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世耕弘成の発言をすべて見る →自由民主党・こころ経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2017/05/16

第193回参議院経済産業委員会第11号

○国務大臣（世耕弘成君）これはもう上場企業の経営に関する問題ですから、コメントは控えたいと思います。一方で、東芝の半導体事業、これはグローバルに見ても高い競争力を有し、そして日本の雇用維持の観点からも重要な事業ではあると思っています。また、情報セキュリティーの観点からも重要性が増していくものだと認識をしております。今後も、東芝の対応についてしっかりと注視をしてまいりたいと思っております。

辰巳孝太郎の発言をすべて見る →日本共産党2017/05/16

○辰巳孝太郎君結局、今日の議論聞いて、初めに責任はないと大臣答えたわけですけれども、どう考えても政府の責任というのはもう明白だと、旗振りをしているわけですから。そして結局、虎の子の半導体の技術、これの流出を懸念せざるを得なくなっているというのが現状であります。これが原発事業の失敗が原因ということであれば、政府の責任を重く受け止めなければならないのは当然であります。先日、原賠機構法の改定が国会を通過いたしましたけれども、結局、原発事故…

世耕弘成の発言をすべて見る →自由民主党・こころ経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2017/05/12

第193回衆議院経済産業委員会第12号

○世耕国務大臣数字は余り言うなというお話でしたが、ここはちょっと数字を申し上げたいと思いますけれども、東北地域の経済は、生産活動とか雇用状況を見ていきますと、震災によって一旦大きく落ち込んだ後、最近では震災前とほぼ同じ水準まで回復をしてきている。例えば鉱工業生産指数は、震災前の平成二十二年を一〇〇としますと、二十三年三月には六五・二まで落ちましたけれども、今は一〇一・九まで回復をしています。これは、震災前後に立地した宮城県の自動車メ…

木内孝胤の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/05/10

第193回衆議院決算行政監視委員会第5号

○木内（孝）委員民進党、木内孝胤でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。まず、東芝についてお伺いをいたします。東芝につきましては、二〇一五年八月の予算委員会、あるいはその後も財務金融委員会等で複数回質問させていただいております。もともとの問題意識としましては、東芝が米国のウェスチングハウスを買収した際に、当時私は投資銀行にいまして、およそ二千億円ぐらいの価値のあるものを六千四百億円というすごい価…

木内孝胤の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/05/10

第193回衆議院決算行政監視委員会第5号

○木内（孝）委員そのオープンイノベーションの今おっしゃった定義の中に、東芝の半導体事業というのは該当するのか否か。今、東芝の半導体といいますと、一部の人からは、人工知能、ＡＩであるとか、あるいはインターネット・オブ・シングスだとか、今後の戦略的成長分野だという見方をしている方もいますし、半導体はもはや国策でやるような、あるいはオープンイノベーションと言えるものではないのではないかというような意見もございますけれども、この東芝の半導体…

田中茂明の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2017/05/10

第193回衆議院決算行政監視委員会第5号

○田中（茂）政府参考人東芝の半導体子会社に係る産業革新機構の支援につきましては、これは個別企業の経営に関するものでもございますし、その具体的な内容、これからどうしていくかということに不明確な点もございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

田中茂明の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2017/05/10

第193回衆議院決算行政監視委員会第5号

○田中（茂）政府参考人いずれにいたしましても、東芝の半導体子会社に係る産業革新機構の支援につきましては、個別企業の経営に関するものでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。先ほどお尋ねの、産業革新機構の支援基準上分散投資がどういう取り扱いになっているかということでございますが、この支援基準の中で、特定の事業分野等に過度に偏ることがないように適切な分散投資を行うことと規定されてございます。その中で最大の支援決定を行…

木内孝胤の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/05/10

第193回衆議院決算行政監視委員会第5号

○木内（孝）委員ありがとうございます。今回、半導体売却に当たって一つ論点となっておりますのが、外為法第二十七条に該当するか否かということでございます。もし、外資系のファンドあるいは事業会社等、もう既に手を挙げている会社が複数ございますけれども、こうした会社が東芝の半導体を買収したいと言った場合、審査の対象にはなると思うんですが、審査の対象として認められる、認められない、現時点ではわからない、どれかだと思うんですけれども、どういう状…

木内孝胤の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/05/10

第193回衆議院決算行政監視委員会第5号

○木内（孝）委員今回の買い手の候補先の中には、中国勢、韓国勢、台湾勢、米国勢、多くの海外先も含まれていると承知しております。こうした戦略分野なので、できれば日本の中に抱え込んでおきたいという考えの方もいらっしゃいますし、もはやそういう時代でもないし、売却はやむを得ないという双方の考え方があろうと思います。非常にオープンなマーケットにしなければいけないということで、私は、会社の事業の展望さえあれば海外勢へも積極的に売却すればいいと思っ…

松村祥史の発言をすべて見る →自由民主党・こころ経済産業副大臣2017/05/10

第193回衆議院決算行政監視委員会第5号

○松村副大臣まず、東芝の再生につきましては、やはり一義的には東芝御自身が判断をなさって経営方針を決めるべき問題であるというふうに認識いたしております。ただ、委員御指摘のとおり、一方で東芝は、フラッシュメモリーという日本の成長戦略上非常に重要な技術を保有しているのも事実でございます。特に半導体においては世界で第二位でございますし、生産拠点としても、四日市工場は世界最大であるということで、グローバルに見ても高い競争力を有している事業であ…

