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武見敬三の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2024/04/08

第213回参議院決算委員会第2号

○国務大臣（武見敬三君）これはもう総理からも何度も答弁させていただいておりますけれども、この令和六年度にプラス二・五％、令和七年度にプラス二・〇％のベースアップを実現するために必要な水準にこの改定をいたしました。その改定率の下で、今回の改定において看護職員などの医療関係職種の賃上げについて新たな加算措置もこれは新設をいたしました。この現場で確実な賃上げにつながるよう、関係者への周知、それからフォローアップ、これをまさにやらなければな…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/04/05

第213回衆議院本会議第18号

○国務大臣（齋藤健君）新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。我が国経済は、国際的な経済秩序の変化やコロナからの再興等に加え、気候変動やデジタル化等の新たな社会課題の解決に官民連携で取り組んできた効果もあり、過去最高水準の国内投資の見通し、三十年ぶりの高水準の賃上げの実現等、潮目の変化が生じています。この変化を持続させ、長年のデフレ構造から…

荒井優の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/05

第213回衆議院本会議第18号

○荒井優君立憲民主党の荒井優です。会派を代表して、ただいま議題となりました新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。（拍手）台湾ジャーヨー。四月三日の朝に、台湾で地震が起きました。四月五日午前九時時点では、十名がお亡くなりになり、一千百六名がけがをされ、行方不明の方が十八名と報道されています。お亡くなりになった方へのお悔やみと被災された方へのお見舞い、そし…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/04/05

第213回衆議院本会議第18号

○国務大臣（齋藤健君）荒井議員の御質問にお答えします。不祥事の防止と発生時の適切な対応及び信頼回復に関する企業経営者の責任についてのお尋ねがありました。議員御指摘のとおり、経営者は、コンプライアンスの徹底により不祥事を防止し、発生時には信頼の早期回復を図ることが重要です。こうした観点から、経済産業省では、令和元年六月に、グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針を策定し、現場レベルのコンプライアンス意識の向上、法務、財務部門…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/04/05

第213回衆議院本会議第18号

○国務大臣（齋藤健君）鈴木議員の御質問にお答えします。中小零細事業者や産業構造への影響についてお尋ねがありました。本法案は、三十年ぶりの高水準の賃上げ、国内投資という潮目の変化を持続させ、コストカット型経済から中小・小規模事業者も含めた成長型経済への移行を実現するべく、戦略的な国内投資や中堅企業等の更なる成長等を促進することを目的とするものです。中小零細事業者を淘汰させることが目的ではありません。具体的には、新たな市場の創出につ…

山田雅彦の発言をすべて見る →厚生労働省職業安定局長2024/04/05

第213回衆議院厚生労働委員会第9号

○山田政府参考人お答えいたします。先生が今お触れになったとおり、求職者支援制度の国庫負担割合は、原則、その要する費用の二分の一とされておりますが、国の厳しい財政状況等を踏まえて、暫定的に本則の五五％の水準とされております。一方で、教育訓練給付金については、労働者の主体的な能力開発を促進するためのものであり、基本手当等とは趣旨が異なることから、制度創設以来、国庫による負担をしていないものであります。他方で、議員の御指摘にあるとおり…

田畑裕明の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/04/05

第213回衆議院厚生労働委員会第9号

○田畑委員ありがとうございます。今お触れがありました教育訓練の休暇でありますよね、これは既に制度があるとしてもなかなか使っていらっしゃらないというのが現状だと思いますので、制度をしっかり拡充をして、利用促進につなげるということも多分目的としてはあるんだというふうに思いますが、リスキリング、また労働者のキャリア形成、これは繰り返しになりますけれども、国としてもしっかり支えていくということについて、財源の手当てというのも今後の課題として…

武見敬三の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2024/04/05

第213回衆議院厚生労働委員会第9号

○武見国務大臣雇用保険制度においては、失業が政府の経済政策や雇用政策と無縁ではなくて、政府もその責任の一端を担うべきとの考え方の下で、失業やそれに準ずる状態となり賃金収入を喪失した場合に行う給付については、これは国庫による負担を行っております。一方で、教育訓練給付というものにつきましては、労働者の主体的な能力開発を促進するためのものでございますので、失業給付等々とは趣旨が異なるということから、制度創設時以来、国庫による負担はしていな…

馬渡雅敏の発言をすべて見る →公益社団法人全日本トラック協会副会長2024/04/05

第213回衆議院国土交通委員会第6号

○馬渡参考人公益社団法人全日本トラック協会の副会長を務めております馬渡雅敏でございます。本日は、トラック業界を代表して意見を述べさせていただきます。皆さんのお手元に、物流の二〇二四年問題という冊子がありますけれども、大体これに沿って発言をさせていただきます。一ページから五ページに書いておりますけれども、トラック運送業は暮らしと経済を支えるライフラインですが、全国約六万三千社の約六割が、保有車両台数十両以下の小規模トラック事業者であ…

成田幸隆の発言をすべて見る →全日本運輸産業労働組合連合会中央執行委員長2024/04/05

第213回衆議院国土交通委員会第6号

○成田参考人おはようございます。運輸労連の執行委員長の成田でございます。まず、本日は、このような場で意見陳述の機会をいただいたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。運輸労連は、運輸産業に集う仲間が結集する労働組合でございます。中央本部登録は四百組合で十万九千名ですが、加盟四百組合には十五万五千人の組合員を抱えており、その多くはトラックドライバーであります。日々、現場最前線で活躍をしている、運輸産業で働く仲間の立場から、業界…

