第204回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○松田委員 お疲れさまです。立憲民主党の松田功です。 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 中大規模木造建築物を担う工務店の育成支援策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 平成二十二年十月施行の公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律により、公共建築物のほか、民間の中大規模木造建築物においても需要が高まりつつあり、グリーン社会の実現に向け、様々な規模の建築物に木材利用が求められております。 このような背…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○松田委員 お疲れさまです。立憲民主党の松田功です。 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 中大規模木造建築物を担う工務店の育成支援策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 平成二十二年十月施行の公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律により、公共建築物のほか、民間の中大規模木造建築物においても需要が高まりつつあり、グリーン社会の実現に向け、様々な規模の建築物に木材利用が求められております。 このような背…
○塩田博昭君 ちょっと時間がなくなってまいりましたので一問飛ばさせていただいて、最後に、公共建築物の木造化率の向上についてお伺いをいたします。 二〇一〇年に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されまして十年がたちます。直近の木造率を見ますと、施行された年と比較して、低層の公共建築物などの木造率は僅かに上昇していますが、建物全体では若干下がっております。例えば、新しい国立競技場や山手線に新設をされた高輪ゲートウェイ駅など…
○亀井分科員 都市部は、木材の需要をつくるということで、やはり財源が必要だということは聞きましたけれども、これは私、いい方に行っていないと思うんですね。 まず、民有林が荒れたのは、木材価格が下がって、また需要もないので荒れたということが原因としてあり、そして、農水省の方では、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律というのを平成二十二年に通しています。つまり、木材の利用を促進する上で、公共の建築物は率先して木材に切りかえていきま…
○住田政府参考人 お答えします。 国土交通省官庁営繕部では、施設の用途や地域性などを総合的に考慮の上、木製サッシの活用を図っているところです。 官庁営繕部が整備を担当した国の公共建築物では、地方整備局の整備分を含め、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されて以降、平成二十三年度から三十年度までの八年間で、木造化した新築の六十棟のうち三棟において木製サッシを活用しているところです。割合としては五%となります。
○堀越委員 立憲民主党・無所属フォーラムの堀越啓仁でございます。 諸先輩方に格段の御配慮をいただきまして、再び質問の機会をいただきました。まことにありがとうございます。 まず冒頭に、先週の委員会において、豚コレラを始めとする家畜伝染病対策に関する委員会決議、全会一致で議決し、そして政府におかれましては、趣旨を踏まえ、適切に対処するということでございましたが、その翌日にまた再び、新たな豚コレラが発生したことはまことに残念であり、また、これ…
○国務大臣(石井啓一君) 木材需要の拡大は、林業の成長産業化や地域の活性化といった観点から重要な課題と認識をしております。 建築物への木材利用の現状といたしましては、平成二十九年度の建築着工統計によりますと、新築建築物の床面積の五割弱が木造建築物となっております。また、国が整備いたします公共建築物につきましては、平成二十二年度に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されてから平成二十八年度までに、二百三十一棟を木造で整備…
○宮本(岳)委員 日本共産党を代表して、建築基準法改正案に反対の討論を行います。 本法案には、大規模物流倉庫を念頭に、建築物の維持保全計画の作成、提出を義務づけ、延べ面積百五十平米以上の重層長屋について条例による接道規制を可能とするなど、積極的に評価できる部分があります。 しかし、次に述べるとおり、建築物の安全性にかかわる看過できない規制緩和が含まれます。 第一に、既存ストックの用途変更による活用を名目に、建築確認や防火、耐火性を緩和す…
○小宮山委員 国民民主党の小宮山泰子でございます。 少々風邪を引いておりますのでお聞き苦しい点があるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 さて、公共建築物等における木材の利用促進に関する法律が平成二十二年五月成立し、同年十月、施行され、現在に至っております。 近年、公共建築物への木材利用は、国土交通省、林野庁を始めとした関係省庁での取組により、前進しております。今国会提出の建築基準法改正などを通じて更に拡大が期待されていると…
○山添拓君 日本共産党を代表して、建築基準法改正案に反対の討論を行います。 本法案には、大規模物流倉庫を念頭に、建築物の維持保全計画の作成、提出を義務付け、延べ面積百五十平米以上の重層長屋について条例による接道規制を可能とするなど、積極的に評価できる部分があります。 しかし、次に述べるとおり、建築物の安全性に関わる看過できない規制緩和が含まれます。 第一に、既存ストックの用途変更による活用を名目に建築確認や防火、耐火性を緩和する点です。…
