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宮本岳志の発言をすべて見る →日本共産党2023/02/14

第211回衆議院総務委員会第3号

○宮本（岳）委員顔写真を提出することに拒否感がある人に無理やり顔写真を提出させることはできない。また、当然のことだが、様々な理由で対面での厳格な本人確認ができない人にカードを強制することはできません。そもそも、二〇二一年三月十七日に、内閣委員会におけるデジタル社会形成基本法案の審議で、我が党の塩川鉄也議員の質問に答えて、当時の平井卓也担当大臣は、デジタル社会の形成は、デジタルの活用によって、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶこと…

足立康史の発言をすべて見る →日本維新の会2022/06/09

第208回衆議院本会議第32号

○足立康史君日本維新の会の足立康史です。私は、党を代表し、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案について、反対の立場から討論します。（拍手）ただいま自民党の皆様から拍手を頂戴しましたが、毎度申し上げているように、不信任に反対だからといって、内閣を積極的に信任するわけではありません。少数派である万年野党が内閣不信任決議案を提出し、多数派である万年与党が粛々と否決する、そうした一連のお芝居に何の意味も見出すことができない、そうし…

足立康史の発言をすべて見る →日本維新の会・無所属の会2021/06/15

第204回衆議院本会議第34号

○足立康史君（続）破防法の調査対象の話をすると、共産党の皆さんは、何てことを言うんだと激高されます。しかし、仮に国の法律の運用に問題があるなら、私たちに対してではなく、政府に言うべきであります。それに、共産党の皆さんが首班指名で票を投じた立憲民主党の執行部の皆さんも、二〇〇九年からの三年三か月の間、破防法に基づいて共産党を監視していたのですから、文句があるのなら立憲民主党に言うべきではないでしょうか。当時の監視する側と監視される側が…

山東昭子の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2021/05/12

第204回参議院本会議第21号

○議長（山東昭子君）日程第三デジタル社会形成基本法案日程第四デジタル庁設置法案日程第五デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案日程第六公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案日程第七預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）以上五案を一括して議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。内閣委…

森屋宏の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声2021/05/12

第204回参議院本会議第21号

○森屋宏君ただいま議題となりました五法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。まず、デジタル社会形成基本法案は、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し、もって我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するため、デジタル社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針、国、地方公共団体及び事業者の責務、デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定めようとする…

小沼巧の発言をすべて見る →立憲民主・社民2021/05/12

第204回参議院本会議第21号

○小沼巧君立憲民主・社民の小沼巧です。私は、立憲民主・社民会派を代表して、デジタル庁設置法案及び公的給付迅速化のための口座登録法案に賛成、デジタル社会形成基本法案、デジタル社会形成整備法案並びに個人番号利用による口座管理法案に反対の討論を行います。新型コロナウイルス感染症が国内で確認されてからほぼ一年と四か月を過ぎまして、内外の情勢はますます混乱を極めているのであります。コロナ禍の収束は非常に重大なる問題であり、内外の政治はことご…

柴田巧の発言をすべて見る →日本維新の会2021/05/12

第204回参議院本会議第21号

○柴田巧君日本維新の会の柴田巧です。私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたデジタル改革関連法案について、賛成の立場で討論いたします。我が国では、二〇〇〇年のＩＴ基本法以降、デジタルガバメントを目指して幾つもの法律が制定され、計画が策定されてきました。また、この二十年の間、毎年約一兆円程度デジタル政策に投じられてきましたが、オンラインで完結できる行政手続は僅か七・五％と、デジタル化は進まず、オンライン利用率はＯＥＣＤ加盟国の…

山東昭子の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2021/05/12

第204回参議院本会議第21号

○議長（山東昭子君）これより採決をいたします。まず、デジタル社会形成基本法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して採決いたします。三案に賛成の皆さんの起立を求めます。〔賛成者起立〕

池本誠司の発言をすべて見る →弁護士／日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員2021/05/11

第204回衆議院消費者問題に関する特別委員会第8号

○池本参考人御紹介いただきました弁護士の池本と申します。よろしくお願いします。私は、一九八五年の豊田商事事件の被害者弁護団に参加したのを手始めに、様々な訪問販売被害事件あるいは預託商法の事件などに取り組んでまいりましたし、消費生活センターの相談処理、アドバイザーの役割も長く務めてまいりました。昨年は、消費者庁の特定商取引法、預託法の検討委員会の委員としても参加させていただきました。こうした経験や議論を踏まえて今回の改正法案を見た場…

