長澤純一
会議録に記録された「長澤純一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 19 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省大臣官房参事官
- 直近の発言日
- 1992/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 19 件の標本- 災害対策特別委員会16 件・84%
- 運輸委員会2 件・11%
- 建設委員会1 件・5%
※ 全 19 件のうち直近 19 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○長澤説明員 航空機騒音に対する補償の仕方についてのお尋ねに対してお答えをいたします。 航空機騒音に対する補償につきましては、通称航空機騒音防止法、正式名称は公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律と申しますが、この法律に基づいて実施をいたしております。 この航空機騒音防止法の規定に基づきまして、運輸大臣が設置する公共用飛行場であって当該飛行場における航空機による騒音等による障害が著しい飛行場について、騒音の程度…
第120回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○長澤説明員 ただいまの御質問でございますけれども、ルール的にはこの三％の分が負担になるということでありますけれども、その負担につきましては、この制度の運用といたしまして、地方財政全体の中で措置をしてまいりたいというふうに思います。
第120回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○長澤説明員 実際に市町村がそういうふうに対応した場合には、よくお話をお伺いしまして適切に対応してまいりたいと思います。
第120回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○長澤説明員 お尋ねのありました交付税の繰り上げ交付でございますけれども、これは大規模な災害がありました場合に被災地方公共団体の資金需要に対応するための制度でございまして、お話のありましたように、今回の雲仙岳の噴火災害に当たりましても、島原市及び深江町に対しまして、去る六月十一日に普通交付税の六月定例交付額の全額を他の団体に先駆けて交付いたしますとともに、九月の定例交付分の一部を繰り上げて交付したところでございます。その措置額は合わせま…
第120回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○長澤説明員 雲仙岳の火山活動対策に要します被災地方公共団体の経費に対しますところの財源措置につきましては、自治省といたしましても、こちらから積極的に現地にも出向くなどいたしまして、実情を十分調査の上、地方債の配分あるいは交付税措置を通じまして、積極的に対処してまいりたいというふうに考えております。
第120回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○長澤説明員 災害に伴います地方公共団体の財政負担についての御質問にお答えをいたします。 お話のありましたように、被災地の地方公共団体にありましては、国庫補助金等勘案いたしましてもなお多くの財政負担が生じるものと思われます。したがいまして、自治省といたしましても、実情を十分調査の上、被害状況や財政状況等を勘案いたしまして、交付税や地方債の措置を通じてできるだけの配慮をしてまいりたいと考えております。
第120回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○長澤説明員 公営企業の病院、企業につきましては、担当が自治省の準公営企業室になっておりまして、今こちらの方には参っておりませんけれども、病院に対します災害復旧といたしましては、お話のありました機械器具や仮設診療所等、起債になじむものにつきましては公営企業災害復旧事業債の対象といたしております。この起債につきましては、充当率が一〇〇％でございまして、元利償還金につきましては特別交付税の算入措置がございます。 それから、その他お話のありま…
第118回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○長澤（純）説明員 被災しました地方公共団体におきましては、災害復旧事業を初め多大の財政負担が生じるものと見込まれますので、自治省といたしましても地方債あるいは交付税を通じましてできる限りの配慮をしてまいりたいと考えております。 お話のありました特別交付税につきましては、災害復旧事業費、被災世帯数、農作物被害面積等を指標といたしまして算定を行い、財政運営上支障の生じないように適切に措置してまいりたいと考えます。 また、普通交付税の繰り上…
第118回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○長澤（純）説明員 お答えをいたします。 災害により被害を受けました市町村におきましては、災害復旧事業を初め多大の財政負担が生じ、お話のありましたように国庫補助を勘案いたしましてもなおその負担額は多額に上るものと見込まれます。そのため、自治省といたしましても、このような市町村が単独で実施いたします災害復旧事業につきましては単独災害復旧事業債等を措置いたしておりまして、このような地方債につきましては、市町村の財政力に応じ元利償還費の普通交…
第118回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（長澤純一君） このたびの災害によりまして被害を受けられました地方公共団体におきましては、お話のありましたように災害復旧事業を初め多くの財政負担が現に生じておりますし、これからも生じるであろうと思われます。したがいまして、私どもといたしましてもできるだけの配慮をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、お話のありましたように去る七月の二十日には普通交付税を繰り上げ交付いたしました。さらに、財政状況、被害状況等を十分…
第118回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（長澤純一君） 今回の梅雨前線豪雨によります災害は広範囲に及んでおりますが、特に公共施設等の被害額が多大でありました福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県及び大分県下の八十市町村に対しまして、去る七月二十日付で普通交付税の九月定例交付額の一部百二十五億二千七百万円を繰り上げて交付したところでございます。
第118回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（長澤純一君） 特別交付税につきましては、災害復旧事業費や被災世帯数、農作物被害面積などを指標といたしましてこの算定を行いまして、財政運営上支障のないように措置をしてまいりたいというふうに考えます。
第118回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（長澤純一君） 特別交付税につきましては、これは全部一律に十二月ないし三月というふうになります。
第118回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（長澤純一君） 地方債についてのお尋ねでございますけれども、地方債につきましてもそれぞれの災害復旧事業等が適切に行われますように、これにつきましても十分適切な配分を行ってまいりたいというふうに考えております。
第118回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（長澤純一君） 先ほどの小災害特例債についての御質問にお答えいたしたいと思います。 激甚災害の指定がありますと、一定の要件のもとに小災害特例債の発行が可能となります。これは起債の元利償還金の交付税算入が有利となるものでございます。この小災害特例債の対象範囲についてでございますが、一般市町村の場合を例にとりますと、公共土木施設小災害債の場合は一カ所の工事の費用が十五万円以上三十万円未満、農地、農業用施設、林道小災害債の場合には一カ…
第118回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○長澤説明員 お答えをいたします。 災害を受けられました地方公共団体におきましては、災害復旧事業を初め多大の財政負担が生じ、国庫補助金、地方債を勘案いたしましても、なおその額は多額に上るものと思われます。お話のありました特別交付税の算定に当たりましては、災害復旧事業費や災害世帯数、農作物被害面積などを指標といたしまして算定を行い、財政運営上支障のないよう、適切に措置をしてまいりたいと考えております。
第118回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○長澤説明員 お話のありましたように、今回被害を受けられました市町村は、阿蘇の降灰対策というような問題を抱えておるところでございます。この阿蘇山の降灰に伴います特別な財政需要につきましては、自治省といたしましても従来から特別交付税によりまして所要の財源措置を行っておるところでございますけれども、今回の災害に伴って被災団体が行います災害復旧事業等に要する経費につきましては、被害状況、財政状況等を勘案しながら、財政運営に支障がないように特別…
第118回 衆議院 運輸委員会 第6号
○長澤説明員 タンカーの座礁事故による重油の流出事故につきましては、先ほど来お話のありましたように、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律によりまして、まずその事故を起こした船舶所有者に重油の除去や汚染の防除措置を講ずる義務があり、次に、その船舶の所有者がその措置を講じなかったり、その措置のみでは海洋汚染の防止が困難な場合に、海上保安庁が必要な措置を講じたときは、原則としてその船舶の所有者に費用を負担させることができるというふうになって…
第118回 衆議院 運輸委員会 第6号
○長澤説明員 今回の油の流出事故に伴います地方公共団体の費用負担でございますけれども、かなりの額に達しておるわけでございますが、現在のところ地元でまだ精査中と聞いておりますので、現在の段階では額は確定いたしておりません。