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鳩山二郎 の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/04/10

213衆議院 内閣委員会 第9号

○鳩山委員 御答弁ありがとうございました。 是非、中小・小規模事業者の皆様方の経済状況の分析をしっかりしていただきたいということと、大企業としっかりと比較をするということで、新たな経済政策、すべきことが見えてくるのではないかなと思うので、今後もよろしくお願いをしたいと思います。 また、答弁の中で賃上げについて触れられましたが、賃上げについても一言申し上げたいんです。これもまた私の地元の経営者の話なんですが、本当は賃上げする体力はまるでな…

山井和則 の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/10

213衆議院 内閣委員会 第9号

○山井委員 三十分間、質問をさせていただきます。 今日は、三つのテーマ、子ども・子育て支援金の医療保険別の負担額が昨日発表になりました、そのことと、今問題になっております紅こうじサプリの機能性表示食品、そして最後が、悪質ホストクラブの被害、そして海外売春の問題、これらについて、林官房長官そして松村国家公安委員長に質問させていただきたいと思います。 林官房長官におかれましては、機能性表示食品の質問が終わったら、お忙しいと思いますので、退席…

213衆議院 内閣委員会 第9号

○庄子委員 公明党の庄子でございます。よろしくお願いいたします。 まず最初は、今政府の取り組んでおられる一丁目一番地、賃上げのことについてお尋ねをさせていただきます。 今月四日に連合が発表をいたしました春闘の中間集計によりますと、賃上げ率、これが五・二四%となっておりまして、三十三年ぶりの高水準、三百人未満の中小企業におきましても四・六九%という水準でございまして、この間、政府を挙げて取り組んでこられました賃上げについて、一定の成果が出…

坂本里和 の発言をすべて見る →内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長2024/04/10

213衆議院 内閣委員会 第9号

○坂本政府参考人 お答えいたします。 中小企業の賃上げには適切な価格転嫁が不可欠でありまして、中でも転嫁が進みにくい労務費については、御指摘のとおり、労務費の適切な転嫁のための指針を徹底させていくことが重要であるというふうに認識をしております。 そのため、指針の公表後、速やかに各省所管の業界団体に対して指針の周知を行った上で、本年一月には、官房副長官をヘッドといたしまして、各業所管局長等から成る関係省庁連絡会議を立ち上げ、指針の徹底と取…

213衆議院 内閣委員会 第9号

○庄子委員 るる御答弁いただいたんですが、地方公務でいうと、国としてやっていただきたいことは、私は二点です。いわゆる人件費の実勢価格を踏まえた予定価格の編成、そして労務費の変化に対応した柔軟な契約変更、こうしたことをきちっと国と地方で連携を取りながら進めていっていただかないと地方部の賃上げにはつながっていかないというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 今お聞きをした総務省の、この指針ですけれども、地方公共団体における取組状…

213衆議院 内閣委員会 第9号

○庄子委員 是非お願いをしたいと思います。 民間事業者は、例えば独占禁止法だったりあるいは下請法だったりということを根拠にして、実は価格転嫁に応じていない事業者は社名も公表されているという中でもありますので、必要な助言を行うとされておられますから、是非しっかりとした、また、地方公共団体がその助言にきちっと応じていただけますように指導をしていただきたいというふうに思っております。 今御答弁の中にもありました地方版政労使会議について触れさせ…

213衆議院 内閣委員会 第9号

○庄子委員 今御答弁をいただいた共同宣言のようなものは、今日、資料をお配りをさせていただいておりますが、九県でいわゆるメッセージ、共同声明のようなものを発出していただいておりまして、ここには大分県と滋賀県のものを用意をさせていただいております。 大分県のメッセージでは、いわゆるデフレ脱却、物価上昇を上回る構造的賃上げ、労務費の価格転嫁対策等を、知事始め関係者の実名でこうして共同声明を出していただいております。 機運の醸成という機能だけで…

宮本悦子 の発言をすべて見る →厚生労働省大臣官房審議官2024/04/10

213衆議院 内閣委員会 第9号

○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 賃上げは現下の最重要課題の一つでありまして、東京や大企業だけでなく、地方や中小企業におきましても実現することが重要でございます。 今般の地方版政労使会議の開催は、地方や中小企業におけます賃金引上げの機運醸成に資するものとなったと考えてございます。今年度も、この会議の場を活用するなど、関係省庁とも協力の上、地方や中小企業を含めた我が国全体の賃金の引上げに向けた取組を行ってまいりたいと考えてございます…

櫻井周 の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/10

213衆議院 内閣委員会 第9号

○櫻井委員 もう一年前なのに、今まだ決まっていないというのは非常に無責任だというふうに思います。実際、過去の万博でも大赤字になった万博もあるわけですから、やはりそうした可能性のときについて、最後の最後は、ここは誰がちゃんと責任を取るのかということははっきりさせておくべきだと思います。 特に、運営費のうち、人件費というのは結構大きいわけですよね。岸田内閣挙げて、賃上げ進めますと言っているわけなんですから、賃上げが岸田総理のおっしゃるとおり…

稲富修二 の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/09

213衆議院 財務金融委員会 第15号

○稲富委員 残余の財産があれば、政治家とかそういうことに関わらず、個人に帰属する場合には課税関係が発生する、そういう御答弁だったと思います。 先ほど、政治団体間の資金移動、それが事実上家族間での相続に当たるような場合というのはある、あり得るわけでございまして、先ほどおっしゃったような、実態で判断をしていくということが私は必要だと思うんです。 それで、時間がもう少しで、最後となるかと思います。 ちょっと政治と課税とはまた別の話題でございま…

