第211回 衆議院 本会議 第26号
○議長（細田博之君） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ――――◇――――― 日程第四 国立健康危機管理研究機構法案（内閣提出） 日程第五 国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
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出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第211回 衆議院 本会議 第26号
○議長（細田博之君） 日程第四、国立健康危機管理研究機構法案、日程第五、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三ッ林裕巳君。 ――――――――――――― 国立健康危機管理研究機構法案及び同報告書 国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔三ッ林裕巳…
第211回 衆議院 本会議 第26号
○三ッ林裕巳君 ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、国立健康危機管理研究機構法案について申し上げます。 本案は、感染症その他の疾患に関し、調査、研究、医療の提供、人材の養成等を行うとともに、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及び蔓延時において、疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し、科学的知見を提供できる体制の強化を図るため、国立感染症…
第211回 衆議院 議院運営委員会 第28号
○岡田事務総長 まず最初に、動議により、財務大臣鈴木俊一君不信任決議案を上程いたします。立憲民主党の櫻井周さんが趣旨弁明を行います。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで記名投票をもって採決いたします。 次に、日程第一につき、浮島総務委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。 次に、日程第二につき、笹川農林水産委員長の報告がございまして、全会一致でございます。…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○三ッ林委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西友弘君、こども家庭庁長官官房審議官野村知司君、外務省大臣官房審議官原圭一君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官伊藤学司君、厚生労働省大臣官房総括審議官富田望君、大臣官房…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中島委員 立憲民主党の中島克仁でございます。 国立健康危機管理研究機構法案、整備法案の質疑でございます。私からも質問させていただきたいと思いますが、今回の法案は、三年三か月余り、新型コロナウイルス感染症で抽出された課題、また教訓から検討されたものと承知して、理解をしているわけでございますが、新型コロナウイルス感染症に関連して、冒頭、二点、大臣にちょっと御確認をさせていただきたいと思います。 先週末の土曜日、十三日とそして十四日、Ｇ７保…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中島委員 ただいま議題となりました政府提出、国立健康危機管理研究機構法案、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。 岸田総理は、日本版ＣＤＣを創設すると表明をいたしましたが、機構法案で設立される国立健康危機管理研究機構は、米国ＣＤＣと比べて、人員や予算の規模、所管分野などの面で見劣りをします。また、機構は、健康危機管理といいながら感染症対策が主眼であり、スリーマイル島事…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○三ッ林委員長 これより採決に入ります。 まず、内閣提出、国立健康危機管理研究機構法案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○三ッ林委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官野村知司君、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君、文部科学省大臣官房審議官西條正明君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君、大臣官房生活衛生・食…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○三ッ林委員長 次に、内閣提出、国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。 ――――――――――――― 国立健康危機管理研究機構法案 国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○加藤国務大臣 ただいま議題となりました国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 まず、国立健康危機管理研究機構法案について申し上げます。 次の感染症危機に備え、感染症その他の疾患に関し、調査、研究、医療の提供、人材の養成等を行うとともに、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及び蔓延時において…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○松本（尚）委員 自由民主党の松本尚でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、今提案のありました国立健康危機管理研究機構法案について質問をさせていただきたいと思います。 この法案は、国立国際医療センター、ＮＣＧＭと、それから国立感染症研究所、ＮＩＩＤを一体的に統合しまして、内閣感染症危機管理統括庁とそれから厚労省の感染症対策部の両方に科学的知見を提供する新たな専門家組織とすることを目的としていると言われ…
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（鳥井陽一君） お答えいたします。 御指摘の昨年の有識者会議の報告においては、我が国の研究開発について、企業等を育成する平時からの取組や疫学研究、臨床研究等で医療情報を利活用するための枠組みが不十分であったこと、又は、情報や試料を研究者が入手できなかったことや、平素の疫学研修や臨床研究の体制が整備されていなかったこととの認識が示され、今後の対応として、平時からの研究開発の強化、迅速な開発を可能にする体制の構築や、医療情報の利…
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○大臣政務官（本田顕子君） お答え申し上げます。 先日の四月七日の本会議におきましても、委員がこれまでの政府の取組についての徹底した研究と科学的知見に基づく対策の強化ということを御質問されておりましたけれども、まさに今回立ち上げますこの国立健康危機管理研究機構法案は、新たな感染症危機に対応するに当たり、分析、研究によって得られた質の高い科学的知見を統括庁や厚生労働省に提供する役割を果たすとともに、政府対策本部長の求めがあれば、政府対策本…
第211回 衆議院 内閣委員会 第5号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 感染症等に関する科学的知見の基盤、拠点となる新たな専門家組織、いわゆる日本版ＣＤＣを創設するため、国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を今国会に提出いたしました。 これらの法案におきまして、機構が統括庁に対して迅速に質の高い科学的知見を提供し、政策決定に役立てることができるよう、平時から科学的知見を統括庁や厚生労働省に報告するとともに、パ…
第211回 衆議院 内閣委員会 第5号
○本田大臣政務官 大石委員にお答え申し上げます。 今後の新興・再興感染症に備え、地方衛生研究所には、特に、民間検査機関が検査体制を整え軌道に乗るまでの感染初期における検査需要にしっかりと応えること、そして、ゲノム解析等により地域における変異株の状況を分析し、自治体や国立感染研究所などと情報共有することなどが求められていると認識しております。 そのため、地方衛生研究所の機能強化を図るために、国はこれまで検査機器の整備等の支援を行ってきたと…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 次の新興・再興感染症に備えまして全国的な検査体制の強化を図るためには、全国の地方衛生研究所等の状況を把握しつつ、御指摘のような一定のレベルが保たれるよう、検査体制について必要な支援を行っていくことを重要だと考えております。こうした観点から、令和四年度に地方衛生研究所等の検査体制について調査をしましたところ、規模の大小により検査能力に差があることが明らかと、改めて明らかとなっております。 国…