第211回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○足立委員 これは本当に大事なところで、本当は、私は、では、もうこんなことを書かなくてもいいやんと本当は思っているんですよ。ちょっと書き過ぎじゃないかと。 すなわち、この法律は、繰り返しになりますけれども、もう一回全部読みました。一行一行、附則まで含めて全部読み直しました。要するに、GX移行債の発行、償還のフレームが書いてあるわけです、それから機構について書いてあるわけです。そこまでだったら、勝手にやってくれという世界ですよ、私たちから…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○足立委員 これは本当に大事なところで、本当は、私は、では、もうこんなことを書かなくてもいいやんと本当は思っているんですよ。ちょっと書き過ぎじゃないかと。 すなわち、この法律は、繰り返しになりますけれども、もう一回全部読みました。一行一行、附則まで含めて全部読み直しました。要するに、GX移行債の発行、償還のフレームが書いてあるわけです、それから機構について書いてあるわけです。そこまでだったら、勝手にやってくれという世界ですよ、私たちから…
○足立委員 私はそこをピン留めしなくてもいいという立場ですが、政府の答弁はそうなると思います。 大臣、あと三分あるのでもう一問お願いしたいんですけれども、今日私が議論したことの実は最大のポイントは、さっきの外部不経済の問題なんですね。 先ほど大臣もおっしゃったように、地球温暖化に係る外部不経済というものを内部化していくに当たっては、もちろん、さっきおっしゃったように、消費者に転嫁されていくものもあるけれども、消費者に転嫁するんだったら、…
○宗清委員 自由民主党の宗清皇一です。 本日は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案の法案審査ということで質問の機会をいただきました。経済産業委員会で質問させていただくのは本当に久しぶりでございまして、機会を与えていただきましたこと、心から感謝を申し上げます。 世界的な規模でカーボンニュートラル目標を表明する国、地域が急増しており、GXの実現に向けた投資の競争が加速をしているわけでありまして、我が国でも二〇五〇年のカー…
○里見大臣政務官 御答弁申し上げます。 御指摘のとおり、GXの推進に当たりましては、可能な限り、将来社会の全体像、また今後のスケジュール感を国民にお示しをすることが大変重要だと考えます。 昨年二月のロシアによるウクライナへの侵略以降、エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となっております。GXは、単なる化石エネルギーからの脱却にとどまらず、エネルギー、全産業、ひいては経済社会の前向きな変革を実現していくものでありまして、我が国が先…
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 グリーンイノベーション基金では、排出削減効果や経済波及効果などのインパクト、それから技術的困難度や実現可能性等の政策支援の必要性、それから技術、産業分野の市場成長性や我が国の国際競争力などの観点から、優先順位の高いプロジェクトにつきまして、順次、組成を進めてきております。現在までに、十八件のプロジェクトに対し、十年間で最大約一兆八千三百億を拠出することが決定しておりまして、有望分野において積極的な…
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 現在、欧米を中心に世界の市場環境は大きく変化しておりまして、脱炭素を成長のチャンスと捉え、いち早く構造転換を促し、革新的技術の実装と新市場獲得を実現することが重要だ、このように考えております。今後十年間で政府が二十兆円規模の先行投資支援を行いまして、百五十兆円超の官民GX投資を実現していきたい、このように考えているところでございます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現には、エネルギーを含め必要…
○宗清委員 御答弁ありがとうございます。 このGX経済移行債の償還財源は、将来的に得られる化石燃料賦課金と特定事業者負担金、これを想定しているわけであります。二〇五〇年までに償還するということですけれども、先ほど二十兆、百五十兆の規模等々のことについて御答弁いただきましたけれども、これはやはり、大きくなる可能性もあれば、それ以内になる可能性もあります。事業者が脱炭素への移行が想定よりも早くなる場合もあるでしょうし、反対に遅れる場合もある…
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 化石燃料賦課金の転嫁につきましては、民間事業者の経済活動や他の事業者との競争など、様々な個別の要因によって影響され、一概に在り方を申し上げることは困難でありますけれども、適切な転嫁は行われるものと認識をいたしております。 また、化石燃料賦課金を含む成長志向型カーボンプライシングにつきましては、その導入に当たっては、代替技術の有無ですとか国際競争力への影響などを踏まえて導入しなければ、国外への生産移…
○宗清委員 御答弁にございましたように、機構というのは非常に長期間、大規模な業務をするわけでございますので、適正な人員配置、人手が足らないようなことのないようにお願いしたいと思いますし、民間の金融機関で経験を積まれた方ということになりますと、相当な給料を支払わないと優秀な人材が来てくれないので、これから給料表等の作成をされると思いますけれども、優秀な人材がしっかり来てもらえるような給料体系にしていただきたいと思います。 それで、次に、中…
