第211回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○恒藤政府参考人 化学産業は、年間五千万トン以上の二酸化炭素を排出しておりまして、製造業の中では鉄鋼に次ぐ多排出産業でございます。とりわけ、プラスチック、タイヤ、塗料などの原料となります石油化学製品などの基礎化学品の製造工程が化学産業の排出の過半を占めておりまして、化学産業の脱炭素化には、この分野について、CO2排出の少ない製造プロセスへの転換や、あるいは、そのプロセスで用います燃料について、CO2の排出が少ない、あるいは排出のない燃料…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○恒藤政府参考人 化学産業は、年間五千万トン以上の二酸化炭素を排出しておりまして、製造業の中では鉄鋼に次ぐ多排出産業でございます。とりわけ、プラスチック、タイヤ、塗料などの原料となります石油化学製品などの基礎化学品の製造工程が化学産業の排出の過半を占めておりまして、化学産業の脱炭素化には、この分野について、CO2排出の少ない製造プロセスへの転換や、あるいは、そのプロセスで用います燃料について、CO2の排出が少ない、あるいは排出のない燃料…
○山岡委員 今るる現状を伺いました。 この化学の分野は、素材ということもありますので、脱炭素はもちろんなんですけれども、コストと機能の両立の中で、しかも幅広い産業に影響するということで、この分野が非常に革新したら非常に大きな脱炭素へのインパクトも与えることも事実で、そうした意欲を持って現場で働く皆さんも、未来に希望は持ちながらも、大変課題が多いという思いであります。 今、現状のお話がありましたけれども、大臣から伺いますけれども、是非、更…
○西村(康)国務大臣 大きな産業転換、構造は変わっていく、脱炭素化に変わっていく重要な局面でありますので、御指摘のように、私どもの、経団連会長あるいは連合の会長が入った枠組みに、まあそれはそれで進めていくとして、御指摘のように、各分野での円滑な労働移動とかリスキリングとか、非常に重要な御指摘だと思いますので、御指摘いただいた点を頭に入れながら進めていきたいというふうに考えております。
○山崎(誠)委員 おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関わる法律案、いろいろな議論が出て、大事な論点、様々ございます。私も、総括する意味で、西村大臣にお聞きをしてまいりたいと思います。 まず、私どものスタンスであります。 気候危機とも言えるこの気候変動への対応、それから脱炭素社会の実現というのは、大変重要な課題であることは言うまでもありません。その下で、逆に言うと、脱炭素社会へ…
○西村(康)国務大臣 まさに世界中でいろいろな災害が起こる、これは気候変動を背景にいろいろなことが起こってきている。これに取り組んでいくために、世界中がカーボンニュートラルを目指して動き出している。その中で、日本も二〇五〇年カーボンニュートラルということを実現すべく取り組んでいるところでありますが、その前段階で、二〇三〇年に温室効果ガスを四六%削減するという目標を、脱炭素化に向けて、大きく産業構造、社会の構造を含めて転換を図ろうとしてい…
○山崎(誠)委員 ありがとうございます。 まず、脱炭素と経済成長、これを同時に進めていく。私は、そのためには、これ、二十兆円という、額が大きくなりますと少し感覚が鈍るのでありますが、大変な巨額のお金であります。大変重要なこの資源をどういうふうに使っていくのか。投資対効果という意味で、やはり重みづけを行っていく必要があるのではないか。 限られた貴重な財源を使うに当たっては、私はやはり選択と集中というこの言葉も配慮をする重要なキーワードにな…
○山田(美)副大臣 お答え申し上げます。 今回の成長志向型カーボンプライシング構想は、大胆な先行投資支援、そしてカーボンプライシングによる先行投資インセンティブ、そして新たな金融手法の活用を組み合わせた、パッケージで脱炭素に向けた取組を強力に進めるものであります。 こうした政策パッケージは、これまで環境省で検討しておりましたポリシーミックスとしてのカーボンプライシング、そして、予見可能性を高め、段階的に負担を引き上げていくことによる価格…
○山田(美)副大臣 今御指摘ありましたカーボンプライシングの導入時期、遅過ぎるのではないかという御質問に対してですけれども、カーボンプライシングの導入時期については、当初低い負担で導入し、徐々に引き上げていくこととした上で、その方針や時期をあらかじめ示すことによって、GX投資の前倒し、促進することとしていることに加え、カーボンプライシングを財源とする脱炭素成長型経済移行債を活用した官民協調での百五十兆円を超えるGX投資を、現時点から後押…
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 まず、グリーンイノベーション基金につきましては、これは、カーボンニュートラル実現の鍵となる革新的技術につきまして、具体的な目標へのコミットメントを示す企業等に対しまして、最長十年間、その研究開発、実証から社会実装まで継続して支援していくものでございます。 今般の成長志向型カーボンプライシング構想は、炭素排出に値づけをし、GX関連製品、事業の付加価値を向上させるとともに、GX経済移行債を活用して、足…
○小野委員 上がっていくというようなこともやはり考えているというようなことですけれども、そうすると、これは化石燃料賦課金の話をしましたが、同じように、もう一つのカーボンプライシングであります排出量取引の方も、だんだんとオークションで落とされる価格というのも上がっていくことも予想されると思うんですね。 今回、大手電力会社の多くが、燃油の価格上昇とかというようなことで、電力料金の値上げ申請をしています。その中で、各事業者によって差があって、…
