第142回 衆議院 本会議 第26号
○議長（伊藤宗一郎君） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。 ————◇————— 日程第五 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案（内閣提出） 日程第六 特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第142回 衆議院 本会議 第26号
○議長（伊藤宗一郎君） 日程第五、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案、日程第六、特許法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。商工委員長斉藤斗志二君。 〔斉藤斗志二君登壇〕
第142回 衆議院 本会議 第26号
○斉藤斗志二君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案は、大学等における技術研究の成果の民間事業者への移転を促進するため、特定大学技術移転事業を実施する者に対する産業基盤整備基金を通じた政策的支援並びに移転を受けた中小企業者への中小企業投資育成株式会社による出資の特例等の措置を講じようとする…
第142回 衆議院 議院運営委員会 第26号
○谷事務総長 まず最初に、日程第一につき、高橋文教委員長の報告がございまして、全会一致であります。 次に、日程第二につき、村上大蔵委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第三及び第四につき、葉梨公職選挙法改正に関する調査特別委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、社民党及びさきがけが反対でございます。二回目は日程第四…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第5号
○水島裕君 先行投資、そう先じゃなくてすぐ返ってくると思いますので、ぜひ実行していただきたいと思います。 それでは次に、審査制度についてお伺いしようと思ったんですけれども、時間もありますのでちょっと飛ばして、その次の、この間も触れさせていただきましたけれども、産学協同と特許のことについて、文部省が来ていらっしゃいますので文部省の学術国際局の方にお尋ねしたいと思います。 この間も申しましたように、この産学協同、これから日本を進歩させる上で…
第142回 衆議院 商工委員会 第7号
○斉藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案及び特許法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀正浩君。
第142回 衆議院 商工委員会 第7号
○江崎政府委員 この産学連携の問題でございますけれども、我が国が経済構造改革を推進しますためには、新規産業の創出、それから産業技術の向上によりまして既存産業の高度化を図るということが大変重要でありますけれども、その目的のために、産学連携によります技術開発ですとか、あるいは大学などの研究成果を産業界へ技術移転するということによりまして、大学の研究機能あるいは人材育成機能を産業界において十分活用するということが大変重要だというふうに思ってお…
第142回 衆議院 商工委員会 第7号
○斉藤委員長 これより討論に入ります。 両案中、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案に対し、討論の申し出がありますので、これを許します。吉井英勝君。
第142回 衆議院 商工委員会 第7号
○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案に対する反対討論を行います。 反対理由の第一は、本法案が特定の大企業、証券・金融機関系のベンチャーキャピタル等による大学等の成果の事業化を促進し、その利益に奉仕するものだからであります。 文部省学術国際局長が設置した産学の連携・協力の在り方に関する調査研究協力者会議が一九九七年三月三十一日に発表したまとめによれば、ベンチャー…
第142回 衆議院 商工委員会 第7号
○斉藤委員長 これより採決に入ります。 まず、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
第142回 衆議院 商工委員会 第7号
○斉藤委員長 ただいま議決いたしました両案中、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案に対し、岸田文雄君外四名から、自由民主党、民友連、平和・改革、自由党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。伊藤達也君。
第142回 衆議院 商工委員会 第7号
○伊藤（達）委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、特定研究成果の民間事業者への移転の円滑かつ効果的な促進を図るため、国立大学等の研究者が本法の対象となる技術移転機関の役員等の職を兼ねることを可能とする措置について早急に結…
第142回 衆議院 商工委員会 第6号
○斉藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案及び特許法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。堀内通商産業大臣。 ————————————— 大学等における技術に関する研究成果の民間事 業者への移転の促進に関する法律案 特許法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ————————————…
第142回 衆議院 商工委員会 第6号
○堀内国務大臣 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 大学等には我が国の研究資源の多くが集中しており、大きな潜在能力が存在しております。このため、大学等における技術に関する研究の成果を民間事業者へ移転し、産業界において有効に活用を図ることは、新たな事業分野の開拓及び産業の技術の向上にとって極めて重要であり、喫緊の課題である経済構造改革の強力な推…
第142回 衆議院 商工委員会 第3号
○堀内国務大臣 先生おっしゃるとおり、大学などの研究成果を活用いたしまして新規産業を創出をする、技術の面で支援をする観点から、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案を今国会に出させていただいておるわけであります。 技術移転を円滑化するためには、国立大学の先生が企業の役員を兼務することについては、国民全体の奉仕者たる国家公務員の性格、昨今の公務員倫理をめぐる議論などにも留意をいたしまして、兼業の認められ…
第142回 衆議院 商工委員会 第2号
○堀内国務大臣 第百四十二回国会における商工委員会の御審議に先立ちまして、今後の通商産業行政を行うに当たっての私の所信を申し上げます。 私は、二十一世紀に向けて活力ある日本を実現するため、これから申し述べます通商産業行政の内外の課題に当省の総力を挙げて取り組む所存でございます。 第一の課題は、一日も早い景気の回復であります。 このため、緊急経済対策、二兆円規模の特別減税、九年度補正予算を的確に遂行するのに加え、十年度税制改正においては法…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○国務大臣（堀内光雄君） 第百四十二回国会における経済・産業委員会の御審議に先立ちまして、今後の通商産業行政を行うに当たっての私の所信を申し上げさせていただきます。 私は、二十一世紀に向けて活力ある日本を実現するため、これから申し述べます通商産業行政の内外の課題に当省の総力を挙げて取り組む所存であります。 第一の課題は、一日も早い景気の回復であります。 このため、緊急経済対策、二兆円規模の特別減税、九年度補正予算を的確に遂行するのに加え…