菊川人吾 の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2024/04/09

213衆議院 財務金融委員会 第15号

○菊川政府参考人 今委員から御指摘ありました報道についてですが、報道についても承知しておりますし、また、日産自動車が公正取引委員会における下請代金法に基づく勧告を受けた点についても承知をしております。 その上で、個別の企業の税制の適用状況等について、個別についてのお答えについては差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、賃上げ促進税制の仕組みといたしまして、下請代金法に基づく勧告を受けた事業年度については賃上げ促進税制の適用は受…

矢倉克夫 の発言をすべて見る →公明党財務副大臣2024/04/09

213衆議院 総務委員会 第13号

○矢倉副大臣 御答弁申し上げます。 まず、先生がおっしゃっている格差、これを拡大してしまうような形ではなく、少子化にしっかり対応していく、子供を安心して育てられるような環境をつくるというのは非常に重要であると思っておりまして、そのため、三・六兆円規模の加速化プランを取りまとめ、前例のない規模の予算の拡充を行ったのはまさにそのためでありまして、若い世代が将来のライフプランを考える上で重要と考える、そういうためにも制度を安定的に維持する仕組…

福田昭夫 の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/09

213衆議院 総務委員会 第13号

○福田(昭)委員 副大臣、資料の三を御覧いただいているんだと思うんですけれども、この数字は二月の二十日に日銀と財務省から答弁していただいた数字ですから。正確な数字ですからね、この時点においては。 先ほど申し上げたように、日本の国は経常収支が一九八〇年から黒字なんですよ。そうした経常収支が黒字の国で、発行している国債は全て、自分の国の通貨、つまり日本円で発行しています。そうした国で歴史上破綻した国はないと、元の麻生財務大臣から私は答弁して…

西岡秀子 の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2024/04/09

213衆議院 総務委員会 第13号

○西岡委員 利便性の確保、簡略化できる部分につきましては、引き続きのお取組をお願い申し上げたいと思います。 時間が大変少なくなってまいりましたけれども、中小企業の賃上げを後押しするための政策について質問させていただきます。 昨日、厚労省から発表されました二月の毎月勤労統計調査によりますと、実質賃金は前年同月から一・三%減少しまして、マイナスは二十三か月連続となりました。また、依然として物価の伸びに賃金が追いついていない状況というのが明ら…

213衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号

○遠藤参考人 学習院大学の遠藤でございます。 本日は、このような発言の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。 時間も限られておりますので、文書を読み上げるという形で発言をさせていただきたいと思います。お手元に資料として二種類のものが出されておりますけれども、それらを御覧になりながらお聞きいただければと思います。 まず初めに、資料の一でございますが、これは日本の人口構造の推移を見たものであります。御案内のとおりだと思いますけれ…

柴田悠 の発言をすべて見る →京都大学大学院人間・環境学研究科教授2024/04/09

213衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号

○柴田参考人 柴田でございます。 この度は、大変貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 お手元に、この縦長の印刷された配付資料がございます。これを基にお話しさせていただきます。 これからの少子化対策として必要なものを特に数字の面で確認した上で、今回の法案について御意見申し上げます。 結論から申し上げますと、現在の政府での少子化対策で恐らく最も視点として欠けているのは、この一枚目の真ん中にある男性の働き方改革。男性というの…

柴田悠 の発言をすべて見る →京都大学大学院人間・環境学研究科教授2024/04/09

213衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号

○柴田参考人 御質問ありがとうございます。 少子化という点でいいますと、若い人の所得が減っているというのが、結婚する人は、所得が高い人が結婚していて、所得が低い人や非正規雇用の方々は結婚率が低いというのはもう歴然とした事実ですから、やはり、若い人たちの未婚者も含めた手取りをしっかり増やしていく、賃上げしていったり、あるいは負担を減らしていくというのが非常に重要だと思います。 これまで様々に、とりわけ今回の加速化プランにおいても、いろいろ…

柴田悠 の発言をすべて見る →京都大学大学院人間・環境学研究科教授2024/04/09

213衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号

○柴田参考人 ありがとうございます。 男女役割分業意識のバイアスをどう取り除いていくかということは、非常に重要な問題かと思います。 これは、なかなか、意識というのは後で変わってくるものかなというふうに思います。つまり、制度が変わり、働き方が変わり、行動が変わって、最後に意識が変わってくるということかなと思います。 現状としては、やはり女性の方が賃金が低い。だから、夫婦で見ると、女性が家事、育児を担った方が経済合理性が成り立つわけですね。…

柴田悠 の発言をすべて見る →京都大学大学院人間・環境学研究科教授2024/04/09

213衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号

○柴田参考人 ありがとうございます。 おっしゃるとおりかと思います。加速化プランについては、これだけ短い期間でかなり幅広なメニューを出されたというのは評価したいと思います。それぞれ少子化対策という面で見ると、給付の規模額がどうしても小さいので、効果は出生率〇・一上がるか上がらないかというところになってしまうかと思いますが、それでもプラスな面はあるのかなというふうに思います。 あとは、やはり、加速化プランは少子化対策だけが目的ではなくて、…

柴田悠 の発言をすべて見る →京都大学大学院人間・環境学研究科教授2024/04/09

213衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号

○柴田参考人 ありがとうございます。 両参考人の方々がおっしゃったことと全く私も同意するところでして、まずは、結婚という形態を取らなくても、一緒に同居して支え合うやり方はあって、様々にパートナーシップの在り方はありますので、本来的に結婚だけが重要というわけではないかと思います。 あと、他者と協力し合いながら生きていくというのは、別に同居しなくてもできることかもしれませんし、様々なパートナーシップの在り方があって、あるいは複数人での友人関…