古川康の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/04/05

第213回衆議院国土交通委員会第6号

○古川（康）委員ありがとうございました。次に、成田参考人にお伺いをさせていただきます。この春の賃上げの状況のことについてなんですが、どのような状況でございましょうか。特に、大手と中小零細ではかなり状況が違うのではないかというふうにも思っております。まだ中小零細については、四月が始まったばかりですので、結果は出ていないと思うんですが、手応えをどのように感じていらっしゃるのか、教えてください。

成田幸隆の発言をすべて見る →全日本運輸産業労働組合連合会中央執行委員長2024/04/05

第213回衆議院国土交通委員会第6号

○成田参考人ありがとうございます。運輸労連の集計、先ほどありましたように、まだ途中ではありますけれども、感触でいいますと、大手の、十三組合あるんですが、そこの賃上げの率の平均よりも中小の方が、今の解決している中では、少し増えているという感じがありますので、いろいろ、労働力不足の中で、それぞれの事業者を含めて、労使でしっかりそこを話し合って結果が出てきているというふうに思っております。

首藤若菜の発言をすべて見る →立教大学経済学部教授2024/04/05

第213回衆議院国土交通委員会第6号

○首藤参考人運賃上昇が賃金の上昇につながるのかという点は、私、まさに専門で、これは極めて重要なポイントだと思っております。回答から申し上げますと、その保証は全くないと思っています。これはトラック業界だけの話ではなくて、この過去三十年間、日本では、生産性の上昇はしたものの賃金が上がってこなかったというのが日本の実態ですので、価格が上がれば賃金が上がるという保証は全くないと思っています。そこで、どうすればいいのかということですけれど…

小宮義之の発言をすべて見る →こども家庭庁長官官房長2024/04/05

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第9号

○小宮（義）政府参考人お答えいたします。こども未来戦略が、これまでの延長線上にあるものではなく、発想の転換も含むものだという御指摘だと受け止めてございます。まず、今回の少子化対策、未来戦略で特に重要視している点といたしまして、若者それから子育て世帯の所得を伸ばさない限り少子化を反転させることはできないということをまず明確に打ち出しているということにございます。政府といたしまして、賃上げや三位一体の労働市場改革など、若者、子育て世…

河西宏一の発言をすべて見る →公明党2024/04/05

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第9号

○河西委員公明党の河西宏一でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。冒頭、一問だけ、支援金についてお伺いをいたします。先般も所信の質疑の方で大臣の方にはお伺いをしておりますけれども、今回政府は、現在各個人が払っておられる医療保険料額の四から五％程度の額になるというイメージを示していただきました。この支援金、金額ばかりに焦点が当たっておりますけれども、やはり金額は独り歩きしやすいなと。他方で、このパーセンテージは、私も以前の…

熊木正人の発言をすべて見る →こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長2024/04/05

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第9号

○熊木政府参考人お答え申し上げます。支援金の金額につきましては、加入者一人当たりの平均額ということでお示しをしつつ、医療保険料額との比較というものを挙げさせていただきました。これによってイメージがしやすくなるだろうということでございます。今申し上げました割合につきましては、全体では四・七％、医療保険料額が令和三年度の実績、これに対する令和十年度の支援金の四百五十円という金額、この割合が四・七％でございます。制度ごとに見ますと、被用…

熊木正人の発言をすべて見る →こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長2024/04/05

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第9号

○熊木政府参考人お答え申し上げます。まず、子ども・子育て支援特例公債でございますが、これは、賃上げなど経済成長の実現に先行して取り組みながら、歳出改革の積み上げ等を待つことなく、前倒しして速やかに少子化対策を実施する、そのためのものでございます。二〇二八年度にかけて支援金制度が構築されますが、そうした安定財源を確保するまでのつなぎとして、この特例公債を発行することといたしております。

加藤鮎子の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）2024/04/05

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第9号

○加藤国務大臣お答え申し上げます。本法案は、前例のない規模である三・六兆円の加速化プランの中核を成す対策が盛り込まれてございます。具体的には、児童手当の抜本的拡充や、妊娠、出産時の十万円給付の制度化などにより、子育て世帯の経済的負担を軽減するほか、また、伴走型相談支援やこども誰でも通園制度の創設等によりまして、切れ目のない支援を実現をするとともに、さらに、両親が育休取得する場合の手取り十割を実現する給付等の経済支援により、共働き、…

坂本祐之輔の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/05

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第9号

○坂本（祐）委員全て、子育てをされるお父さん、お母さん、分かりやすい政策の実現であってほしいと私は考えております。次に、子ども・子育て支援金制度について質問いたします。私からは、地元の方々からの御意見に基づいて質問させていただきます。支援金の見込額、いわゆる国民の皆さんに御負担いただく金額については、先月二十九日に示されました。しかしながら、総理や加藤大臣からは、国民の皆さんにかかる負担について、歳出改革と賃上げで社会保障負担率…

浜地雅一の発言をすべて見る →公明党厚生労働副大臣2024/04/05

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第9号

○浜地副大臣お答えいたします。委員の問題意識は、四月二日の総理答弁におきまして、この支援金の考え方につきまして、総理は、歳出改革によって生じる保険料負担の軽減効果を積み上げ、その範囲内で支援金制度を構築することを基本とすることによりという答弁があることは承知をさせていただいております。まず、この支援金制度の構築の基本的考え方は、再三、これは総理もお話をされておりますが、やはり、歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険料の負担軽減効果…