第155回 参議院 本会議 第7号
○議長（倉田寛之君） この際、日程に追加して、 独立行政法人国民生活センター法案、独立行政法人北方領土問題対策協会法案、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案、独立行政法人国際協力機構法案、独立行政法人国際交流基金法案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人日本万国博覧会記念機…
DIET SPEECHES
国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第155回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（石原伸晃君） ただいま議題となりました独立行政法人国民生活センター法案など三十九件の独立行政法人個別法案等及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案など七件の特殊法人等の民営化等に関する法律案、すなわち特殊法人等改革関連四十六法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 特殊法人等改革につきましては、百五十一回通常国会において昨年六月に成立した特殊法人等改革基本法に基づき設置された特殊法人等改革推進本部において推進して…
第155回 衆議院 本会議 第11号
○議長（綿貫民輔君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 日程第四 独立行政法人国民生活センター法案（内閣提出） 日程第五 独立行政法人労働者健康福祉機構法案（内閣提出） 日程第六 社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第七 独立行政法人北方領土問題対策協会法案（内閣提出） 日程第八 平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第九…
第155回 衆議院 本会議 第11号
○議長（綿貫民輔君） 日程第四ないし第四十九に掲げました独立行政法人国民生活センター法案外四十五件の特殊法人等改革関連法律案、右四十六案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。特殊法人等改革に関する特別委員長保利耕輔君。 ————————————— 独立行政法人国民生活センター法案及び同報告書 独立行政法人労働者健康福祉機構法案及び同報告書 社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案及び同報告書 独立行政法人北方領土…
第155回 衆議院 議院運営委員会 第11号
○谷事務総長 まず最初に、日程第一につき、遠藤総務委員長の報告がございまして、全会一致であります。 次に、日程第二につき、久保国土交通委員長の報告がございまして、共産党及び社会民主党が反対でございます。 次に、日程第三につき、坂井厚生労働委員長の報告がございまして、無所属の川田悦子さんが反対でございます。 次に、日程第四ないし第四十九につき、保利特殊法人等改革に関する特別委員長の報告がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われ…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号
○保利委員長 起立多数。よって、各案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、内閣提出、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人農畜産業振興機構法案、独立行政法人農業技術…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第2号
○保利委員長 これより会議を開きます。 本日付託になりました内閣提出、独立行政法人国民生活センター法案、独立行政法人北方領土問題対策協会法案、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案、独立行政法人国際協力機構法案、独立行政法人国際交流基金法案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第2号
○石原国務大臣 ただいま議題となりました独立行政法人国民生活センター法案など三十九件の独立行政法人個別法案等及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案など七件の特殊法人等の民営化等に関する法律案、すなわち特殊法人等改革法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 特殊法人等改革につきましては、第百五十一回通常国会において昨年六月に成立した特殊法人等改革基本法に基づき設置された特殊法人等改革推進本部において推進してい…
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○長澤説明員 航空機騒音に対する補償の仕方についてのお尋ねに対してお答えをいたします。 航空機騒音に対する補償につきましては、通称航空機騒音防止法、正式名称は公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律と申しますが、この法律に基づいて実施をいたしております。 この航空機騒音防止法の規定に基づきまして、運輸大臣が設置する公共用飛行場であって当該飛行場における航空機による騒音等による障害が著しい飛行場について、騒音の程度…
第123回 衆議院 運輸委員会 第5号
○浅井委員 今の御答弁の中で、東北新幹線は五〇％、上越新幹線は六七％の達成率しかない。沿線住民は非常に厳しい批判をいたしております。怒りをあらわにした報道等も出ておりますように、この問題は今、スピードを求めれば求めるほど大きな問題になってくると私は思うわけでございます。 時間がございませんので、私から申し上げて答弁の方を少し省略をいたしますけれども、航空機の場合は、空港周辺対策事業において、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の…
第116回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○中路委員 例えば、私が言っているのは、ここ にパンフレットがありますけれども、これは「住宅防音工事についてお知らせ」という嘉手納飛行場周辺区域に出されている周辺整備協会の沖縄支所のパンフレットです。これを見ましても、二度ほど出しておられますけれども、今おっしゃった告示後の同一地域内の建てかえについてこれができるのだということは、一切この中にはないのですね。パンフレットにもないのですよ。国会の答弁でもそうだったわけですけれども。 だから…