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神奈川大学法学部教授参議院
総発言数
20 件
直近の所属会派
—
直近の役職
神奈川大学法学部教授
直近の発言日
1999/07/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 20 件の標本
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会12 件・60%
  • 総務委員会8 件・40%

※ 全 20 件のうち直近 20 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

20 件中 20 件を表示
神奈川大学法学部教授1999/07/07

第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号

○公述人(後藤仁君) 後藤でございます。委員長のお許しを得ましたので、着席をして発言をさせていただきます。 地方分権推進の地方公聴会を神奈川で開いていただきまして、ありがたく思っております。そして、この場で私が意見を述べられることはまことに光栄でございます。 私は、今、地方の時代の提唱者である故長洲一二前神奈川県知事のことを敬愛の念を込めて思い起こしております。地方分権推進につきましては、法に基づいて長洲前知事も委員の一員であった委員会…

神奈川大学法学部教授1999/07/07

第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号

○公述人(後藤仁君) そう高邁なことではなくて、私は、非常に率直に申し上げまして、今、日本の社会の中で市民が政治の言葉と行政の仕事にかなり根深い不信感を持っているのではないかと感じているんです。それで、その不信感があることはやはりいい状態ではないというふうに判断をしているんです。 ですから、これはここのところをほぐさないといろんなことがうまくいかない。幾ら行政が例えばいろんな形でメッセージを出しても、信頼感が欠けていれば心の中には入り込…

神奈川大学法学部教授1999/07/07

第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号

○公述人(後藤仁君) はい。

神奈川大学法学部教授1999/07/07

第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号

○公述人(後藤仁君) おっしゃるとおりだと思います。 やはり分権になれば差が出てくる。それは先進とか後進とかという問題も、あるいは先発とか後発とか、政策を、どこが先にどういうことをやるというふうなことでも競争になるわけですけれども、自治体の置かれた条件に応じて、幾ら頑張っても苦労が報われないところも出てくる可能性があると思います。 ですから、差が出ること自体は否定できないですが、努力してもうまくいかないというところに対しては何かきちんと…

神奈川大学法学部教授1999/07/07

第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号

○公述人(後藤仁君) 分権によって全体として強化されるのは地方で、市民から選ばれてきている人たちだと思っています。ですから、知事の立場も相対的に今までよりは強くなると思いますし、同時に地方の議会の立場も強くなる、そういう仕組みになっているのではないかと思います。 それはなぜかといいますと、先ほどもちょっと申し上げましたが、島田公述人もおっしゃっていましたけれども、地方の議会が機関委任事務のときはほとんどその機関委任事務に対して発言権がな…

神奈川大学法学部教授1999/07/07

第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号

○公述人(後藤仁君) 選挙で選ばれる公職の方の任期につきましては、私の考え方は任期に期間の制限があった方がいいというふうに思っています。というのは、代表ですからいろんな方が選挙で選ばれる機会があった方がいいので、やっぱり後進に道を譲っていただくということが大事かなという気がしております。 ただ、例えば地方の長の任期をだれが決めるのか。国で決めるのもおかしいし、議会が決めるのもおかしい。地方は国と違いまして長と議会両方が市民から直接選ばれ…

神奈川大学法学部教授1999/07/07

第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号

○公述人(後藤仁君) 直接この一括法案ではないんですが、同時に中央省庁等改革関連法案というのを審議していただいていると思うんですが、その中で、国の省庁の設置法で一般的な権限規定を削るということになっておりまして、そのあたりも併用して、地方分権と遠いように思えますけれども実はかなり密接に関連しているのではないかと思いますので、中央省庁の改革の問題と地方分権の問題をもう少しリンクして議論していただければということです。

神奈川大学法学部教授1999/07/07

第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号

○公述人(後藤仁君) 二点お答えいたします。 まず、行政の関与のあり方の基準と今度の法との関係ですが、具体的にこの点が不整合だということを私自身が現に発見しているわけではございません。 今度の法の特色の一つは、これから国と地方が意見が違ったら争えるということを保障しているわけですので、私は大いに争うべきだと思うんですが、その争うに当たって、地方の側が根拠とするものにこの基準があるんではないかということでちょっと話題に提供したわけです。そ…

神奈川大学法学部教授1999/07/07

第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号

○公述人(後藤仁君) 政策責任というのは、今自治体の職員たちが中心となってつくっている学会があるんですが、そこで議論をされています。そのときに、私のオリジナルのものじゃないんですが紹介した概念が引用されているようですが、私自身は責任というものを四つに分けて考えているということです。 一番内面的な、しかし大事な責任は、使命を引き受けるといいますか、そういう使命感みたいな責任を感じるというレベルの責任。これがまず第一に大事で、その次が任務責…

神奈川大学法学部教授1999/07/07

第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号

○公述人(後藤仁君) 神奈川県も既に行政手続条例をつくっていると思いますが、非常に大事だと思います。 本来、順番からいえば行政手続条例があって情報公開条例があるというのが、論理的には順番としてはそうなんだと思うんですが、先ほど申しましたように、市民と行政との信頼関係の問題がありましたので情報公開の方から先にやったんですけれども、情報公開という一般的な開示請求権ではなくて、実際に行政の行為によって何らかの影響を受ける当事者が行政の行為に参…

