必ず、その翌年もまた行くというようなことをやっているんです。政府は大変だろうと思いますけれども、今大変細かく伺いまして、ありがとうご…

齋藤勁の発言をすべて見る →民主党・新緑風会1999/04/14

第145回参議院外交・防衛委員会第10号

○齋藤勁君情報公開法案は今審議をもちろんしていますけれども、先ほど来の新聞報道に出たことについて最近正式に具体的に防衛庁長官のお答えはないわけですけれども、新聞報道に出ているということは防衛庁のいわゆる情報を国民に公開するという一つのガイドラインがあるとしたら、これは明らかにしない、明らかにできないと。新聞に書いてあるけれども、これは防衛庁は記者会見で言わないわけです、言っていないわけですから、断片的情報等しか言わないわけですから。そ…

宇賀克也の発言をすべて見る →東京大学大学院法学政治学研究科教授1999/03/24

第145回参議院総務委員会第6号

○参考人（宇賀克也君）宇賀克也でございます。現在、本委員会におきまして御審議中の情報公開法案につきまして、意見を述べる機会を与えていただきましたことに厚く御礼申し上げます。私は、御審議中の法案を高く評価し、情報公開法の速やかな成立を祈念する立場から、主要な論点に絞って意見を述べさせていただきます。私が本法案を高く評価しております第一点は、国民主権の理念に基づく政府の説明責務を目的規定に明記していることでございます。行政改革委員会…

三宅弘の発言をすべて見る →弁護士日本弁護士連合会情報公開法・民訴法問題対策本部委員1999/03/24

第145回参議院総務委員会第6号

○参考人（三宅弘君）三宅でございます。情報公開法案が衆議院で全会派共同修正の上可決された現状において、日弁連の立場から私の意見を述べさせていただきます。日弁連は、一九九四年に情報公開法大綱を発表し、九七年には情報公開法試案を発表しました。日弁連の求める情報公開制度については、土生参考人が衆議院内閣委員会で述べたとおりです。これが現在審議中の法案にすべて盛り込まれたわけではありませんが、ともかくも早期制定を求めて衆議院で全会派共同修…

後藤仁の発言をすべて見る →神奈川大学法学部教授前神奈川県立公文書館館長1999/03/24

第145回参議院総務委員会第6号

○参考人（後藤仁君）後藤でございます。国会におきまして、特に現在はこの参議院におきまして国民を代表する議員の皆様によりまして情報公開法案の審議が進んでいることに私としては大変な期待を持っておりまして、敬意をあらわすものでございます。その審議の参考にということでこうして意見を述べる機会を与えられ、大変光栄に存じます。本日は、文書管理ということに焦点を合わせまして私の意見を申し上げたいと思います。なお、せっかく与えられた機会でございま…

宇賀克也の発言をすべて見る →東京大学大学院法学政治学研究科教授1999/03/24

第145回参議院総務委員会第6号

○参考人（宇賀克也君）私は、アメリカの情報自由法の研究を長年やってまいりましたが、今回の情報公開法案とアメリカの情報自由法とを比較いたしまして、私は全体として見て、この情報公開法案はアメリカの情報自由法、世界で最も進んでいると言われ、また最もよく使われている、年に六十万件ぐらい請求が出るわけですが、その情報自由法と比べても決して見劣りしないものであるというふうに考えております。そして、アメリカの情報自由法と比べまして、日本の情報公開…

宇賀克也の発言をすべて見る →東京大学大学院法学政治学研究科教授1999/03/24

第145回参議院総務委員会第6号

○参考人（宇賀克也君）我が国におきまして、情報公開法制に関する議論の中で、知る権利という言葉は情報公開に対する国民の関心を高め、その制度化を推進する上で重要な役割を果たしてきたということは私も高く評価しておりますし、またこの情報公開法案に知る権利という言葉が用いられていないことが知る権利を否定したものではないというふうに考えております。ただし、そのことと知る権利という言葉をこの法案に明記するかどうかというのは別の問題であるというふうに…