○小野委員 まさにこれから議論していかなければならないことですけれども、電力市場の自由化が結構大事になってくると思います。どういう制度設計、今の自由化というのはやはり欠陥があったというふうに思います。それをどういうふうに持っていくかというのは、私も、別に今結論を自分の中で持っているわけでもありませんし、これは国民全体で考えなければいけないことだと思いますけれども、脱炭素が進むことによって、さらに、電力市場のことについても考えていかなけれ…
○小野委員 途中、聞いていると、すごく何か後ろ向きだなというふうに思ったんですが、最後の方で、何かまだ望みがありそうだなと思いましたので。 かなり大橋先生は優しいことをおっしゃっていたと思うんですね。私も再三質問しましたが、なかなか使い道までGXでちゃんとまとめるというわけにもいかないというのは、それなりの経緯もあって難しいんだと思いますけれども、ただ、日本企業が世界でちゃんと戦っていくためには、明示的CPというのをちゃんと示してあげる…
○西村(康)国務大臣 我が国のみならず世界全体が、かつてないエネルギー危機とも言えるような状況の中で、エネルギーの安定供給と、そして脱炭素化をどう両立をさせていくかという難しい課題を抱えているんだろうと思います。 他方で、エネルギーをめぐる事情は各国多様でありますので、現実的な、そして多様なやり方でエネルギートランジションを進めていくということは重要だと思っております。そのために、日本がリードしながら、クリーンエネルギーの市場形成あるい…
○小野委員 ありがとうございます。 このエネルギー政策、脱炭素について、我々が、後追い後追いじゃなくて、おっしゃったように、アジアを中心として、脱炭素に向けたリーダーシップをしっかり取っていくんだということを是非進めていただきたいというように思います。そして、あと、二年間で様々なGXに関する制度設計をしていくということでございますので、まさに今がもうスタートだということで、その速度をどんどん速めていただくということを留意しながら進めてい…
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 本年四月より活動を開始いたしますGXリーグ、これは、脱炭素に果敢に取り組む企業群が国際的なリーダーシップを発揮し、ビジネスの力で世界に貢献していくための取組でございます。政府としては、GXリーグを段階的に発展、活用していく方針でございます。 具体的には、自らの排出量を市場取引も活用して削減することで、社会から正当に評価されるための環境整備を行うとともに、炭素排出の少ない製品、ビジネスが収益性を高め…
○笠井委員 今、具体的に幾つか言われましたが、大臣は、生産活動が国外に移転をして、世界全体で見てもCO2があふれる結果になってしまうと何度も答弁されているんだけれども、やはり、国内でしっかり削減に取り組めと、それで、きちっとどうするかということでの手当てをするというのが政治じゃないかということだと思うんですよ。 日本が推進している石炭火力発電所でのアンモニア混焼についても、IPCCの報告書は、IPCCが定める脱炭素基準には達していない、…
○笠井委員 それでは減らすインセンティブにならないんですよ。 IPCC報告書を受けて、G7広島サミットでは排出削減対策の強化が重要課題になります。G7のうち、アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダは二〇三五年に電源の脱炭素化の目標を掲げて、フランスは二一年に九一%を脱炭素化しました。日本は、二一年に三〇年度の削減目標、五〇年の実質排出ゼロを掲げてはいますけれども、四〇年に向けた目標はない。大臣、これは本当にG7の議長国としては恥ずかしい。広…
○国務大臣(西村康稔君) お答え申し上げます。 御指摘のとおり、そのパネルでもお示しいただいておりますけれども、我が国のエネルギー自給率は非常に低く、二〇二一年度の速報値で一三・四%ということになっております。OECD諸国の中でも極めて低いということであります。 このような状況は、何か国際情勢に一旦紛争など起これば、化石燃料などのエネルギー供給が途絶えるリスク、そして足下のエネルギー価格高騰のようなそうした不安定な状況になるわけでありま…
○大野泰正君 ありがとうございました。本当に、全ての選択肢を持ってしっかりとエネルギーを支える、何より大切なことだと思います。 先日、参議院の資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会で、国際政治学者である白石隆先生は、ウクライナ危機のような事態はこれからも少なくとも十年に一回ぐらいは起きるという前提で国として戦略的に対応できる体制をつくっておく必要があるとおっしゃっていました。そのとおりだと思います。それこそが危機管理だと思います。日…
○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のとおり、GXの実現にはエネルギーの脱炭素化、とりわけ電源の脱炭素化が不可欠であります。 本年二月閣議決定しましたGX実現の基本方針、ここにおきましても、再生可能エネルギー、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い電源への転換を進めていく方針を明確にしているところであります。これは、まさにエネルギーの安定供給と脱炭素化、カーボンニュートラル両方を目指していくと、実現していくというために、御指…