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村山富市 の発言をすべて見る →日本社会党・護憲共同1985/06/13

第102回 衆議院 社会労働委員会 第25号

○村山(富)委員 私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 児童手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、今後の高齢化社会における児童手当制度の果たすべき役割の重要性にかんがみ、次の事項につき、速やかに検討し、実現に努めるべきである。 一 高齢化社会に対応…

沼川洋一 の発言をすべて見る →公明党・国民会議1985/06/06

第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○沼川委員 最初、私申し上げました児童手当制度が要らないという中にこの扶養控除がたびたび出てくるもので、あえて御質問したわけですが、おっしゃっておりましたように、日本の場合は累進課税方式でいきますので、結局所得が高くなればなるほど、そして子供が多いほど有利な制度になるわけですね。逆に今度は、課税最低限以下の方は全くこれには影響を受けない。そういう面を考えますと、おっしゃったように、確かに似ているようだけれども性格的に全く異なりますし、そ…

増岡博之 の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合厚生大臣1985/05/30

第102回 衆議院 社会労働委員会 第23号

○増岡国務大臣 ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案についてその提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 児童手当制度は、昭和四十七年、次代の社会を担う児童の養育の場である家庭の生活を安定させ、児童の健全な育成と資質の向上を図るための制度として、とりあえず、第三子以降の児童を対象として発足いたしました。 この制度については、その後の社会経済情勢の変化等を背景として、昭和五十六年七月の臨時行政調査会第一次答申におい…