木内孝胤の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/05/10

第193回衆議院決算行政監視委員会第5号

○木内（孝）委員いろいろ、コメントが難しい中で最大限の前向きな御答弁をいただいたというふうに、非常に感謝しております。松村経済産業副大臣も非常に前向きだというふうに捉えております。実は私、以前から、産業革新機構あるいは政投銀さん、こうした官民ファンドとか政府系金融機関はもう役割を終えていると、批判的に今まで委員会等でも質問してまいりました。一方で、今、東芝を再生させるために何が一番大切なのかということを考えたときには、私は、この火…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会外務大臣2017/04/20

第193回参議院外交防衛委員会第14号

○国務大臣（岸田文雄君）今回の情報技術製品関税撤廃の対象品目ですが、新型半導体、デジタル複合機を始めとする二百一品目であります。これらの我が国からの輸出額は年間約九兆円、そして輸入額は年間五兆円であります。そして、今回の関税撤廃によって我が国から輸出する際に削減される関税額は年間約一千七百億円と見込まれております。また、我が国の現在の有税品目は対象品目二百一品目のうち五品目のみであり、これらを我が国に輸入する際に削減される関税額、これ…

高木美智代の発言をすべて見る →公明党2017/04/19

第193回衆議院経済産業委員会第9号

○高木（美）委員丁寧な御説明をいただきました。その中で、私が日ごろから注視しておりますのは、世界の対外直接投資の構造が大きく変化し、新興国の存在感が増しているという、ここをずっと注目しております。新興国の企業は、当然のことながら、先進国企業の先端技術を手にする、それを目的に企業買収に積極的に動いているということを認識しておりまして、我が国企業の先端技術が軍事転用されてしまうという懸念は常につきまとっております。例えば、この委員会…

近藤洋介の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/04/19

第193回衆議院経済産業委員会第9号

○近藤（洋）委員民進党の近藤洋介です。本日は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の改正案の質疑であります。技術輸出を初めとする輸出規制の見直し等でありますけれども、思い出しますのは、外為法といいますと、一九八七年の東芝機械によるソ連への工作機械の不正輸出、いわゆる東芝ココム事件であります。この事件は、当時、私もまだ学生から社会人になったばかりだったんですが、あれはまさに日米貿易摩擦の象徴のような事件ともなってしまいました…

世耕弘成の発言をすべて見る →自由民主党・こころ経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2017/04/19

第193回衆議院経済産業委員会第9号

○世耕国務大臣今、東芝半導体子会社の売却をめぐっていろいろな動きがある。いろいろな報道がある。今御指摘のようなブロードコムとかいう名前も出た報道も承知をしておりますけれども、これはそれぞれ上場企業の経営に関する話でありますし、最終的にはこれは東芝が受け付けて判断をする話ですので、コメントは控えさせていただきたいというふうに思っております。また、政府系の、少し金融機関等の名前も出ました。その中では産業革新機構というのが一応経産省所管に…

近藤洋介の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/04/19

第193回衆議院経済産業委員会第9号

○近藤（洋）委員外為法の観点から、必要があれば厳格な審査を行わなければいけない対象である、こういう御答弁、ありがとうございます。このＮＡＮＤフラッシュメモリーはそういう意味では非常に重要な技術である、こういうことでありました。であると同時に、お伺いしたのは、産革機構は、これはまさに経産省所管のファンドなわけでありますから、産業を育てるという観点から、産革機構が判断するとはいうものの、これはまさに産業政策上この事業を、何も東芝を救う云…

近藤洋介の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/04/19

第193回衆議院経済産業委員会第9号

○近藤（洋）委員私は、東芝のこの半導体メモリー、東芝メモリについては、これは成長分野ですから、ある台湾企業は、報道によると、二兆円どころか三兆円出してもいいと言っているぐらいの有望な会社ですから、ここに出資するというのは、何も救済でも何でもないと思うんです。いい分野だからなんです。そこに出資するというのは、我が国としては、伸び行くところに出すわけですから、全く問題ないのではないかと一般的に思えるわけであります。ですから、何の問題もない…

小山展弘の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/04/19

第193回衆議院経済産業委員会第9号

○小山委員この罰則の強化というところは、まさに今回の外為法の改正にあるところだと思います。警察とか他の省庁との連携というところは、ちょっとこの後質問をさせていただきたいと思っておりますが、その前に、実は、ことしのこの四月は東芝ココム違反事件三十周年で、三十年前のココム事件が起きたのも四月なんです。その年に、ちょうどまた東芝の件がいろいろ報道されております。大体どういう答弁になるかはわかってはいるんですけれども、あえてお尋ねしますが…

寺澤達也の発言をすべて見る →経済産業省貿易経済協力局長2017/04/19

第193回衆議院経済産業委員会第9号

○寺澤政府参考人お答えします。確かに東芝機械は、三十年前、まさしく東芝機械事件の当事者になった企業でございまして、一般的に言うと、機微技術を保有している企業だろうとは考えています。他方で、あくまでも個別具体的事案についての御質問については回答を控えさせていただくと。政府としての対応というのは、先ほど、東芝の半導体事業に関するものと全く同じでございます。その上で、こうした対内投資規制については、まだまだ十分じゃないところがあると…

畠山和也の発言をすべて見る →日本共産党2017/04/19

第193回衆議院経済産業委員会第9号

○畠山委員ちょっときょうは時間の関係もあるし、本題に入らなければいけませんのでここまでにしておきたいし、別の機会に譲るんですが、ＴＰＰ交渉の中身というのは、特別委員会のときにも中身がなかなか国民、国会に明確にされてこなかったという経過がありました。今回、米国がＴＰＰを離脱表明しましたが、安倍首相は、ＴＰＰを今後の通商交渉の基準にすると繰り返しています。そうであれば、米国から日本にＴＰＰ以上の譲歩を求めてくるのは当然ですが、日本の側と…