○沖政府参考人 お答えいたします。 公共建築物における木材利用は、平成二十二年に施行された公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき、木造化、内装木質化を進めており、平成二十七年度における三階建て以下の低層公共建築物の木造率、これは床面積ベースでございますけれども、二六%と、法律が施行された平成二十二年度に比べ、八ポイント程度増加してございます。 また、平成二十七年に施行されました改正建築基準法により、三階建ての木造学校等…
○参考人(磯田宏君) 御紹介いただいた磯田でございます。 事前にお二方の参考人の先生方と打合せをしたわけでは全くございませんが、私のこれから申し述べさせていただく意見陳述は、かなり角度を変えた形になっております。 お二方の先生はそれぞれの視点から、現行の協定としてある意味確定している部分、そして関税率表として確定している部分、これを前提にして御意見を陳述されました。私は、実はそれにとどまらない内容がこの協定には盛り込まれている、組み込ま…
○行田邦子君 武蔵水路ができたのは今から約五十年前で、そのときには民家はあの地域余りなかったんだと思うんですけれども、今は随分民家も増えて、武蔵水路も是非地域との共存ということをテーマにしてまたお取組を進めていただきたいと思っております。 それでは、公共建築物の木造化について大臣に伺いたいと思います。 平成二十二年十月に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行となりました。森林・林業の再生、森林の適正な整備、また木材の自給…
○国務大臣(石井啓一君) 豊富な森林を抱える我が国におきまして、官民を問わず建築物への木材活用を推進することは、地域経済の活性化等の観点からも重要であると考えております。このため、政府といたしましては、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき基本方針を定め、今委員御指摘のとおり、低層の公共建築物における木造化を積極的に進めているところであります。 国土交通省といたしましては、自ら整備する公共建築物において木造化、木質化を…
○岩城国務大臣 刑務所などの矯正施設は、再犯防止施策の実現のための土台として極めて重要なものでありますが、その半数が現行の耐震基準が制定された昭和五十六年以前に建築されたものであるなど、老朽化が著しく、その整備は急務であると考えております。 そこで、吉野委員から御指摘のありました木が与える人間に対する好影響につきましては、私も市長のときに学ばせていただきました。そして、木造校舎を建築するなどの取り組みをさせていただいた経緯がございまして…
○太田国務大臣 木材、特に国産材を利用してということは、私は、やるということをまず申し上げたいと思います。 平成二十二年に制定されました公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づきまして、木造化を積極的に進めてきました。三階以下の低層の建物、従来であれば鉄筋コンクリートでつくられたわけですが、二十四年度の国の公共建築物実績で前年比三五%増、四十二棟が木造化されてきているということもありますし、CLTがいよいよ動き出すというこ…
○宮澤(博)委員 ありがとうございました。 では、もう一点、時間が来ますけれども、一括して質問させていただきます。次の建設基準法についてなんですね。 この建設基準法、ポイントが幾つかありますけれども、ここでは木材利用の促進に限って質疑をさせていただきたいと思います。 木材利用の促進、これはもうやらなくちゃいけないということはわかるんですが、では、利用可能になっている人工林の資源は一体どれだけあるんだろう、そして、これから年間どれだけ木材…
○堀井巌君 ありがとうございます。国産材を使う、そして森林整備が進むということは国土保全にもつながるということだと思います。その観点からも、これは、国土保全を所管されておられます国土交通省におかれても、国産材利用の重要性、もちろん今御認識いただいていることを確認できましたので、より一層のお取組をお願いしたいと思います。 次に、公共建築物について伺いたいと思います。 平成二十二年、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行され…
○鈴木(克)分科員 今出ました公共建物に対しての木材の使用ということですが、これもやはり、木材需要の圧倒的部分が建築関係で使われるところだというふうに思っています。ところが、公共の建物の木造率というのが非常に低いんですね。全体では木造率は四三・二なんだけれども、公共建物は八・三ということのように聞いています。かなり低いんですね。低いということは、逆に、公共の建物に木材を使うということを義務づけていけば、これがかなりふえていくという可能性…
○藤田(大)委員 御答弁ありがとうございます。 まさにいろいろな形で地域の方々と意見交換させていただく中で、やはり森林を、山にしっかり手を入れていろいろなことをやっていくことで、きょうは鳥獣害なんかの被害についても少しお伺いしたいんですけれども、さまざまな農業の問題にもつながってくるというふうに思いますので、ぜひこのあたりはしっかりと進めていただきたいと思います。 それに関連して、木材利用について少し質問させていただきたいんです。 これ…
○加治屋義人君 ありがとうございました。 現場を知らないフォレスターというのは仕事にならないと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 昨年は、川下対策ともいうべき公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が成立をいたしました。私もそのとき質問させていただきましたが、より一層の木材の利用促進を図る観点からも現行の建築基準法の必要な見直しに取り組むべきだと、こういうことを指摘を申し上げて政府の答弁をいただいております…