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平井卓也の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2021/05/11

第204回参議院内閣委員会第17号

○国務大臣（平井卓也君）もう委員と全く同じ問題認識です。デジタル社会形成基本法案では、徹底した国民目線でデジタル化を進めるということを明確にしておりまして、その推進に当たっては、施策の状況を適切に検証、評価して次の施策に反映、改善していくことや、国民にそのプロセスをちゃんと分かるように公開していくということが非常に重要だと思います。この点、同法案では、デジタル社会の形成に関する施策について、原則として、施策の目標や達成期間を明記した…

二宮清治の発言をすべて見る →内閣官房内閣審議官2021/05/11

第204回参議院内閣委員会第17号

○政府参考人（二宮清治君）お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、デジタル社会形成基本法案第九条におきまして、デジタル社会の形成に当たっては、民間が主導的役割を担うことを原則とし、国及び地方公共団体は、民間の知見を積極的に活用しながら、公正な競争の促進、規制の見直し等デジタル社会の形成を阻害する要因の解消その他の民間の活力が十分に発揮されるための環境整備等を中心とした施策を行うものとする旨規定をされているところでございます。この公…

柴田巧の発言をすべて見る →日本維新の会2021/05/11

第204回参議院内閣委員会第17号

○柴田巧君いずれにしても、先ほどからも触れていますように、この改革によって民間の活力がもっともっと引き出していけるような、そして新たな価値を生み出していけるような、経済の活性につながるようなことにつながっていくように是非していかなければならないと思っていますが。次は、先ほどもどなたかからも質問あって、ちょっと重なる部分もあるんですが、同じくデジタル社会形成基本法案では、この実印や印鑑の証明の制度が、これいろいろ前に進んだのは事実なん…

小沼巧の発言をすべて見る →立憲民主・社民2021/05/11

第204回参議院内閣委員会第17号

○小沼巧君私は、立憲民主・社民会派を代表して、デジタル庁設置法案及び公的給付迅速化のための口座登録法案に賛成、デジタル社会形成基本法案、デジタル社会形成整備法案並びに個人番号利用による口座管理法案に反対の討論を行います。現内閣が推進せんとするデジタル改革は、コロナ禍の終息にいかなる役割を果たし得るのか、いかなる問題がいかに解決されるのか、ついぞ不明なままに質疑の終息を迎えてしまいました。これは、デジタル改革が論点設定を間違えて開始さ…

森屋宏の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声2021/05/11

第204回参議院内閣委員会第17号

○委員長（森屋宏君）他に御意見もないようですから、五案に対する討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。まず、デジタル社会形成基本法案について採決を行います。本案に賛成の方の起立を願います。〔賛成者起立〕

木戸口英司の発言をすべて見る →立憲民主・社民2021/05/11

第204回参議院内閣委員会第17号

○木戸口英司君私は、ただいま可決されましたデジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします…

森屋宏の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声2021/05/06

第204回参議院内閣委員会第16号

○委員長（森屋宏君）デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案、以上五案を一括して議題といたします。本日は、五案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。御出席いただいております参考人は、まず、東京大学大学院法…

宍戸常寿の発言をすべて見る →東京大学大学院法学政治学研究科教授2021/05/06

第204回参議院内閣委員会第16号

○参考人（宍戸常寿君）東京大学の宍戸でございます。私は、憲法と情報法を研究しておりますが、内閣官房で昨年開催されました個人情報保護制度の見直しに関する検討会での検討に加わっておりました。本日は、その観点から、本委員会で御審議いただいておりますデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案のうち、個人情報保護法制関係について意見を述べたいと存じます。デジタル改革関連五法案の他の事項につきましては、仮に後の質疑で御質問があ…

森屋宏の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声2021/04/27

第204回参議院内閣委員会第15号

○委員長（森屋宏君）政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。デジタル社会形成基本法案外四案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

森屋宏の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声2021/04/27

第204回参議院内閣委員会第15号

○委員長（森屋宏君）デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案、以上五案を一括して議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

古賀友一郎の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声2021/04/27

第204回参議院内閣委員会第15号

○古賀友一郎君自由民主党の古賀友一郎でございます。午前中の連合審査に引き続いて、デジタル改革関連法案について質問をさせていただきます。我が国の情報化がデジタル敗戦とまで言われるほど遅れた原因については、午前中の質疑の中でも縦割りとか調達コストの問題とかございましたけれども、平井大臣はこれまで、要するに中途半端だったと、こういうふうに答弁をしてこられたわけでございます。私、その中途半端の背景の中に、この情報化の光と影、このうちこの…