時澤忠の発言をすべて見る →内閣官房内閣審議官2021/05/11

第204回参議院総務委員会第13号

○政府参考人（時澤忠君）共同化又は集約という言葉でございます。これは、一部に異なる事務を行っている主体も含めまして、例えば、国でいうと府省間、府省と地方公共団体、都道府県と市町村、こういったことも含みますけれども、同一の情報システムを利用することを意味するということでございます。そして、それを前提としまして、デジタル社会形成基本法案の第二十九条におきましては、国、地方公共団体がデジタル社会の形成に関して講ずべき施策の根幹を成す規定と…

時澤忠の発言をすべて見る →内閣官房内閣審議官2021/05/11

第204回参議院総務委員会第13号

○政府参考人（時澤忠君）お尋ねのありましたデジタル社会形成基本法案第三十条は、国及び地方公共団体が保有します情報のうち国民生活に有用なものを対象としまして、国民誰もがインターネット等を通じて容易に加工、編集、再配布等をできるようにする、いわゆるオープンデータというような、オープンデータという言葉を使っておりますが、この取組を進めることを念頭に規定しているものでございます。情報の国民生活における有用性につきましては、当該情報を保有する…

時澤忠の発言をすべて見る →内閣官房内閣審議官2021/05/11

第204回参議院総務委員会第13号

○政府参考人（時澤忠君）様々な事情によりまして、すぐにデジタル化に対応できない利用者がおられることは事実であります。デジタル化に当たりましては、全ての国民が情報通信ネットワークの利用や自由かつ安全な情報の活用を通じまして、デジタル社会の様々な活動に積極的に参加し、能力を最大限に発揮できることが重要と考えておりまして、デジタル社会形成基本法案におきましても、地理的な制約、年齢、障害の有無等の心身の状態、経済的な状況その他による情報の活…

高原剛の発言をすべて見る →総務省自治行政局長2021/05/11

第204回参議院総務委員会第13号

○政府参考人（高原剛君）御答弁申し上げます。デジタル社会形成基本法案二十九条における共同化又は集約が意味するところについては、先ほど内閣官房ＩＴ室より御説明がございました。一方、標準化法案第二条第三項において標準化という言葉を定義しておりますが、これは、地方公共団体情報システムに必要とされる機能等についての統一的な基準に適合した地方公共団体情報システムを地方自治体が利用することとしておりまして、共同化又は集約とは別の概念でございま…

藤井比早之の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府副大臣2021/05/11

第204回参議院総務委員会第13号

○副大臣（藤井比早之君）今般のデジタル社会形成基本法案の策定に当たりましては、平成十二年十一月のＩＴ基本法成立から約二十年が経過する中で、新型コロナウイルス感染症への対応において明らかとなった国や地方公共団体を含め社会全体のデジタル化の遅れや、情報通信技術の急速な進展に伴いデータ利活用の重要性が高まっているといった事情を踏まえて検討を進めさせていただいたところでございます。この法案におきまして規定する内容は、ＩＴ基本法と比較して、目…

伊藤岳の発言をすべて見る →日本共産党2021/05/11

第204回参議院総務委員会第13号

○伊藤岳君私は、日本共産党を代表して、地方公共団体情報システム標準化法案に対する反対討論を行います。本法案は、国と自治体の情報システムの共同化、集約化の推進を掲げるデジタル社会形成基本法案とともに、国と自治体が保有する膨大な個人情報を企業利益のために利活用できるよう情報システムの標準化の基準を定め、地方自治体にそれに適応したシステムを義務付け、デジタル庁が整備するガバメントクラウドの利用を進めるものです。情報システムの共同化、集約に…

森屋宏の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声2021/05/11

第204回参議院内閣委員会第17号

○委員長（森屋宏君）政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。デジタル社会形成基本法案外四案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

森屋宏の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声2021/05/11

第204回参議院内閣委員会第17号

○委員長（森屋宏君）デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案、以上五案を一括して議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

森屋宏の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声2021/05/11

第204回参議院内閣委員会第17号

○委員長（森屋宏君）ただいまから内閣委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、デジタル社会形成基本法案外四案を一括して議題といたします。これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。