神奈川大学法学部教授1999/07/07

第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号

○公述人(後藤仁君) 私も一定の適正規模というものを計算することは、難しいというより不可能ではないかと思います。一騎当千と言うぐらいですから、ある自治体の一人は他の自治体の何人分かもしれないんですね。そういうようなことがありますので、一律にはならないと思います。 それから、広いことが必ずしも有利ではないので、広くなれば端の方というのも出てくるわけですから、そこのところは少し今までに比べてうまくいかないということもあると思います。 ただ、…

神奈川大学法学部教授1999/07/07

第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号

○公述人(後藤仁君) そのとおりだと思います。御意見に賛成でございます。地方議会、多様な議会があっていいのではないか。また、全体として首長と両輪になるように力が強くなった方がいいというふうに考えています。

神奈川大学法学部教授前神奈川県立公文書館館長1999/03/24

第145回 参議院 総務委員会 第6号

○参考人(後藤仁君) 後藤でございます。 国会におきまして、特に現在はこの参議院におきまして国民を代表する議員の皆様によりまして情報公開法案の審議が進んでいることに私としては大変な期待を持っておりまして、敬意をあらわすものでございます。その審議の参考にということでこうして意見を述べる機会を与えられ、大変光栄に存じます。 本日は、文書管理ということに焦点を合わせまして私の意見を申し上げたいと思います。なお、せっかく与えられた機会でございま…

神奈川大学法学部教授前神奈川県立公文書館館長1999/03/24

第145回 参議院 総務委員会 第6号

○参考人(後藤仁君) 確かに御指摘のとおり、歴史的文書を選別するということは、いざその場面になりますと大変なことだと思います。世界的にもアーキビストの世界の中でもいろいろ議論があるところでございます。一時は、現在の歴史家が歴史家としての目を最大限生かして選ぶことに関与して、決定権をかなり持っていいのではないかという考え方が強かったようです。しかし、私どもが日々の仕事の中でつくった文書が歴史にとって価値を持つのは、ほとんど後世の世代がその…

神奈川大学法学部教授前神奈川県立公文書館館長1999/03/24

第145回 参議院 総務委員会 第6号

○参考人(後藤仁君) 私も、情報公開法というのは日本の社会に非常にいい大きな影響を与えると思っております。 今、私の考えを一部先に述べていただきましたけれども、私は、仕事を委託されてやっているところにいい情報が集まったり生まれたりするのは自然なことだと思うんです。ですから、それ自体は別に非難の対象ではない。どういうことかといいますと、つまり政治とか行政の仕事は主権者である国民の信託に基づいてそれぞれのところでやっているわけですが、その過…

神奈川大学法学部教授前神奈川県立公文書館館長1999/03/24

第145回 参議院 総務委員会 第6号

○参考人(後藤仁君) 全く私もそのとおりだと思います。今度、法律でともかく文書管理が大事だということがうたわれるわけですね。一項起きております。それに応じて政令ができる。その政令をきちんとつくれば、現在のような一種の、失礼かもしれませんが、ばらばら事件みたいなことは直っていくと。また、直っていくところがこの情報公開法をつくる意味でもあるというふうに理解しております。

神奈川大学法学部教授前神奈川県立公文書館館長1999/03/24

第145回 参議院 総務委員会 第6号

○参考人(後藤仁君) 神奈川県の例が必ずしも国にそのまま適用できるか、ほかの地域で適用できるとかというものではないと思いますが、御参考までに、こういう仕組みでやっているという一つの典型例ではあると思いますので、御質問にお答えして申し上げます。 神奈川県では公文書館条例という条例を持っておりまして、この条例の規定によりまして保存期間を満了したすべての文書は原則として公文書館に送られることになっております。ただし、一年保存の文書だけは一年で…

神奈川大学法学部教授前神奈川県立公文書館館長1999/03/24

第145回 参議院 総務委員会 第6号

○参考人(後藤仁君) 現役とOBの職員、それからOBの教職員、特に歴史とか国語の先生、校長先生をやっておられた方にお願いをしておりまして、実際に選別作業に携わっているチームのメンバーは十人少しという少人数でございます。必ず二人で選ぶ、一人では選ばない。二人で選びまして、二人で意見が一致しないときはチーム全員で会議を開いて残すか残さないかを決める。まだ歴史が浅いですから、私が館長でありましたときは疑わしきは残すということで、当面なるべくは…

神奈川大学法学部教授前神奈川県立公文書館館長1999/03/24

第145回 参議院 総務委員会 第6号

○参考人(後藤仁君) 現用文書は、すべて神奈川県の場合には県のいわゆる情報公開条例の対象になります。ですから、原則公開であります。一年保存のものはその一年間保存されている間は全部情報公開条例の対象になる、三十年保存の文書は三十年間保存されている間は情報公開条例の対象となって原則公開されます。例外不開示というのが当然あるわけですが、その開示、不開示の基準に従って現用の文書はすべて運用されています。 例えば、十年保存文書が十年たって保存期間…

神奈川大学法学部教授前神奈川県立公文書館館長1999/03/24

第145回 参議院 総務委員会 第6号

○参考人(後藤仁君) では、素人考えをお許しいただいて申し上げます。 実は、日本じゅうの公文書館で今一番立派な公文書館は沖縄県の公文書館だと思います。やはり戦争で文書が焼かれて残っているものは少ないんですが、アメリカの占領下、琉球政府というのがございまして、その時代の文書が残っております。その琉球政府というのは、行政主席がいて立法院があって裁判所があって、三権があった、そういう政府だったんですね。やっぱり沖縄というのはそういういろんな特…