塩見みづ枝の発言をすべて見る →文部科学省大臣官房学習基盤審議官2021/04/27

第204回参議院内閣委員会第15号

○政府参考人（塩見みづ枝君）お答え申し上げます。昨年度から順次実施されております新しい学習指導要領におきましては、御指摘いただきましたとおり、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質能力と位置付け、中学校技術・家庭科、技術分野でありますとか、高等学校に新しく設けました必履修科目であります情報Ⅰを中心に教科横断的に育成するということとしております。あわせまして、日々の生活におきましてＩＣＴを利用する、活用することが当たり前と…

古賀友一郎の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声2021/04/27

第204回参議院内閣委員会第15号

○古賀友一郎君ありがとうございました。確かに、まだ因果関係は確たるものはないんです。この本の著者も、危険因子の一つであろうと、こういうふうな見解ですね。ただ、これは確定的因果関係を確立されるのを待っていては手遅れになる可能性があるということでありますから、しかもこのテンポの速い、技術展開の速い世界ですから、ここは遅れることなく、しっかりとその原因究明をしていくべきだと思うわけであります。是非お取組をよろしくお願いしたいと思います。…

平木大作の発言をすべて見る →公明党2021/04/27

第204回参議院内閣委員会第15号

○平木大作君これ、今、一つは権利という観点から今御答弁をいただいて、私も、これ、この考え方そのものが即世間に受け入れられるかというと、まあちょっと厳しいなと感じるわけです。ただ、同様の、例えば、様々ないわゆるデータに関する考え方、見方というのはいろいろありまして、例えばですけれども、昨年一月の世界経済フォーラムでもＡＰＰＡという概念が提案されています。これ、オーソライズド・パブリック・パーパス・アクセスということらしいんですが、ちょ…

柴田巧の発言をすべて見る →日本維新の会2021/04/27

第204回参議院内閣委員会第15号

○柴田巧君いろんな組織も今までにない文化でつくっていく必要があると思いますし、今どうしてもデジタル庁というとこの高度ＩＴ人材のことにばっかりに集中しがち、関心が行きがちなんですが、例えばデンマークとか韓国とかこのデジタル庁的な組織を持っているところ、そして成功を収めているところは、そういう人材はもとよりですが、やはり医療とか教育とか金融とか法律とか、そういう専門家も登用しているわけですね。このＩＴベンダーとかあるいは行政機関の双方との…

平井卓也の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2021/04/27

第204回参議院内閣委員会第15号

○国務大臣（平井卓也君）委員御指摘のとおり、デジタル社会形成基本法案第三十七条では、政府がデジタル社会の形成に関する施策について重点計画を作成しなければならないと規定されています。そして、関連法案が成立した後は、この新法に基づく重点計画については、デジタル庁の発足後速やかに、遅くとも本年中には策定、作成したいと考えています。また、その後は、デジタル技術の進展の動向、既存施策の進捗状況や新たな施策の必要性等を勘案しつつ、基本的には毎年…

平井卓也の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2021/04/27

第204回参議院内閣委員会第15号

○国務大臣（平井卓也君）委員の御指摘のとおり、デジタル社会形成基本法案第三十七条では、内閣総理大臣は、サイバーセキュリティ戦略本部及び個人情報保護委員会の意見を聴いて重点計画の案を作成しなければならないこと、重点計画の案において地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられる施策について定めようとするときは、いわゆる地方六団体の意見を聴かなければならないことを規定します。他方、民間についてはこのような意見聴取の対象とはしていないが、デジタル…

平井卓也の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）2021/04/27

第204回参議院内閣委員会第15号

○国務大臣（平井卓也君）デジタル化の効果を最大限に発揮するためには、既存の業務を単にシステムに置き換えるだけでは足りないと、デジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革が必要であり、それに伴い、行政改革や規制改革も当然必要になります。また、デジタル化の推進と規制改革はコインの裏表の関係であるとの認識の下、私と河野規制改革担当大臣で関係大臣と意見交換を行う、２プラス１と我々呼んでいますが、これを順次開催しています。デジタル社…