○飯田政府参考人 今御指摘いただきましたけれども、産業競争力の強化とカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、大企業のみならず中小企業の方も含めたサプライチェーン全体でのGXの取組が不可欠でございまして、これはGX実行会議でも議論になっておりますし、政府がまとめたGXの基本方針の中にもしっかり明記をさせていただいております。 このため、御指摘もいただきましたけれども、具体的な措置として、令和四年度の第二次補正予算におきまして、…
○里見大臣政務官 御答弁申し上げます。 我が国において、GXとは、産業革命以来の化石燃料中心社会から脱却をし、クリーンエネルギー中心の社会、経済、産業構造へ転換をするものでございます。その実現に向けては、革新的な技術を基礎としたイノベーションの創出が鍵となります。 我が国は、火力発電の脱炭素化に向けた水素、アンモニア発電技術や抜本的なCO2削減を実現する水素還元製鉄、日本発の次世代太陽電池技術であるペロブスカイトなど、脱炭素効果の高い革…
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。本日最後の質疑になりますが、よろしくお願いいたします。 気候変動問題は実に長い年月をかけまして、ようやく世界的に脱炭素の取組が行われるようになりました。 一九九二年に国連で気候変動枠組み条約が採択をされ、一九九七年には京都議定書が採択、二〇一五年のパリ協定で各国の目標が決まりました。欧米各国では、国家を挙げまして温暖化対策を推進しており、脱炭素社会に早期に移行するための取…
○里見大臣政務官 御答弁申し上げます。 現在、欧米を中心に世界の市場環境は大きく変化をしておりまして、脱炭素化を成長のチャンスと捉え、この投資機会を通じた新たな技術、製品の実装と市場獲得競争が始まっております。 こうした中で、我が国としましては、革新的な技術開発で先行して世界をリードし、いち早く新市場獲得を実現することが重要であります。そのためにも、産業構造転換の前倒しを図ることが必要であります。 御指摘のとおり、GX経済移行債によりま…
○龍崎政府参考人 お尋ねの、化石燃料賦課金と特定事業者負担金の調整につきましては別に法律で定めることとしてございますけれども、先般閣議決定されましたGX実現に向けた基本方針におきましても、「同一の炭素排出に対する二重負担の防止など、必要な調整措置の導入を検討する」、こう明記してございまして、今後具体的な議論を進めてまいりたいと思ってございます。 また、化石燃料賦課金や特定事業者負担金による価格上昇分の転嫁につきましては、民間事業者の経済…
○龍崎政府参考人 お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルなどの温室効果ガス削減目標に向けましては、現時点で電力部門でのCO2排出量が我が国全体の四割となっていることを踏まえましても、電化の促進それから電源の脱炭素化は大変重要でございます。 それから、特定事業者負担金の対象につきましては、代替技術の有無それから国際競争力への影響などを踏まえたものにしませんと、排出規制の緩い国への生産移転が発生しまして、雇用や消費の流出により…
○斉藤(鉄)国務大臣 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、交通分野における脱炭素化、カーボンニュートラルというのは非常に重要です。 このため、今般の改正法案では、バス事業等の運送サービスの質の向上を図るための道路運送高度化事業を拡充し、EVバスの導入など、交通GXの取組を位置づけた上で、予算、財政投融資、税制特例を活用して促進を図ることとしております。 国土交通省としては、こうした取組を通じて、地域公共交通のリデザインを進めて…
○高橋(千)委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 ローカル鉄道は、沿線住民の生活に必要な移動手段であるとともに、まちづくり、観光や産業振興など地域経済社会再生の基盤です。また、鉄道は、他の輸送機関に比してCO2排出量が少なく、脱炭素社会を目指すために失ってはならない地域の共有財産です。 ローカル鉄道が今日の危機的状況にあるのは、自然現象ではありません。地方の人口減少を招いた東京一極集中の推進、…
○前原委員 これを押さえつつ新たな業務をしていくということにおいて、本当にJBICが出ていくことが必要なのかどうかという観点から質問をさせていただきたいと思います。 令和四年の六月七日に閣議決定されました、新しい資本主義実行計画、フォローアップでは、「企業の海外ビジネス投資の促進」という項目において、「不透明な国際経済情勢下で先進分野や日本が強みを持つ分野の企業の海外展開や脱炭素化・サプライチェーンの強靱化を推進するため、国際協力銀行は…
○国務大臣(西村康稔君) まず、カーボンニュートラルに向けて、EV自動車、電気自動車を始めとして、水素や燃料の脱炭素化を含めた多様な道筋の実現に向けて取組を加速させていきたいと考えております。 その中で、電気自動車、EVの普及促進に向けてでありますけれども、御指摘のように、充電インフラの整備と車両、車の開発と併せて進めていくことが重要であると考えております。車両購入の補助、あるいは今御説明ありましたように充電・充填インフラの導入補助につ…
○政府参考人(松山泰浩君) お答え申し上げます。 委員御指摘のように、火力発電というものは、震災後の電力の安定供給、電力のレジリエンスということを支えてきている重要な供給力でございます。一方で、先ほども御答弁申し上げましたけれども、再エネの更なる導入拡大が進む中で、この変動性を請け負う調整力としての機能がある一方で、稼働率の低下という中で持続可能性等の事業の継続性ということについて課題に直面しているところというふうに認識してございます。…