江田五月の発言をすべて見る →民主党・新緑風会1999/03/24

第145回参議院総務委員会第6号

○江田五月君三人の先生方、きょうは私どもの情報公開法案の審査のために御足労賜りまして、大変ありがとうございます。お礼を申し上げます。海老原委員の方から何か三宅参考人の方に私がたくさん聞けという申し送りがあるんですが、必ずしもそれにとらわれずに皆さんにお伺いしたいと思います。ずっと伺っていて、どちらかというと、宇賀参考人は今議題になっている法案を高く評価される立場といいますか、そういう面からこの法案に光を当てられた。三宅参考人は、こ…

宇賀克也の発言をすべて見る →東京大学大学院法学政治学研究科教授1999/03/24

第145回参議院総務委員会第6号

○参考人（宇賀克也君）欧米諸国の情報公開法の中で、知る権利という言葉を目的規定に明記しているものはないわけでございます。私、ずっとアメリカの情報公開法を研究してまいりまして、その中で何度も調査にも参りました。その際に、向こうの市民団体の方とか弁護士の方とかあるいは非常に情報公開に熱心な学者の方等に、アメリカの情報自由法には目的規定がそもそもないと、したがって、知る権利どころかアカウンタビリティーも書かれていないんですけれども、修正一…

宇賀克也の発言をすべて見る →東京大学大学院法学政治学研究科教授1999/03/24

第145回参議院総務委員会第6号

○参考人（宇賀克也君）東京都はおっしゃるとおり前文に知る権利という言葉を入れました。ただ、東京都が前文に入れました知る権利というのは、知る権利が保障されており、それに基づいて開示請求権を認めたという趣旨で入れたのではなくて、要するにこの情報公開運動を進める上で知る権利というものが大きな役割を果たしてきた、そういういわば背景として入れたものだというふうに聞いております。ですから、実際には、地方公共団体の情報公開条例の中に知る権利という…

吉川春子の発言をすべて見る →日本共産党1999/03/24

第145回参議院総務委員会第6号

○吉川春子君日本共産党の吉川春子です。お三方には大変有意義な御意見を本当にありがとうございます。まず、三宅参考人にお伺いいたします。知る権利についてなんですけれども、これが明記されていないということによって具体的に、この情報公開法案の中で、法律が本来こういうふうにあるべきなのにゆがんでいるとか不十分になっているとか、そういう点がありましたら端的にお教えいただきたいと思います。

宇賀克也の発言をすべて見る →東京大学大学院法学政治学研究科教授1999/03/24

第145回参議院総務委員会第6号

○参考人（宇賀克也君）この情報公開法案は国の行政機関が保有する情報に適用されることになっておりますので、地方公共団体の機関が保有する情報については適用されないということになっております。しかし、先ほど御指摘の条文が入っておりますのは、一つにはまだ情報公開条例をつくっていないところが特に市町村レベルでは相当ございますので、そういうところにできるだけつくってくださいという希望と、それからもう一つこれも御指摘のとおり、既に条例をつくっている…

瀧上信光の発言をすべて見る →総務庁行政管理局長1999/03/23

第145回参議院総務委員会第5号

○政府委員（瀧上信光君）情報公開法案では、何人に対しても請求の理由や利用の目的を問わず請求することができることとしておりまして、営利目的であっても開示請求することは可能であります。こういった開示請求があった場合は、行政機関の長は、不開示情報が記録されている場合を除きまして、開示請求者に対しまして当該行政文書を開示しなければならないということとなっております。しかしながら、特定の部局の保有するすべての行政文書の開示請求といったものや、…

瀧上信光の発言をすべて見る →総務庁行政管理局長1999/03/23

第145回参議院総務委員会第5号

○政府委員（瀧上信光君）ただいまの脳死の問題につきましては、プライバシーの保護と移植医療の透明性の確保の両立をどのように図っていくかという難しい問題がございますが、この問題につきましては厚生省を初めとしまして関係機関において鋭意検討が進められていることと承知をいたしております。情報公開法案の不開示情報を検討するに際しましても、個人の正当な権利、利益の保護、その中でも個人のいわゆるプライバシーは最も重要な保護を要する情報の一つとして立…